弘前市議会 2019-12-11 令和元年第3回定例会（第3号12月11日）
数多く寄せられたＳＮＳの情報を６人の県職員が対応し、現場で救助活動の前線にいた警察官や消防団員に伝えられ、老夫婦二人は救助に至ったとの報道がありました。 世代間の対応力に違いはありますが、今後ＳＮＳはより身近で幅広い情報伝達ツールの一つとして、活用を考えるところに来ているのではないかと思いますが、その考えについてもお聞かせください。 第２項目めですが、道路維持管理についてであります。
数多く寄せられたＳＮＳの情報を６人の県職員が対応し、現場で救助活動の前線にいた警察官や消防団員に伝えられ、老夫婦二人は救助に至ったとの報道がありました。 世代間の対応力に違いはありますが、今後ＳＮＳはより身近で幅広い情報伝達ツールの一つとして、活用を考えるところに来ているのではないかと思いますが、その考えについてもお聞かせください。 第２項目めですが、道路維持管理についてであります。
また、教育委員会が中心となって実施している通学路合同点検におきましても、確認した危険箇所への対策として防犯カメラ設置の案はありましたが、警察官のパトロールやＰＴＡ及び地域住民による見守り体制を強化することにより対応を図ってきておりました。
そのとき初めて、警察官から駅前地区が自転車放置禁止区域であること、駅前中央口地下駐輪場があることを知らされたそうです。 さらに、放置された自転車は、巡回係員により撤去・回収され、城西大橋の保管所へと運ばれ保管されたということです。もちろん息子から電話をもらった私たち親も全く知る由がありませんでした。直ちに城西大橋放置自転車保管所へ電話をかけました。
現在従事している職員の平均年齢は73歳ですが、経歴につきましては、交通安全について指導能力の高い元警察官や、運転士や車掌としての専門的な知識を有する元鉄道会社職員など、それぞれが豊富な知識と経験を有している職員となっております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 福士議員。
また、毎年５校から７校程度の小学校において、学校や地域住民の皆さんと一緒に通学路の合同点検を実施し、歩道や外側線の整備などのハード面や、交通規制、警察官によるパトロールなどのソフト面など必要な対策を関係機関で協議・実施しているところであります。 なお、通学路の合同点検は、平成27年２月に設置された弘前市通学路安全推進会議の構成員で実施しております。
県警の、県内の警察署に所属する男性巡査長が入居している警察官舎で各世帯から集めた共益費を着服し生活費に使ったというふうなこともありますので、今質問したことをしっかりお含みおきしながら今この駅前住宅の共益費、そして自治会のあり方についてじっくり考えていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 滞納の件についても、もう早速条例、規則等をつくって対応に当たっていただきたいと思います。
市立中学校の薬物乱用防止教室では、警察官や学校薬剤師、学校医等の専門的な知識を有する講師を招いて実施しております。 また、教育委員会で実施している健康教育講座では、全ての市立小学校において喫煙や飲酒、薬物を人から勧められたときの断り方や人体への影響等について、これも専門家からお話しいただくなど児童期からの薬物乱用防止事業を行っております。
具体的には、不審者が校内に侵入した場合の避難の仕方や、登下校中などに不審者と遭遇した場合の対処の仕方を学習しているほか、警察官や警備会社等を招き防犯教室を開催している学校もあります。 また、地域と連携した取り組みとしては、特に小学校を中心に登下校時の子供たちを地域で組織された見守り隊やパトロール隊が学校と協力し合い見守る活動が行われております。
その中で、自閉症の場合、空気が読めない弱点はありますが、逆に事実を冷静に捉え、正義感が強いという強みを生かし、弁護士、検事、警察官として活躍しております。 また、感覚の鋭さや飽きずに続けられる力を生かし、科学者、研究者として活躍している人も多くおります。特に有名なのは、発明王のエジソンです。
