205件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2005-06-28 平成17年第1回定例会[ 資料 ] 2005-06-28

改正の内容であるが、第3条第1項第3号及び第4号については、語句の整理をしたものであり、第5号については、65歳未満の国保の上位所得者助成対象外とする制限を加えたものであり、附則第4項においては、旧浪岡町区域でも適用するものとしており、第8条第2項については、課税世帯対象者自己負担額老人医療相当額としたものであり、附則第2項では、65歳以上の課税世帯対象者助成対象外とする制限を加えたものである

十和田市議会 2005-06-23 06月23日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

これは従来、災害で被害を受けていた住宅用地として使用できない土地については、災害発生の年から2年間、住宅用地とみなして課税標準を3分の1、または6分の1とする特例を適用させておりました。ただ、現在、三宅島の噴火にも見られるように、避難の指示等によるケースが長期間に及ぶようになってございます。

十和田市議会 2005-06-06 06月06日-議案説明-01号

報告第26号の十和田市原子力発電施設等立地地域における固定資産税特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、不均一課税対象となる固定資産適用期限を2年延長する必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。 

青森市議会 2005-04-14 平成17年第1回臨時会(第2号) 本文 2005-04-14

国民健康保険税につきましては、創造会議におきまして両市町税率及び賦課基準が異なることから、負担公平の原則に基づき新たに定めることとし、ただし、新たに定めるまでの間につきましては不均一課税を実施することとされ、納期につきましては回数の多い青森市の例によることとし、負担軽減を図ることとされたところでありますが、減免につきましては運用ということで実施しておりまして、国民健康保険税は、申すまでもなく加入者全員

六ヶ所村議会 2005-03-10 平成17年 第1回定例会(第4号) 本文 2005年03月10日

そこで聞きますけれども、第3条に年度別に税を課税する率が表示されている。不均一課税を受けようとする場合は云々、とその税率について書かれているけれど、最終的に村長は不均一課税をするかどうかについて、遅滞なく申請者に通知しなければならないという判断からすれば、村長の考えによっては、しうることもしないことも有り得るという解釈で、そういう認識でいいですか。

八戸市議会 2005-03-02 平成17年 3月 定例会−03月02日-04号

中山文部科学相は、ゆとり教育についての理念や目標に誤りはないが、ねらいが十分達成されているか、必要な手だてが十分講じられているかが課題だと強調しています。私もそれには同感です。ならば、教育現場の調査を十分にすべきと考えます。  八戸市においては、市内22中学校、44小学校にて各校それぞれに総合学習が実施されているとのことであります。

八戸市議会 2004-12-13 平成16年12月 定例会−12月13日-02号

それは、自分たち主張は100%正しい、あなたの主張は100%誤りであるという、ある意味ではちょっと強引なやり方をする、一部では禁煙ファシストと別称がつくような団体もあったようであります。まさに排除の論理がアメリカから、そしてヨーロッパへと広がっていったのであります。  その点、日本における禁煙運動は、国民性でしょうか、穏やかに進んだような気がいたします。

青森市議会 2004-06-16 旧浪岡町 平成16年第2回定例会(第3号) 本文 2004-06-16

したがって、両市町において、現に課税している各税目について調整を行うことが基本でございます。  都市計画税に関する取り扱いについては、例えば津軽12市町村の例では、弘前市と大鰐町では課税されており、他の市町村では課税がありません。このような場合の取り扱いについては、関係市町村住民の利害が複雑に絡み、その調整に苦慮していると聞いてございます。  

青森市議会 2004-06-10 旧青森市 平成16年第2回定例会(第2号) 本文 2004-06-10

これらの取り組みに当たりましては、職員が十分理解し、誤りがないよう適切に処理する必要がございますことから、各改善策進行管理を担う総務課人事課財政課会計課監査委員事務局推進主管課とし、その実施状況を把握しながら、全体調整を行うために総務課自治体経営室管理主管課とした推進体制を整え、職員に対する周知徹底を図りながら、プログラムを確実に実施していくことといたしました。  

青森市議会 2003-12-03 旧青森市 平成15年第4回定例会(第4号) 本文 2003-12-03

その3は、なぜ今回、住宅用地誤りが再び起こったのかお尋ねします。我が党加福議員平成2年に、200平方メートルまでの小規模住宅用地課税軽減措置について昭和62年に市が調査した結果、大量の適用漏れがあって、議会で質問してきましたが、このときにも再び誤りのないように求めてきましたが、この十数年の間にまた固定資産税を取り過ぎるという事態は、市の責任重大です。

青森市議会 2003-12-01 旧青森市 平成15年第4回定例会(第2号) 本文 2003-12-01

次に、固定資産税軽自動車税についても減免すべきとのことでありますが、固定資産税につきましては、資産を所有することに担税力を見出して、その資産価値に応じて課税されるものであり、特別災害による固定資産税減免は、災害による家屋の損壊等固定資産そのもの資産価値が減少した場合に行うこととされております。

青森市議会 2003-09-25 旧浪岡町 平成15年第3回定例会(第5号) 本文 2003-09-25

このことは、監査の意見においても、決算額の数字───「計数」という表現をしていますけれども、「関係諸帳簿その他証書類と照合した後において収入未済額に訂正が生ずるなど、事務的に誤りが見受けられる」と指摘をしています。さらに、「決算書の作成に当たっては、担当課はもちろん、関係課にあっても十分精査して対応することが必要」と、町に注文をつけているのであります。異例の指摘であります。  

八戸市議会 2002-12-09 平成14年12月 定例会−12月09日-02号

さらに、同じ制度を運営する中でも、当然のように都道府県及び市町村間における地域差が出てくるわけでありますが、給付費の見込み誤り収納率の低下などにより、都道府県財政安定化基金から貸し付けを受けて介護保険財政赤字対策を講じている団体が、平成13年度で既に全国で390団体青森県内でも28団体に上ると伺っております。