291件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

2点目、起業・創業支援の状況と実績についてお伺いしたいと思います。  近年、全国的にも起業・創業の機運が高まっていることは周知の事実でございますが、弘前市においても総合計画に位置づけしているように、起業・創業支援は地域経済の活性化策として重要な施策だと認識しております。  私自身も、昨年6月まで地方銀行に勤務していた中で、起業案件を幾つか担当させていただきました。

弘前市議会 2019-06-20 令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)

人によっては独立をし、起業をしていく、あるいは実家の家業を継承していく、そういう責任のある世代だと思っております。  まずは新人として、市民の足元にある不安を少しでも解消できるよう頑張ってまいりたい。そして、市制130周年の節目、この弘前市を築き、守り続けてくれている先輩方、そして何よりも未来ある子供たちのために、通告に従って初めての一般質問を行わせていただきます。  

八戸市議会 2019-06-20 令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号

そして最後にもう1つ、八戸は新たな事業にチャレンジする創業者、起業家――これは業を起こすと書くほうの起業家でございますが、このような方々を歓迎し、積極的に支援し育てるまちであるべきと考えます。そこで3点目として、起業家の支援についてどのような取り組みをしておられるのか伺います。  質問の第2は、医療行政についてであります。今回は八戸市民病院に絞り質問させていただきます。  

弘前市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

このほか、地域貢献意欲の高いアクティブシニアの移住を促進する弘前版生涯活躍のまちの構築の推進や、移住とあわせ地域力の維持・向上を図る地域おこし協力制度の積極的活用、都市部の人材による地方での起業組織的に育成するひろさきローカルベンチャー育成事業など、さまざまな角度から移住の促進を図ってきたところであります。  

八戸市議会 2019-03-19 平成31年 3月 広域連携推進特別委員会-03月19日-01号

次に2ページ、タブレットでは3ページの事業番号10番、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業ですが、創業支援拠点であるはちのへ創業・事業承継サポートセンターと各商工会が連携した相談対応や情報発信により起業等の支援を行い、雇用の場の創出を図っております。今年度、2月末までの起業件数は、圏域町村3件を含む35件であり、29年度実績37件と合わせまして、これまでの連携で72件となっております。  

八戸市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

この事業は、東京一極集中の是正や地方の担い手不足対策のため、国が創設した制度に基づき実施するものでございまして、東京圏から当市に移住し、中小企業等に就業または起業した場合に、最大100万円を支給するものでございます。支援の対象となるのは、東京23区に直近5年以上在住または通勤しており、青森県が開設するマッチングサイトに掲載された求人企業に就業または起業する方とされております。

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

東京圏から本市へのUIJターンの促進及び担い手不足対策のため本市へ移住し起業する方に、移住に要する費用などを支援するものであります。その対象者は、移住直前に連続して5年以上東京23区に在住していた者または本市に移住直前に連続して5年以上東京圏に在住し、かつ、東京23区に勤務していた者に1世帯当たり100万円を限度に補助するものであります。  

八戸市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号

総点検におけるKPIは、全23項目のうち17項目、率にして7割以上の項目において当初の数値を上回って推移しており、特にはちのへ創業・事業承継サポートセンターを活用して、起業した件数や、当市を活動拠点とするスポーツチームの観客数などでは目標数値を大幅に超えている状況にあり、着実に取り組みの成果があらわれているものと認識しております。  

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

この移住支援金は、地域中小企業等に就業する移住者や、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する移住者に対し最大100万円を支援する制度でありますが、本市の移住支援補助金については、その中でも、本市へ移住し、かつ社会起業をする方を対象とし、平成31年度は3件の交付、計300万円を見込んでおります。また、当該補助金の財源は、国が2分の1、県が4分の1負担となっております。

青森市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 2018-12-06

具体的な取り組み内容でございますが、中でも経営相談の取り組みにつきましては、本年7月23日、青森商工会議所会館1階に整備されましたあおもりスタートアップセンターに、本市が主体となって運営いたしますあおもり地域ビジネス交流センター──通称あおビジでございますけれども、これを移転させまして、青森商工会議所とも連携しながら、起業・創業、新ビジネスに向けた経営相談など、ビジネス全般に関する相談に対応してございます

八戸市議会 2018-10-19 平成30年10月 総務協議会-10月19日-01号

2つ目の目標は、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくりであり、目標指標は、空き店舗・空き地率と創業等支援件数、誘致企業就業者数としますが、このうち創業等支援件数と誘致企業就業者数につきましては、指標改善のための事業が限定されることから、参考指標といたしました。  空き店舗・空き地率につきましては、基準値11.6%に対し目標値は8.2%とします。  

青森市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27

1 「青森市生産者6次産業化支援事業については、より多くの農家の方に活用いただきたいと考えているが、平成28年度以降の活用実績を示せ」との質疑に対し、「当該事業は、県が実施する地域の6次産業化スタートアップ支援事業及び農山漁村女性起業育成事業の対象者に対象経費の4分の1相当額のかさ上げ助成を行うもので、平成28年度は農産物を活用した加工品開発等3件に対し約44万2000円、平成29年度は無添加の煮リンゴ

弘前市議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第5号 9月14日)

すなわち、商工業振興全般について言えるのですけれども、具体的に言いますと、中小企業の支援につきましては、制度融資や経営指導の体制を充実・強化するとともに、創業・起業に向けたひろさきビジネス支援センターを設置・運営して、専門家による個別相談や各種セミナー開催により起業家の支援をしていきたいというふうに思っております。  

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

このことから、本市におきましては、企業が残っていくため、そして、若者世代が本市に定住する状況となるためには、「しごと創り」が特に重要であると考えておりまして、平成29年度には、新ビジネスに挑戦する中小企業者への助成制度の創設、ビジネス交流拠点となりますあおもり地域ビジネス交流センターでの起業・創業相談の実施、Uターン人材と地元企業のマッチングを行います青森市Uターン就活サポートデスクの開設、学生等の