弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
○総務部長（清藤憲衛） 原子力発電所の事故による災害につきましては、国土強靭化基本法及び青森県国土強靭化地域計画の中で、リスクシナリオとして原子力施設から放射性物質が放出された事態が想定されておりまして、当市におきましては、県内で原子力災害が発生し、広域避難の必要が生じた場合に、青森県地域防災計画に基づきまして、六ヶ所村や横浜町からの避難者を受け入れることとなってございます。
○総務部長（清藤憲衛） 原子力発電所の事故による災害につきましては、国土強靭化基本法及び青森県国土強靭化地域計画の中で、リスクシナリオとして原子力施設から放射性物質が放出された事態が想定されておりまして、当市におきましては、県内で原子力災害が発生し、広域避難の必要が生じた場合に、青森県地域防災計画に基づきまして、六ヶ所村や横浜町からの避難者を受け入れることとなってございます。
委員より「指定管理の公募に対する応募が１者のみであったことについてどのように考えているか｡｣との質疑に対し「複数の事業者が競い合ったほうがよいとは思うが、当該候補者が指定管理者となってから利用者数が約1.5倍増加した実績などを評価しており、市の要求は果たされるものと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
コロナ禍において、高齢者や障がい者こそ正確な情報を得ることが重要です。しかし、情報へのアクセスを保障する法律は制定されておりません。そのため、政府は、誰もが使えるようにデジタル・ミニマムの政策を進めています。 日本では、高齢者が使えないことが電子化を進めない言い訳にされてしまうが、海外は逆です。最初から高齢者も障がい者も使えるように、使いやすいように つくってこそ、全ての市民が使えると考えます。
生活保護を利用している世帯も含めて、低所得者世帯への灯油購入費の助成を行う考えはないか、答弁をお願いします。 続いて、（２）避難行動要支援者名簿と個別計画についてです。 市防災計画では、要配慮者等安全確保対策として避難行動要支援者名簿を作成しなければならないとし、さらに避難行動要支援者一人一人に対応した支援計画を策定しておくとしております。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者・農業者を支援する国の補助金――経営継続補助金、持続化給付金、高収益作物次期作支援交付金と矢継ぎ早に打ち出されました。
山頂には岩木山神社所有の奥宮があり、登山者の休憩所として利用されているようですが、破損箇所が多く、名山百選の名にふさわしいものとなっておりません。有事の際は避難小屋としての機能を有することから、市として支援すべきと思うところですが、市の見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの一般質問を終わります。
休職者等農業マッチング緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた休職者などを雇用した農業者に対して、一日の賃金の２分の１、上限3,000円を市が補助するものであります。
訓練には、避難所の開設・受入れなどを担当する生活福祉課や避難者の健康状態の把握などを担当する健康増進課の職員のほか、市内の自主防災組織や防災マイスターなど、市民の皆様にも御協力いただいて開催いたしました。
理事者の明確なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 〔11番 外崎勝康議員 降壇〕（拍手） ○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。 〔市長 櫻田 宏 登壇〕 ○市長（櫻田 宏） 外崎勝康議員からの質問に対しまして、私からは、第１項目についてお答えいたします。 １、避難所等の対策などについて。
農林業センサス2015によりますと、市内販売農家の６割以上が後継者不在となっており、りんごや稲作を主力とする当市の農業生産基盤を維持していくためには、農家出身者のみならず非農家出身者も含めた新たな人材を確保・育成することが重要であります。
当市では、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、自由に集い交流することを通じて、高齢者の孤立や閉じ籠もり等を防止することを目的とした高齢者ふれあい居場所づくり事業を平成29年度から実施しております。
まず初めに、次期指定管理者の再募集につきましては、指定管理者選定等審議会を開催し、公募や候補者を選定した上で３月議会に提案するなど、期間が非常に短い中で行わなければならず、令和２年４月１日からの指定管理に間に合わないことが危惧されました。また、応募者がいなかった場合、４月１日以降、休館を余儀なくされ、利用者の皆様に多大な御迷惑をおかけすることも想定されました。
指定について 議案第70号 指定管理者の指定について 議案第71号 指定管理者の指定について 議案第72号 指定管理者の指定について 議案第73号 指定管理者の指定について 議案第74号 指定管理者の指定について 議案第75号 指定管理者の指定について 議案第76号 指定管理者の指定について 議案第77号 指定管理者の指定について 議案第78号
また、文科省においては、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査を実施し、ことし８月にその結果を公表したと伺っておりますが、当市におけるその調査の結果と評価についてお答えください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 〔９番 千葉浩規議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
防災・減災に向けてのソフト対策につきましては、警戒レベルに対応した避難勧告等の発令基準に基づき、避難勧告等のより迅速な発令を進めるほか、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成についての助言や、避難勧告等に用いる情報伝達手段の多重化を進めてまいります。
事業者の選定方法といたしましては、公募型プロポーザル方式により募集し、最も効果的かつ実効性にすぐれた提案者を実施事業者として選定するものであります。
議事に先立ちまして、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。赤石総務部長。 ○総務部長（赤石 仁） 議長のお許しをいただきまして、防災行政無線の誤放送について、経緯を御説明いたします。 去る９月21日土曜日未明、午前０時と午前０時４分の２回にわたり、市内全域に避難を呼びかける防災行政無線を誤って放送いたしました。
このような中、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を兼ね備えた消防団の活動は、火災現場のみならず、救急救助活動や安否確認、避難誘導、行方不明者の捜索、土砂・倒木等の撤去など多岐にわたるものとなっております。 当市の消防団においても、風水害発生時には、土のう積みや排水作業を行い、河川の氾濫のおそれがある場合には、直轄地域を巡回し、住民への避難広報活動を行っております。
この間、国においては、国及び地方公共団体の責務として、みずから率先して障がい者を雇用するよう努めることや、今後国が定める障害者活躍推進計画作成指針に即して障害者活躍推進計画を策定することなどを定めた障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が本年６月に公布されました。
また、共通投票所での投票者数は、県議会議員一般選挙が746人で当日投票者数の1.71％、市議会議員一般選挙は825人で当日投票者数の1.74％という結果となっており、期日前投票及び共通投票所制度が着実に浸透し、投票者数が増加してきている反面、投票日当日の投票率の底上げにはつながっていないことがうかがえます。