弘前市議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会（第4号 3月 7日）
実施目的は、社会の長引く経済低迷により、派遣労働者の解雇や雇いどめ等、非正規労働者の離職が急増し、大きな社会問題となっている。そのため、政府は、低所得者層の救済措置を行っているところである。市としても、本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免等を行い、一時的な生活困窮者・世帯を救済する手段の一つとしたいと考えたものであるとあります。
実施目的は、社会の長引く経済低迷により、派遣労働者の解雇や雇いどめ等、非正規労働者の離職が急増し、大きな社会問題となっている。そのため、政府は、低所得者層の救済措置を行っているところである。市としても、本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免等を行い、一時的な生活困窮者・世帯を救済する手段の一つとしたいと考えたものであるとあります。
２つ目は、津波浸水想定区域における避難について伺います。 大震災後の津波の高さの想定値を最大23メートルとする見直しにより、浸水想定区域は大幅に広がりました。このハザードマップは市民に配布されることになっておりますが、特に該当地域の住民、事業者等へは周知を徹底し、避難訓練を重ねることが必要であります。
通学路における緊急合同点検は、道路管理者である青森県と弘前市、並びに弘前市教育委員会及び地元警察署の４者により、平成24年６月から８月にかけて市内34校で実施しております。 この点検をもとに関係者で対策を取りまとめ、各小学校単位における対策箇所と内容について、本年２月に市のホームページで公表したところであります。
これらのことを踏まえ、今後とも厳しい状況が続くことが予想される新規高卒者や若年者の就職状況に対応するため、関係機関との連携を強化し、有能な人材の創出に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、無料職業紹介所と若年者就労支援についてお答え申し上げます。 市では、企業の人材確保と若年者を含めた求職者の早期就職を支援するため、雇用支援対策課内に八戸市無料職業紹介所を開設しております。
しかし、スプリンクラーを設置していないグループホームで、多数の利用者が亡くなる深刻な火災は過去にも発生しています。2010年３月に発生した北海道札幌市のグループホーム火災では、入居者７人が死亡しております。このグループホームは、延べ面積が248平米であり、設置義務のないスプリンクラーは設置されていませんでした。そもそも、グループホームは自力で避難ができない人を多く抱える施設です。
公職選挙法第199条の２は、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定しております。 議員も、そして恐らく市長も公職選挙法の寄附について十分なる知識や理解をしているわけではないものと想像されます。 そこで、選挙管理委員長に質問します。
震災で経験した今後へ生かすべき要援護者への対応についてお示しいただきたい。 第５点として、市川地区を初めとする大きな被害を受けた沿岸地域における避難経路や避難場所及び施設の確保についてお示しいただきたい。 第３として、それでも解決できない課題についてであります。 瞬時に起こる大災害の基本は、まず自助であります。次に共助、公助となります。
国では、平成25年４月に子ども・子育て会議を設置する予定としており、この会議の構成員は子どもの保護者、地方自治体の長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者とすることが子ども・子育て支援法で定められております。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君） なしと認めます。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君） なしと認めます。 これより採決を行います。 お諮りします。本請願は委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川洋平君） ご異議なしと認めます。
協定の主な内容でありますが、福祉避難所として指定された法人は、市から要請を受け、福祉避難所を設置し、一次的避難所である収容避難所からの災害時要援護者の移送、受け入れた災害時要援護者及びその支援者に対し、必要な食品、被服、寝具、その他の生活必需品を提供することとしております。
また、昨年３月に国から認定された、あおもり生業づくり復興特区について、市は制度に関する周知に努め、市内事業者からの各種相談に積極的に応じてきたところであり、先月末で130件を超える市内事業者が復興特区指定事業者として指定を受けております。
成年後見制度の利用が必要と考えられている対象者の最大数は、認知症高齢者と知的障害者、精神障害者を合わせると日本の総人口の５％を超えるのではないかと推定されています。全国的に見て後見人の約56％は、子どもや兄弟、姉妹、配偶者等の親族ですが、親族が後見人となる割合は年々減少してきています。
それでは、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例案等の概要について御説明いたします。 お手元に配付してあります資料をごらんください。 制定の理由でございますが、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律─障害者総合支援法に改正されることに伴い、関係条例について規定の整理をするものでございます。
配信する情報といたしましては、津波警報や注意報、津波に伴う避難情報など津波に関する情報、大雨や洪水などの警報、注意報、さまざまな災害に伴う避難勧告や避難指示、避難所開設情報などの緊急情報、さらには電気、ガス、水道などの事故に関するライフラインの情報、火災情報となっております。 配信文の例といたしまして、資料の下段(5)の欄に津波注意報の例文をお示ししておりますので、御参考にごらんください。
） 議事日程 第１号………………………………………………………………………………………… 1 本日の会議に付した事件………………………………………………………………………………… 3 出席議員…………………………………………………………………………………………………… 3 欠席議員…………………………………………………………………………………………………… 3 説明のため出席した者の
２枚目が段ボール箱を利用した避難所用簡易ベッドの組み立て説明書です。裏面が避難所での段ボールベッドの写真です。 まず、協定の概要についてですが、地震や津波などの災害発生時に、段ボール箱を利用した簡易ベッド等の供給を優先的に受けることができる防災協定です。山形市の東北カートン株式会社と締結いたしました。災害の後に、段ボールベッド等の供給を受けることになるので、事前の予算措置は必要ありません。
次に、議案第208号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第211号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第212号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第213号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第214号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第215号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第216号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第217号「公
共同不法行為者の賠償義務は連帯と規定されているが、連帯と解すると共同不法行為者の一人について完成した消滅時効や共同不法行為者の一人に対する免除が他の共同不法行為者にも効力を及ぼし、債権者である被害者に不利となるので、共同不法行為者の一人に対する債務が仮に免責された場合であっても、そのことが他の連帯債務者に及ばない不真正連帯であるとするのが通説である。
平成２４年１２月 定例会−12月17日-付録平成２４年１２月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 平成24年12月17日 提出 議会案第６号 八戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 提出者 八戸市議会議員 大館 恒夫 〃 〃 田名部 和義