弘前市議会 2011-06-22 平成23年第2回定例会（第4号 6月22日）
しかし、すぐそばにある築40年近い避難小屋とつり合いがとれません。 弘前市のシンボルでもある岩木山、観光資源としても価値の高いものであると思います。他市町村や他県からおいでくださった登山者や観光客の皆さんへ、万が一のとき、安心して気持ちよく避難できる小屋を新築してはどうでしょうか。
しかし、すぐそばにある築40年近い避難小屋とつり合いがとれません。 弘前市のシンボルでもある岩木山、観光資源としても価値の高いものであると思います。他市町村や他県からおいでくださった登山者や観光客の皆さんへ、万が一のとき、安心して気持ちよく避難できる小屋を新築してはどうでしょうか。
特に菅首相の退陣を迫る動きには、多くの被災者は怒りを覚えたことでありましょう。十和田市へ避難されていた方は、こんなことを言っていました。「遠い国会で議論しないで、現地へ来て議論すればよい」、被災者の声が聞こえない霞が関に立腹しておられました。政府の災害復旧への取り組みが非常に遅いことは、だれしも感じるところであります。しかし、国の危機に対しての国会のありようもまた尋常ではありません。
まず、避難所の現状についての御質問ですが、災害発生時からの経緯について御説明いたします。 震災発生から約20分後に災害対策本部から、沿岸部の住民に対し避難指示を出すとともに、避難所の開設も指示をいたしました。避難者は次第にふえ続け、震災発生から約９時間後の深夜０時には、最大避難所数69カ所、最大避難者数9257名となりました。
しかしながら、今般の東日本大震災においては、避難所の開設、高齢者などの災害時要援護者の見守りの確認、情報の収集及び発信などについて迅速、確実に対応し切れなかった面がございました。 このことから、避難所開設や高齢者などの見守りの確認などに関する課題等に適切に対応するために、まずは運用体制の見直しを行うこととしております。
瓦れき撤去や仮設住宅建設が急ピッチに進められておりますが、今なお12万人を超える被災者の方々が避難所生活を余儀なくされ、ライフライン等も回復されず、本来の生活機能も全く果たしていないような状況でございます。
まず障がい者の避難対策についての御質問ですが、障がい者、高齢者を含む災害時要援護者の避難対策の１つである避難所開設につきましては、八戸市地域防災計画において、障がい者、高齢者を含む災害時要援護者に配慮して多様な避難場所の確保に努めることとしております。 この計画には具体的な場所は示しておりません。障がい者の一時的使用が可能な避難場所として八戸盲学校・聾学校を指定している状況にあります。
しかし、食生活の多様化や輸入農産物の増大に伴う農作物の価格低迷や、農村部にあっても少子高齢化の進行に伴い後継者の配偶者難などから、若年層の農業離れが進み、農業後継者不足と農業者の高齢化が農地荒廃の要因になっていることは論をまつまでもありません。
また、指定管理者その他の行政とのかかわりを調整する意味においても、行政経験豊かな市職員経験者が適任とされ現在に至っているということでもありました。しかし、指定管理者として指定されている民間事業者あるいは第三セクターなどに、行政とのかかわりを調整するといった行政経験豊かな市職員経験者が適任として会長職が設けられているところがあるでしょうか。
一 会派代表者の変更 会派市民クラブより５月19日付をもって、会派代表者藤田隆司議員にかわり髙谷友視議員を選任した旨届け出があった。 一 東北市議会議長会出席報告 東北市議会議長会第63回定期総会が、去る５月25日、仙台市において開催され、会議の結果は報告第２号のとおりであり、議長が出席した。
本計画の検討に当たりましては、ＪＲ東日本等に必要な調査を委託するほか、まちづくりに係る幅広い専門的な検討や関係者間の連携を図るため、学識経験者、鉄道事業者、関係団体等による青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会を組織し、検討を進めてきたところであります。
土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域に対応して、避難場所、災害時要援護者関連施設、その他の公共施設、主要な避難経路、大雨時に注意が必要な箇所などを表記した図面であります。
３点目のトイレ等の環境衛生対策については、各避難所の水洗化とともに、洋式トイレ、障害者用のトイレ設置にも計画的に努めていきたいと考えております。
質問のその１は、地震後、災害時要援護者に対しての支援はどうだったのかお伺いいたします。 質問のその２は、災害時要援護者名簿への登録者に対しての避難支援者の登録状況はどうなっているのか、今後、避難支援者を充足していくためには災害時要援護者避難支援ボランティアを募集する必要があると思いますが、お伺いいたします。
避難所は、自主的避難者の動向から最終的に26カ所を開設するに至り、避難者数は３月12日午前３時の時点で最大1610名に上り、うち500名程度が鉄道等交通網の遮断に伴う旅行者などの帰宅困難者でありました。同日13時50分には津波警報が津波注意報に切りかわり、16時には避難指示から避難勧告に切りかえられました。
さて、未曾有の甚大な被害を及ぼした東日本大震災から、まもなく３ケ月を迎えようとしておりますが、多くの犠牲者の方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。また甚大な被害の中で、未だ避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものであります。
このようなことから、私は、震災発生直後における被災地への支援物資提供や職員派遣に加えて、震災から１カ月後には、１つに被災地、被災者支援、２つに避難者受け入れ支援、３つに本市経済、産業対策の３つを柱とした青森市の東日本大震災への対応方針を策定し、それぞれの柱における個別のさまざまな取り組みについて、市議会からの御理解をいただきながら、適時適切に実施し、現在もその取り組みを進めているところであります。
貸家やアパート、貸し店舗等の所有者以外の者が使用する建物も対象となりますが、解体前に入居者全員と賃貸借契約を解除する必要があります。建物の全部を解体するものを対象とし、改修等に伴う建物の一部の解体は除きます。住宅のほか、店舗、事務所、倉庫等の事業用建物も対象としますが、大企業が所有するものは除きます。 手続きの流れですが、被災者の方から八戸市環境政策課に申請書を提出していただきます。
対応状況でございますが、３月11日15時５分に沿岸の住民に避難指示を出し、対象世帯は１万2859世帯、人員は２万9857名。同時に避難所25カ所の開設を指示し、防災無線または消防関係車両により広報を行っております。 避難者への毛布や食料などの配布もいたしまして、自衛隊へ支援要請を行い、炊き出しや、海洋探査船ちきゅうからの救出などを行っております。
［各委員自己紹介］ ○壬生 委員長 それでは、当委員会の関係理事者の方々をそれぞれ御紹介いただきたいと思います。 なお、途中で理事者の入れかえがありますので、御了承ください。
議案第74号は、東日本大震災により被害を受けた被災者に対する避難所の開設、災害廃棄物の撤去等のため、平成22年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。 議案第75号は、市税及び退職手当の増額並びに市債管理基金等の積み立て等のため、平成22年度八戸市一般会計補正予算を定めることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。