八戸市議会 2020-06-15 令和 ２年 ６月 経済常任委員会－06月15日-01号
実施主体は八戸商工会議所が行うんですけれども、市内の空き店舗を借り上げて、そこに創業したい飲食店の方たちに入っていただいて、そこでテストマーケティングをしていただいたりとか、あと先輩の起業家と交流していただいたりとか、そういった場を提供して、飲食の創業者等に活用していただくということでございます。 あと２つ目の飲食店等経営支援対策事業補助金ですけれども、これも件数とすれば今は１件でございます。
実施主体は八戸商工会議所が行うんですけれども、市内の空き店舗を借り上げて、そこに創業したい飲食店の方たちに入っていただいて、そこでテストマーケティングをしていただいたりとか、あと先輩の起業家と交流していただいたりとか、そういった場を提供して、飲食の創業者等に活用していただくということでございます。 あと２つ目の飲食店等経営支援対策事業補助金ですけれども、これも件数とすれば今は１件でございます。
昨年度の新規相談者数は136人、延べ相談件数は559件、起業件数は47件、事業承継成立件数は２件となっております。 続きまして、５ページ、タブレットでは６ページの事業番号16番、知的財産権対策支援事業でございます。
次に、イとして、2020年の起業事業者に対する支援金について質問します。今年から起業して事業を開始した事業者は、創業したばかりで、昨年の事業内容と対比した資料を提出することはできません。このような事業者も新型コロナウイルスの影響を受けていることに間違いはありません。新規の事業者も、自粛要請により苦境に陥っている業者として捉え、思い切った補償へと速やかに踏み出すことが求められています。
事業番号10番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業ですが、創業支援拠点であるはちのへ創業・事業承継サポートセンターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行っており、今年度２月末までの新規相談者数は122人、延べ相談件数512件、起業件数43件、事業承継成立は２件となっております。 次に、７ページのほうに参りまして、事業番号では25番となります。
基本目標１、多様な就業機会を創出する、これを支える人材を育て活かすでは、展開する施策の施策１、地域産業の成長・発展として、主な個別施策の①農水畜産業の競争力強化、②中小企業及び小規模事業者の経営強化と企業の立地促進、③販路の拡大と八戸港の物流機能の強化を掲げるとともに、施策２、雇用・起業・事業承継の促進として、主な個別施策の①雇用・就業の支援、②起業の促進に、今回③の事業承継の促進を追加しております
商業分野の強化では、創業・起業支援や商業活性化に向け、創業希望者等の支援拠点であるひろさきビジネス支援センターに、創業後の相談に対応するための経営相談員を新たに配置し、相談体制の強化を図ります。あわせて、中心市街地の空き店舗対策として、空き店舗活用支援事業費補助金の対象に、新たに賃料に対する補助を加えて拡充してまいります。
令和元年６月時点における重要業績評価指標については、23の指標のうち４指標が既に目標を達成しており、また、数値目標については、９項目のうち、製造品出荷額、有効求人倍率の２項目が既に数値目標を達成する等、起業、雇用等についてはおおむね良好な結果となっていると考えております。
地元企業や大学などの連携により、新しい事業を生み出すことや、起業や雇用の創出など、もしお考えがあればお聞かせください。 ○副議長（小田桐慶二議員） 秋元商工部長。
２つ目は、高次の都市機能の集積強化を図るため、学生等の起業マインド醸成を図る事業について質問します。市内の大学等の学生を対象とした学生ビジネスアイデアコンテストの事業概要をお示しください。 ３つ目は、東青地域移住・定住促進対策連携事業について、その事業概要をお示しください。 次に、雪対策について質問します。
とりわけ、一昨年の７月に本市のビジネス拠点、あおもりスタートアップセンターを開設して以降、同センターへ起業を初めビジネスに関する相談のために訪れた方は、１月末現在で延べ842名となり、うち42名の方が起業しているところであります。
次の３ページに参りまして、事業番号10番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業ですが、創業支援拠点であるはちのへ創業・事業承継サポートセンターと各商工会が連携し、相談対応や情報発信等を行っており、今年度11月末までの延べ相談件数は387件、起業件数34件、事業承継成立は１件となっております。 次に、３ページほど進みまして、６ページのほうをお願いいたします。
○１番（竹内博之議員） 今、ひろさきビジネス支援センター、中央会に相談に行けるという話なのですけれども、この決算説明書を見ても中央会に委託しているのは起業・創業に関することだと私は認識しておりましたので、やっぱり本当に伝統工芸だけの話ではなくて、後継者のマッチングということはやっぱり行政にしかできないことだと思います。公益性、公平性を担保できる行政しかできない取り組みだと私は思います。
市では地域の事業所数が減少している中、新たな需要や雇用を創出する創業・起業者の増加を目的として、平成28年度より、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称８サポにおいてワンストップの相談対応を実施しております。８サポ開設当初から本年10月末までの相談者数は圏域全体で447名に上り、このうち143名の方が創業し、139名の雇用が創出されております。
本市では、起業・創業支援などの「しごと創り」に向けた取り組みを重点的に進めております。今年度からは新たに空きビルや空き店舗などの実在する遊休不動産を活用しながら、新たな商業者の育成と遊休不動産の再生を行うリノベーションまちづくり推進事業の取り組みを通じて、若者等が新たなビジネスに挑戦し、実践する場を提供することにより、新たなビジネスの創出やエリアの魅力と価値の向上を目指すこととしております。
こちらに対応する施策の例示では、農水畜産業や中小企業、企業誘致、貿易、起業、雇用に加えまして、情報技術、大学・高校、観光、文化財等を記載しております。 次に、２）新しい人の流れをつくるでは、移住に加え、若者世代のＵＩＪターン、関係人口、地域おこし協力隊、地域の情報発信等に関する施策を記載しております。
このほか、地域貢献意欲の高いアクティブシニアの移住を促進する弘前版生涯活躍のまちの推進、移住とあわせ地域力の維持向上を図る地域おこし協力隊制度の積極的活用、都市部の人材による地方での起業を組織的に育成するひろさきローカルベンチャー育成事業の実施など、あらゆる角度から移住の促進を図ってきたところであります。
当市は地方創生の推進を図る中、第６次八戸市総合計画の生業づくり戦略として雇用・起業促進プロジェクトや八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略として、基本目標２の新しい人の流れをつくるを掲げ、移住、人材環流、若者定着の促進に取り組んでいるところであります。 そこで、１点目として、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業のこれまでの実績とＵＩＪターン就職者をふやすための今後の促進策について伺います。
それでは、４月から始まりました青森市移住促進事業ですけれども、青森市の場合は起業するというのが条件でありますけれども、まだ募集中だとは思いますが、現在の状況をお知らせください。 92 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
２点目、起業・創業支援の状況と実績についてお伺いしたいと思います。 近年、全国的にも起業・創業の機運が高まっていることは周知の事実でございますが、弘前市においても総合計画に位置づけしているように、起業・創業支援は地域経済の活性化策として重要な施策だと認識しております。 私自身も、昨年６月まで地方銀行に勤務していた中で、起業案件を幾つか担当させていただきました。
そして最後にもう１つ、八戸は新たな事業にチャレンジする創業者、起業家――これは業を起こすと書くほうの起業家でございますが、このような方々を歓迎し、積極的に支援し育てるまちであるべきと考えます。そこで３点目として、起業家の支援についてどのような取り組みをしておられるのか伺います。 質問の第２は、医療行政についてであります。今回は八戸市民病院に絞り質問させていただきます。