八戸市議会 2011-09-12 平成２３年 ９月 定例会−09月12日-02号
また、避難所等に避難していた被災者や市民の皆様からは、被災者支援に関する情報や市民生活に直結するライフライン等の生活関連情報等が市から適時適切に発信されていなかったなど、広報の内容や頻度等に関する苦情も寄せられております。
また、避難所等に避難していた被災者や市民の皆様からは、被災者支援に関する情報や市民生活に直結するライフライン等の生活関連情報等が市から適時適切に発信されていなかったなど、広報の内容や頻度等に関する苦情も寄せられております。
その所有者は、店舗区分については地権者19者に情報プラザの設置者であります市を合わせた20者、金融機関区分については地権者の一人であります金融機関１者、公的施設区分及び駐車場区分については市となっております。
次は、福祉避難所についての取り組みをお伺いいたします。 今回の震災では、障害者が避難所に受け入れられなかったり、避難生活に困難が生じた例が見られました。応急避難所では障害者を初め、要援護者の受け入れに配慮することや、介護施設や特別支援学校を福祉避難所として指定しておくなど、円滑に受け入れられる環境を整備しておく必要があると思います。お考えをお示しください。
各学校は、この計画に基づいて地震、火災、不審者侵入等々含めまして、さまざまな災害を想定して、年２回以上の避難訓練を実施しております。２回以上と申し上げるのは、これは最低２回ということでありまして、多くの学校は３回、４回というふうに訓練を実施しております。
19 ◯総務部長（相馬政美君） 広域避難所についての御質問がございましたので、私からもお答えさせていただきます。 広域避難所につきましては、大規模地震等によって周辺地区からの避難者を収容、保護する施設として位置づけてございまして、おおむね10ヘクタール以上の公園あるいは公共空地を指定するものでございます。
民生委員は、災害時においてはその担当地域の自力では避難できない方々、いわゆる要支援者の支援に当たることになっているとお聞きしております。先日、８月25日の総合防災訓練においても、災害対策本部から豊田地区の民生委員に対して要支援者の現状把握等の指示を出しておられた訓練を拝見させていただきました。 しかしながら、ここで根本的かつ重要な疑問がわいてきました。
販売委託が可能な事業者は現在のところ３事業者で、それぞれのインターネット上のサイトで重勝式車券の発売が行われており、現在、全国47施行者のうち24施行者が発売をしているところでございます。
８月29日現在、弘前市へは84世帯180人の被災者が避難されており、親族宅や市営住宅で生活を営まれております。 このうち、市が長期の避難者受け入れのために用意した市営住宅については、２年間は家賃を無償で提供することとしておりまして、希望があれば、家賃は自己負担となりますが、そのまま居住していただくことも可能となっております。
説明会後、同社におきまして、地権者からの合意を得るべく、鋭意交渉を進め、９月１日現在で協同組合が２組合、株式会社が１社、個人が15人の合わせて18者中13者、率にいたしまして72％の地権者から合意が得られたところであり、同社では、地権者全員の合意を得るべく交渉を重ねているとしております。
新幹線効果もあり、ますますビジネス・観光面で村の対応が求められると思うが、村として来村者に対しどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 次に、原子力産業についてお尋ねをいたします。 ご存じのように、我が国は、震災以降、もう一度立ち上がろうと被災者を初め全国民が一生懸命頑張っております。
配信する情報としまして、災害にかかわる情報としましては避難準備情報、避難勧告、避難指示、警戒区域情報、津波注意報、津波警報、大津波警報、噴火警報、指定河川洪水警報、土砂災害警戒情報、また、国民保護にかかわる警報として、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報となっております。 費用に関しましては、配信元及びＮＴＴドコモの携帯の受信者はいずれも無料となります。
なお、辞退者は８人おります。 また、期限が近づいてきましたら工事完了報告書の提出がおくれている方には連絡するなど、間違いなく補助が受けられるよう周知してまいりたいと思います。 以上で報告を終わります。 ○石橋 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○石橋 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
の減免に係る「青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の一部改正の概要について ３ 新井田インドアリンクネーミングライツ・スポンサー募集結果について ４ 平成23年度夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催について ５ 平成23年上半期八戸市の火災と救急・救助について ６ その他 (1) 福祉避難所設置に関する検討状況について (2) 各種審議会等委員の推薦
なお、当市の該当者は、現時点ではほとんど想定されないものと思われる。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本案は、地方税法が４月27日に改正したことに伴う事件処分であるが、５月19日の臨時議会に提案しなかったのはなぜか。」
平成２３年 ６月 定例会－06月28日-付録平成２３年 ６月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 平成23年６月28日 提出 議会案第９号 八戸市農業委員会委員の推薦について 提出者 八戸市議会議員 吉田 淳一 〃 〃 古舘 傳之助 〃 〃 工藤 悠平
審査の過程において委員から、上限運賃化実証実験に伴う利用者拡大に向けた取り組みについて質疑があり、理事者から、学校や企業へのＰＲに努めてまいりたいとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第98号は、八戸地域職業訓練センター青山荘に指定管理者制度を導入するとともに、職業訓練センター運営協議会を廃止するためのものであります。
本案は、青森県が費用を負担し、県外からの東日本大震災の避難者を受け入れている市内の旅館、ホテル等の民間宿泊施設のうち、鉱泉浴場のある施設で避難者が入浴した場合においては、入湯税が課税されることとなっており、受け入れ施設は避難者にとって日常生活の場となり、施設においての入浴行為は日常生活をする上で必要不可欠な行為と判断し、避難者に対する支援のため一刻も早く施行する必要があったことから、地方自治法第179
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 御質疑なしと認めます。 続きまして、第10款教育費の関係部分について理事者から説明を求めます。 ◎佐京 市民健康部次長兼市民課長 それでは、第10款教育費の補正予算のうち、当委員会にかかわる項目について御説明申し上げます。 説明書の29ページをお開き願います。
しかしながら、震災直後の初動対応については、避難所の開設、高齢者等の災害時要援護者の見守りの確認、情報の収集及び発信などの面において課題が見受けられたところであります。 今回のこういった課題を教訓として、今後の危機管理体制の構築に反映させてまいりたいと考えております。
具体的には、地震発生日の翌12日には、館鼻公園やグレットタワーから被災状況を確認したほか、避難所である白銀公民館に立ち寄り避難者を慰労訪問いたしました。