八戸市議会 2013-03-06 平成２５年 ３月 定例会−03月06日-04号
まず、53歳の男性ですが、昨年７月中旬まで生存が確認されておりましたが、その後、11月に同棟入居者が、郵便物がたまっていたのを不審に思い、雇用促進住宅付近を警ら中の大館交番の警察官に相談し、八戸警察署の警察官が窓から室内に入り、遺体を発見いたしました。死因は特定されておりませんが、事件性がなく、病死と推定されたと伺っております。
まず、53歳の男性ですが、昨年７月中旬まで生存が確認されておりましたが、その後、11月に同棟入居者が、郵便物がたまっていたのを不審に思い、雇用促進住宅付近を警ら中の大館交番の警察官に相談し、八戸警察署の警察官が窓から室内に入り、遺体を発見いたしました。死因は特定されておりませんが、事件性がなく、病死と推定されたと伺っております。
学校への不審者侵入を想定した訓練では、警察官が不審者の身柄を確保するまでの対応をシミュレーションするなど実践的な取り組みがなされております。 また、登下校時において不審者に呼びとめられるといった声かけ事案も発生していることから、子供たちには防犯笛等を配布して身の危険を周囲に知らせるよう指導しております。
押し寄せる津波の中で防災無線を使って住民に避難を呼びかけ犠牲となった女性職員、身の危険も顧みず、人々の誘導や救助に当たり殉職した消防士や警察官も多くいました。避難所では、自分自身が被災者であるにもかかわらず、被災者のために不眠不休で働く自治体職員の姿が映し出されておりました。
石巻市の大川小学校を経由し海岸線に行くその途中、警察官が重機を使って行方不明者の捜索をしていました。地震、津波、地盤沈下による風景が変わった状況を被災前の写真と比較して、改めて被害の大きさを感じてきました。
その指導方法も警察官とか自動車学校の先生、そういう外部講師を招いたり、実技試験、議員おっしゃるように実技試験をやって、合格者のみ通学を認めるなどの工夫もしております。 これから、教育委員会としては、今後中学校区を一つのまとまりとして、さまざまな授業を行っていくということで考えております。
福祉事務所において警察官ＯＢを雇用している自治体が広がってきています。厚生労働省が福祉事務所への警察官ＯＢの配置を積極的に検討するよう、全国の自治体に指示したことによって大きな波紋を広げています。
その指導方法についても警察官、あるいは自動車学校の先生などを外部講師でお呼びしたり、実技指導等をやって合格者のみ通学できるということをさまざま工夫を凝らしておりますけれども、教育委員会としては、今後中学校区を一つのまとまりとして、地域も巻き込んだマナーの講習の取り組みをやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中 元議員） ９番。
１件目の事案は、平成22年11月８日付、市民病院看護師による万引きについてでありますが、事案当事者である職員は、市内のスーパーマーケットにおいて食料品４点、合わせて1664円相当の商品を持参したバッグに入れ、代金を支払わないまま同店を出ようとしたところ、同店の警備員に呼びとめられ、警察官に万引きの現行犯として引き渡されたものであります。
昨年の東日本大震災の折、自衛隊、警察官、消防隊の皆様の自己犠牲ともいうべき、すさまじいばかりの献身的な活躍や多くの国民から寄せられた物心両面にわたるさまざまな行動も、我々が先祖から受け継いできた日本人の精神の奥底にあるすばらしい道徳という伝統があったからこそであると考えるものです。 このような話を聞きました。
被処分者は、市民健康部市民課の主幹本宮豊、56歳で、事実の概要にございますとおり、平成24年１月９日午前11時ごろ、公務外に自家用車で洋野町種市の国道45号を走行中、最高速度制限50キロメートルのところを68キロメートルで走行したため、18キロメートルの速度超過によりまして、道路交通法に違反し、その際、警察官の職務質問に応じず、逮捕されたものであります。
被処分者は、市民健康部市民課の主幹、本宮豊56歳で、事実の概要にございますとおり、平成24年１月９日午前11時ごろ、公務外に自家用車で洋野町種市の国道45号を走行中、最高速度制限が50キロのところを68キロで走行したため、18キロの速度超過により道路交通法に違反し、その際、警察官の職務質問に応じず、逮捕されたものでございます。
当該職員は、１月９日成人の日、祝日でございますが、午前11時25分ごろ、岩手県洋野町種市の国道45号において、最高速度が50キロ制限のところを68キロで運転した疑いでパトロール中の警察官から取り調べを受け、その際、速度違反を否認した上で職務質問に応じようとしなかったために現行犯逮捕されたものでございます。
次に、第９条は市民等の安全確保のため市が行う措置について規定しており、第１項では暴力団排除の活動を行っている方など、暴力団員等から危害を加えられるおそれのある者の安全確保のために、市が警察署長に対し警察官による保護を要請するなどの必要な措置を講ずることを規定したものである。
こういった場合、消防でどう対応しているのかという御質問でありますけれども、通常は施錠されていない開口部を探して屋内へ進入したり、あるいは警察官立ち会いのもとに、かぎ、あるいは窓ガラス等を破壊して進入している状況であります。
警察官と民生委員の方だと思われる女性数名が寒空の下で一生懸命このチラシを配布しておりました。私の身近にも、外出はしましたが、自分の帰る家がわからなくなり、その方を知っている人が自宅までお連れした話を聞きました。 老いはだれにでも確実にやってきます。人ごとだと聞き流すことはできません。
その構成員については、現在、指定地方行政機関の職員、県知事部内の職員、県警察官、青森地域広域消防事務組合消防長、危機管理監、副市長、区長、教育長及び消防団長の市関係者並びに指定公共機関または指定地方公共機関の職員、その他市長が特に必要と認める者であります。
第９条では、暴力団排除活動に取り組んだ者が暴力団から危害を加えられるおそれのある場合の、警察官による保護等の安全の確保について定めております。 第10条においては暴力団排除についての啓発を、第11条では、暴力団排除活動に対する必要な助言及び協力支援措置を定めております。
あるいは、横浜市においては、さらに議場の外で市民団体が騒ぎ立てて警察官が駆けつけるといったほどの騒ぎになったようでございます。 この歴史教科書あるいは公民教科書の採択というのは、かつての家永三郎事件以来、あるいは10年前の新しい歴史教科書の採択時といった点において、毎度もめるものでございます。
すべての学校で、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、また、事件発生時に迅速に対応するために危機管理マニュアルを作成するとともに、警察官を講師に防犯教室や不審者対応の訓練を実施しております。 さらに、県教育委員会が主催する学校安全教室指導者研修会への参加を促すなど、対応の強化に努めておるところであります。 三つ目は、地域と連携した取り組みであります。
震災直後から自衛隊、消防隊員、警察官が多数救援のため現地に派遣されました。行方不明者の捜索や遺体の収容など精神的にも大変な任務を遂行されております。原発の中に突入していった東京都消防庁の隊員、神奈川県の横浜消防庁の隊員、もしかしたら被曝するかもしれない恐怖の中で突入していった勇気には本当に頭が下がります。