243件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

次に、水稲や大豆等の土地利用型の作物につきましては、平成23年度から薬剤の施用等にかかる労働力とコストの軽減対策として、無人ヘリコプターを活用した農薬散布に対する支援を実施するほか、水田の有効活用を目的とした産地交付金において、耕うん同時畝立て播種や不耕起播種などの省力化につながる技術要件を組み入れることで、省力化技術の普及を推進しております。  

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

このため、津軽地域の関係市町村と連携し、国・県等へ要望活動を行った結果、ことし4月に農薬メーカーから国に新薬の申請がされ、優先審査の対象として早期登録に向けた手続が開始されたところです。  ことしのりんご黒星病の発生状況は、りんご研究所の殺菌剤無散布樹の発病葉率は6月15日時点で11.4%となっておりまして、昨年の50%に対して38.9ポイント減少しております。

青森市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19

世界の農業を見てみると、これまで主流だった大規模化と企業化、化学肥料農薬の大量使用から小規模化と家族農業に光を当て、手厚い支援も行うことで、飢餓貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れに転換が進んでいます。国連では、2028年までを「家族農業の10年」と定め、昨年12月には総会で、「農民の権利宣言」を採択しました。

弘前市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第4号12月13日)

今年産りんごのわせ種からこれまでの販売状況は、他作物・他産地の流通量減から販売環境はよく、またトキなど中生種の輸出も好調とのことで、今後販売が本格化される年末の贈答用から、年明け後も引き続き安定した価格で推移することを期待したいところではございますが、きのうの日本農業新聞と東奥日報には、台湾輸出りんごから基準値未設定の農薬が検出されたり、12月上旬の大手7卸売市場の価格が過去5年平均よりも1割も低い

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

GAPとは、先ほど工藤議員が申し上げましたように農業生産工程管理のことで、持続可能な農業生産活動を確立するため、適切な農薬の使い方、土壌や水質などの環境保全、農場で働く人の安全確保など、農業生産にかかわるあらゆるリスクの低減に向け、生産工程を管理し、改善していく取り組みのことでございます。  

弘前市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)

しかし、今回の発生は、県の防除暦どおりに散布時期を守り、散布量、散布農薬等を遵守しても、5月20日ごろから花そう葉に病斑があらわれ、さらに6月2日以降には新梢葉にあらわれるなど、地域問わずの大発生に至っております。現在は、果実に2次感染が継続しており、現時点で果実被害が8割以上の壊滅に近い園地も散見されるほど大発生となっております。

八戸市議会 2018-03-13 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号

そこで、八戸の農業振興という中で、やはり従来の慣行農法にだけ頼っていくのではなく、さらに徐々にでも有機農法、減農薬農法といった農法に取り組んでいただけるような農家を支援していく、あるいは新規就農をしたいという方たちへの支援として、こういう農法に力を入れていく希望がある方たちには支援ができるような対応ができる農政であってほしいと思っております。  

十和田市議会 2017-09-05 平成29年  9月定例会(第3回)-09月05日−一般質問−02号

特に上水道の新田地区水源の浅井戸に関しては、水田地帯にあることから、農薬、堆肥、化学肥料などの影響について、年1回の農薬類検査を実施しておりますが、これまでの検査結果においては水質に影響を及ぼす成分は検出されておりません。   また、水源施設周辺の維持管理として、景観が損なわれないよう草刈り等を実施しております。   次に、水源を保護するためにはどのような方法があるかについてお答えいたします。

弘前市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第5号 6月16日)

というのは、農薬の管理が適正になる。それから、自分のところに作業員として来ている人たちの福利厚生、それから畑の危険なものを一々全部これは、危険なところをチェックするわけです。チェックしたものを検討するわけです。それを自分で文書で全部つくり上げるわけです。リスク検討するのですよ。だから危険な農作業の事故、極端に減ってまいります。小さな事故も非常に減ります。

青森市議会 2016-12-26 平成28年第4回定例会(第5号) 本文 2016-12-26

遺伝子組み換え作物食品農薬、成長ホルモン剤、食品添加物などです。TPPが発効すれば、各国が独自に制限や表示を課すためには科学的根拠が求められ、証明できなければ、自由化、規制緩和が進むことになります。一部の多国籍企業の利益のために、食の安全農業医療、暮らしを守るルールを投げ捨てていいのかどうかが問われているのがTPPです。

青森市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第5号) 本文 2016-09-08

私のほうから紹介しますけれども、5000世帯の生ごみを堆肥化し、農家はこの堆肥を使って農薬化学肥料制限してつくった農産物地域内で販売するという地域循環型の堆肥化を成功させたのは山形県の長井市です。また、生ごみバイオマス発電事業を行っている浜松市長岡市など、生ごみを燃やさずに、資源化に積極的に取り組んでいる自治体がふえてきているんですね。

六ヶ所村議会 2016-07-27 平成28年 第3回臨時会(第1号) 本文 2016年07月27日

農林水産課長(木村英裕君) 野菜の種類によって導入される機械が違うわけでございますけれども、主にはトラクター、それからゴボウの収穫機ですとか長芋の収穫機、それから大根の収穫機、それからニンニクの収穫機、それからブームスプレーヤーという、これは農薬の散布機械だと思いますが、こういったものが対象になっております。

弘前市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第2号 6月14日)

さまざまな主張、意見、反論、異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるなど、とりわけ日本の農業にとって、関税の撤廃によるアメリカなどから安い農産物が流入することへのダメージ、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和による食の安全性が脅かされるなど、農水省を初め農業分野から反対の声が上がっていました。