学校への不審者侵入を想定した訓練では、警察官が不審者の身柄を確保するまでの対応をシミュレーションするなど実践的な取り組みがなされております。 また、登下校時において不審者に呼びとめられるといった声かけ事案も発生していることから、子供たちには防犯笛等を配布して身の危険を周囲に知らせるよう指導しております。
その指導方法も警察官とか自動車学校の先生、そういう外部講師を招いたり、実技試験、議員おっしゃるように実技試験をやって、合格者のみ通学を認めるなどの工夫もしております。 これから、教育委員会としては、今後中学校区を一つのまとまりとして、さまざまな授業を行っていくということで考えております。
その指導方法についても警察官、あるいは自動車学校の先生などを外部講師でお呼びしたり、実技指導等をやって合格者のみ通学できるということをさまざま工夫を凝らしておりますけれども、教育委員会としては、今後中学校区を一つのまとまりとして、地域も巻き込んだマナーの講習の取り組みをやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中 元議員） ９番。
昨年の東日本大震災の折、自衛隊、警察官、消防隊の皆様の自己犠牲ともいうべき、すさまじいばかりの献身的な活躍や多くの国民から寄せられた物心両面にわたるさまざまな行動も、我々が先祖から受け継いできた日本人の精神の奥底にあるすばらしい道徳という伝統があったからこそであると考えるものです。 このような話を聞きました。
あるいは、横浜市においては、さらに議場の外で市民団体が騒ぎ立てて警察官が駆けつけるといったほどの騒ぎになったようでございます。 この歴史教科書あるいは公民教科書の採択というのは、かつての家永三郎事件以来、あるいは10年前の新しい歴史教科書の採択時といった点において、毎度もめるものでございます。
すべての学校で、子供たちが犯罪に巻き込まれないように、また、事件発生時に迅速に対応するために危機管理マニュアルを作成するとともに、警察官を講師に防犯教室や不審者対応の訓練を実施しております。 さらに、県教育委員会が主催する学校安全教室指導者研修会への参加を促すなど、対応の強化に努めておるところであります。 三つ目は、地域と連携した取り組みであります。
これを受けまして当市では、昨年度、16校すべての中学校で薬物乱用防止教室を開催し、うち13校では警察官や学校薬剤師等の専門的知識を有する講師をお招きして行いました。 その中で、薬物の恐ろしさを映像で伝えるビデオの上映や講話、薬物を勧められたときの断り方を演習するなど、薬物の種類や人体への影響、薬物乱用がもたらす社会問題や犯罪、喫煙が及ぼす人体への影響などについて学んでおります。
ハザードマップの点字版や外国語版は、避難時の心得として８点挙げられていますが、７点目の「身近な高いところに避難を」について、避難場所への移動が危険と感じられた場合には、近くの建物の２階以上などの安全な場所に避難しましょうとありますが、地区で言えば、市営住宅、県営住宅、コーポ嶽、警察官舎等あるが、事前に協力をしていただく体制づくりは。
何よりもまずは利用する方のモラルの向上に期待をしたいところでありますが、弘前図書館では、まず、職員による巡回、館内への警告ポスター、正面出入り口に警察官立ち寄り所の掲示をしております。また、防犯カメラの設置もしております。そういうことで利用者への注意を喚起していると。 さらに、年度初めには、弘前警察署の中央交番のほうで敷地内、それから管内を巡回していただくようお願いをしております。
城西地区には、現在、平成13年11月に設置された城西駐在所に常駐の警察官が１名配置され、地域の安全を確保するために警察業務に取り組んでおります。 その内容は、近隣の交番や本署と連携をとりながら、地域の安全パトロールや防犯活動及び交通安全等にかかわる啓発業務、また地区で発生する事件や事故の処理、町会組織等からの情報収集などであります。
24時間体制にするためには、最低で７人の警察官が必要になるというふうに聞いております。 そうなりますと、近隣の駐在所で１人体制のところが統合、廃止されていくという地域も出てくるわけでございまして、その辺はトータルで、総合的に警察の方とも要望していかなければならないことだと考えております。 以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（町田藤一郎議員） 29番。