弘前市議会 2010-09-10 平成22年第3回定例会（第5号 9月10日）
しかし、健康な大人といえども、避難に際しては、心身ともに想像を絶するストレスがかかるものであり、ましてや、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がいのある方々にとっては、避難のおくれが死につながる緊急の場合であればあるほど恐怖の何物でもありません。 過去の阪神・淡路大震災においては、自力避難が困難な高齢者や障がい者の犠牲が多数出たところであります。
しかし、健康な大人といえども、避難に際しては、心身ともに想像を絶するストレスがかかるものであり、ましてや、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がいのある方々にとっては、避難のおくれが死につながる緊急の場合であればあるほど恐怖の何物でもありません。 過去の阪神・淡路大震災においては、自力避難が困難な高齢者や障がい者の犠牲が多数出たところであります。
本年３月に卒業した弘前公共職業安定所管内の高校生の就職率は、６月末時点で92.4％、未就職者は49人を数え、過去５年間の中でも最も厳しい数字を示しております。 また、就職者全体のうち県内就職率は50.7％で、約半数が県外へ就職している状況となっております。
当市の避難勧告・指示の発令基準は平成22年３月に策定しておりますが、土砂災害での避難勧告等の発令内容は避難準備情報、避難勧告、避難指示の三つに区分されております。 その発令基準でありますが、避難準備情報は、近隣での前兆現象の発見及び２時間後に土砂災害発生危険基準線に到達または到達が予想されるとき。
その利用に当たっては、ケアマネジャーが利用者の健康状態、日常生活動作等の状態や課題を分析し、利用者及び御家族と身体機能の維持改善に向けたサービスの種類、内容それに伴う利用料金等について確認を行い、利用者に適したケアプランを作成いたしております。
２件目の海外返還廃棄物の受け入れに伴う地域振興対策につきましては、国からの三法交付金や事業者からの協力であり、今後具体的な地域振興対策をとりまとめた上、国、県及び事業者と協議・調整してまいりたいと考えております。
33 ◯市長公室長（田中道郎君） 指定管理者制度におきまして、指定管理者の更新に当たって民間から民間の事業者へ引き継ぎするに当たっての新たに指定管理者となる事業者の引き継ぎ期間の経費についてのお尋ねでございますが、新たに指定管理者になる事業者が対応するものと考えてございます。
これを受け、８月30日、政府は新卒者雇用・特命チームの会合を開き、既卒者を新卒者扱いで採用する企業への助成金拡充などを柱とする新卒者雇用に関する緊急対策を決定しました。また、青少年雇用機会確保指針を改正し、卒業後３年間は企業の採用に新卒として応募可能にするなど決定され、今後、未就職者の雇用が促進されていくものと期待したいと思います。
本市の高齢者及び障害者に対する雪処理に関する制度につきましては、青森地区では青森市社会福祉協議会が在宅ひとり暮らし高齢者等の雪処理対策事業を実施して、世帯全員が除排雪作業に従事することが体力的に困難であることなど一定の要件にある高齢者や障害者のみの世帯を対象に、利用者の負担なしで間口に積もった雪の除雪や屋根の雪おろしを行っております。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職を初め、関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、原案どおりご議決を賜りますようお願い申し上げます。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議員提出議案第16号「青森市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について」、提出者を代表いたしまして御説明申し上げます。 長引く景気低迷のため、雇用情勢の悪化、特に夢を抱いて社会に旅立とうとした新規高卒者就職率は87％で、県内求人数は1989年以降初めて2000人を割り込んでいる状況にあります。
との理事者の答弁でありました。 委員より「本案は耐震補強のための増改築工事であり、市の避難場所に指定しているにもかかわらず、災害時の使用に耐えられない建物を建築する目的は何か。」との質疑に対し「本案は、老朽度及び耐震診断の結果に基づき増改築を行うものであり、第一の目的は子供たちの学習環境を整えるものである。」との理事者の答弁でありました。
また、労働力を確保する上での問題点として、熟練した雇用者が、高齢化・リタイヤにより減少し、少ない熟練者が囲い込みされる、求職者に対しての教育・研修を農家が指導する余裕がない、農家と求職者の考えがマッチしないといったことがあり、春から秋の収穫までのりんご作業を理解・習得してもらうことがなかなかできず雇用につながらないような状況もあると思います。
現代美術館は、開館以来予想を上回る来館者を迎えておりましたが、今またこのグランドオープンにより、１日での過去最高の来館者4,787人を数えるなど、５月１日から５日までのゴールデンウイーク期間中、合計２万人を超す来館者でにぎわい、これまでのところ来館者数は昨年度を上回るペースで推移しています。 こうした状況の中、来館者のアンケート等を見ますと、おおむね温かい評価をいただいているところであります。
一方、これまで行ってきた路線バスへの支援策は、バス事業者への運行欠損補助で、いわば対症療法的なものであり、利用者にとって使いやすい公共交通サービスにつながるものではなかった面もあったと認識しております。そのため同じ補助をするとしても、より利用者の増加につながる方策を対象として補助することが重要であり、運行への補助ではなく、利用者への補助という発想の転換が必要と考えております。
また、来庁者のために庁舎外に喫煙室を設置してもいいと思いますが、いかがでしょうか。国の指針でも、喫煙室を設けることは禁じてはおりません。ぜひ設置して、ある意味高額納税者の喫煙者の来庁者にも安心してたばこを吸える場所を提供してもいいと考えます。 また、市の関連施設であります火葬場にも設置していただけないでしょうか。
幸畑第二団地の建てかえに当たっては、民間の幅広い能力、ノウハウを活用できるよう、民間事業者からの提案を受け整備することとしております。今年度内に民間事業者からの提案を受け、事業審査委員会を設置し、提案を審査し、最優秀提案者の選定を行うとともに、入居者及び地元町会の方々に対して、整備内容や入居者の移転時期等の説明会を行うこととしており、平成23年度から事業着手する予定としております。
国は平成20年７月改定の水道ビジョンの中で、平成25年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めておりますが、実際には各自治体の厳しい財源が背景にあり、各事業者は目標年度までに事業を完了するのは難しいと考えます。それは本市においても同様のことと考えますが、少なくとも避難所や病院などへの管路等重要なものについては達成できますよう、これらの管路の更新を優先的に進めていただきたいと思います。
（２）として、平成２３年１月１日から給与の支払いを受ける者等で所得税法の規定により、扶養控除等の申告を提出する者について、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出していただくものであります。 続きまして、専決第９号の二つ目といたしまして、２として、市町村たばこ税についてであります。
────────────────────────────────────── ６ 指定管理者制度導入予定施設について ○秋山 委員長 次に、指定管理者制度導入予定施設について報告願います。 ◎品田 行政改革推進課長 それでは、指定管理者制度導入予定施設について、その概要を説明申し上げます。 お手元の資料をごらんください。