１件目、新たな避難施設の確保について。 東日本大震災では火災・津波により多くの犠牲者が発生し、いまだ行方不明の方もいると聞いております。地球温暖化の影響と思われる大規模自然災害が全国各地で頻発し、多くの方々が犠牲となっており、さらには長期に及ぶ避難生活等を余儀なくされていることはご承知のとおりでございます。
また、売上げが前年同月比で３０％以上減少した小規模な事業者及び個人事業主からの申請は４３件、大学生、短大生、専門学校生等からは１３９件の申請があり、一律２０万円の給付金を支給したところであります。 今後は、去る６月１２日に成立した国の令和２年度第２次補正予算等を活用して、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、新しい生活様式等への対応を図ってまいりたいと考えております。
ただし、サイクル施設近傍を通過する一部区間は通行しないものとするとされ、その際の移動手段は、避難行動要支援者及び自家用車を利用できない住民はバス、他の住民は自家用車を基本とし、避難先は村内とされているところです。 そのほかに、学校等教育機関における防護措置、原子力災害医療対策として、安定ヨウ素剤の予防服用、汚染検査・簡易除染体制の検討が記載されております。
それについては高校のない東北町ですか、そちらからも入学者を入れたいなという思いで、東北町の道の駅、そこからスタートして今はＪＲってないですよね。上北の駅とあと東北町の役場を通って、旧東北町の役場を通りながら学校に来ると。その１台増台と延伸を２つ、これで約２，５００万上がっている状況でございます。
そして、三沢市が建設したキッズセンター「そらいえ」は、４月開園時に当初目標としていた２万人どころか既に６万人を超える利用者があり、市内はもとより市外からの利用者も非常に多いとの報道もされておりますことから、本村からも多くの利用者がいるものと推察いたします。
また、去る１１月１３日に行われた全国町村議会議長会創立７０周年記念式典において、町村議会議員として３０年以上在職し功労のあった者として、１７番橋本猛一議員が永年功労者表彰を受賞いたしました。 監査委員から例月出納検査の報告がありました。報告書は事務局に備えつけてありますので、閲覧してください。 議長の出席行事一覧はお手元に配付のとおりですので、ご了承願います。
この記録的な大雨により、鹿児島県を初めとする３県４５市町村の約２００万人に対して、避難指示（緊急）や避難勧告が発令されたところですが、鹿児島県では、土砂崩れに巻き込まれ、２名の尊い命が奪われました。お亡くなりになられた方々とそのご遺族の皆様に対して謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
改正の内容といたしましては、家庭的保育者の居宅等で行う保育や定員１９人以下の小規模保育事業等を村が認可する３歳未満の保育を行う施設である家庭的保育事業者等の設備運営基準の要件緩和であります。
そういうふうな中で、ことしの予定者、３００万円の予定者、これはどういう振り分けになっているのかまずお聞きしたいと思います。 議長（橋本隆春君） 福祉課長。 福祉課長（尾ヶ瀬一成君） お答えします。
こども園等に入所中の保護者の実態を調査しているか。 ２点目。医療体制も含め、本村における課題はないか、検討しているか。 ４件目。こども園等の利便性向上について。 村内４こども園等において、各種行事が行われ、多くの保護者が参加し、保育教諭と子供、保護者が一体となり取り組んでいることはまことに喜びに堪えないところです。
高齢者福祉については、地域共生社会を実現させるため、高齢者の見守りや支援事業を実施するほか、地域の多様な人材による生活支援サービス体制の確立を図り、高齢者の配食サービス事業を平沼地区へ試行的に実施いたします。
焼山漁港道路開通も間近となり、長期にわたり焼山地区に住む住民、漁業施設を利用する漁業者、津波高潮時に避難する際の利用、漁業施設の流通に向けた大型車の乗り入れなど、地域の住民や漁業者にとって利用価値の高い道路だと思います。 この地区の住民、漁協等を利用する漁民は急勾配の道路や階段を利用してきましたが、高齢化も進み、大きな負担となっている状況であります。
このたびの本村としての訓練は、尾駮地区に居住する約４０名に住民避難訓練に参加していただき、地震・津波災害の発生に備えた施設への避難及び原子力災害における広域避難に至るまでの段階的な防護措置等について、東通原子力発電所を対象とした六ヶ所村避難計画（原子力編）に基づき、実施したところであります。
上段にありますとおり、村の私債権は消滅時効期間経過後、債務者からの援用のないもの、債務者の死亡や所在不明、生活困窮などにより徴収困難なものが見受けられ、滞納額も年々増加傾向にあるため、村の私債権の管理のより一層の適正化を図るために、債権放棄をするものであります。 次のページをお願いします。
公募していない主な理由については、委員会等の設置目的を踏まえ、専門的見地から助言等をいただくために学識経験者、行政機関の職員または行政経験者等に就任いただく必要があること。また、偏りのない幅広い意見等をいただくために、地域全体や関係団体等の代表者に就任をお願いしているところであり、このような事情から現状ではあて職とさせていただいているものが多くなっているところであります。
次に、議案第７７号公の施設の指定管理者の指定については、六ヶ所村立南こども園を公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により指定管理者の指定を提案するものであります。
なお、以前ご質問のあった大型トラクター等の通行のために、農道橋を拡幅することについては、橋の構造上、困難でありますが、現状の橋りょう幅員を最大限有効に活用する取付道路の整備は可能と考えておりますので、必要な用地確保等について、地権者との協議を始め、農地利用者等のご意見も踏まえながら、施工方法について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
そういう中で、県が実施する中で受益者が６分の１負担というふうな補助割合になっています。常に埋設しております。それらのものを直轄でどうかという要望をこれまでやってきましたが、なかなか予算がつかないで、今回は県が実施する中で追加の補助金があって受益者が６分の１負担すると、そういう性格です。