八戸市議会 2019-03-04 平成３１年 ３月 定例会－03月04日-02号
さらに、東日本大震災後には、速やかに県、三沢市、おいらせ町、階上町と共同で青森県復興推進計画あおもり生業づくり復興特区を策定し、法人税の特例や固定資産税の課税免除等によって企業活動の復興を後押ししているほか、航空機や自動車、ロボット、ＡＩといった成長産業分野への地元企業の参入支援と企業誘致に努めるなど、社会経済情勢の変化や企業ニーズを踏まえた産業振興策に取り組んでいるところであります。
さらに、東日本大震災後には、速やかに県、三沢市、おいらせ町、階上町と共同で青森県復興推進計画あおもり生業づくり復興特区を策定し、法人税の特例や固定資産税の課税免除等によって企業活動の復興を後押ししているほか、航空機や自動車、ロボット、ＡＩといった成長産業分野への地元企業の参入支援と企業誘致に努めるなど、社会経済情勢の変化や企業ニーズを踏まえた産業振興策に取り組んでいるところであります。
本案は、平成29年度税制改正において、個人所得課税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがなされたことに伴い、地方税法及び所得税法において、控除対象配偶者に係る定義が変更されたことから、所要の措置を行うものである。
初めに、１の改正の理由でございますが、地域再生法の一部改正に伴い、東京都の特別区から地方活力向上地域に移転して、特定業務施設の新設等をした者について、特別償却設備資産に対する固定資産税の課税免除をするとともに、固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長し、その他規定の整理をするためのものでございます。
当市においても既に障がい者雇用の算定に誤りがあったことが明らかにされておりますが、改めて障がい者雇用について、雇用率の推移を法定雇用率と照らしてお示しください。 今般の算定誤りも含め適正な雇用を推進するため、今後どのような対策をしていくか、考えを伺います。 今年度より法定雇用率は2.5％に引き上げられており、その達成策も含めて伺います。 また、現在までは身体障がい者に限定した雇用でした。
ただ、将来負担比率ということで見ると、国の定める基準を大きく下回っておりますし、また、これも壇上で申し上げましたけれども、例えば弘前市が低いのは、青森県の中で都市計画税を課税しているという部分があります。
このたび、2017年12月12日に公表した数値に誤りがあることが判明し、再点検を行った。その結果、障害者数が6867.5人から3460人減少して3407.5人となった。短時間勤務者は0.5人でカウントしております。実雇用率は2.49％から1.19％、不足数は２人から3396人になった。国の機関の法定雇用率は本年３月まで2.3％、４月から2.5％と規定しています。２、経緯。
六ヶ所村各会計決算について、１でございますが、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、会計全般にわたり誤りも見受けられず、この決算は適正であると認めました。
今回、８月の総務企画常任委員協議会で、平成30年度の固定資産税の課税誤り、377万7949円を返還する予定であることが報告されました。前回の教訓を生かし、議会への報告を行い、市民にも過失があるなどということがなかったことは評価します。しかし、毎年課税誤りが発生している現状を見れば、抜本的な改善策を講じる必要があるのではないでしょうか。 そこで質問します。
また、第４条では、課税免除の申請期限について、償却資産の申告期限と整合を図るため「一月末日」に改めるものである。 また、附則については、第１項において、本条例の施行期日を公布の日とするとともに、課税免除については平成30年３月28日から適用するものとしており、第２項において、経過措置として改正前の条例に基づく固定資産税の免除についてはなお従前の例によるものとしている。
法案づくりの出発点になった労働時間データ──2013年労働時間等総合実態調査の改ざん、捏造が発覚し、２割以上ものデータを削除してもなお次々とデータの誤りが発覚しています。再集計したデータでも、三六協定で残業の上限を年1000時間と定めた事業所で、実際に1000時間を超えて働かせている事業所の割合が、旧データの3.9％から48.5％に激増しました。
当該審理結果を受け、審査庁において、審理員から提出された意見書及び事件記録並びに関係法令等を確認したところ、本件処分について審理員が行った審理手続及び法令解釈等に誤りや不合理な点なども認められないため、その内容は妥当であるとの結論に至ったところである。
村長より、本日審議予定の議案第１０号及び議案第１６号に関する提出議案について、字句の訂正の申し出がありましたが、議長において軽易な誤りであると認め、処理させていただきました。また、あす審議予定の議案に関する参考資料中の字句の訂正もありました。議員の皆さんには正誤表をお配りしておりますので、ご了承願いたいと思います。 日程第１、議案審議を行います。
２項１目課税費381万3000円の増額と２目収納費の209万6000円の増額、62ページに参りまして、４項１目選挙管理委員会費の34万8000円の増額と５項１目統計調査総務費の33万8000円の増額並びに６項１目監査委員費の56万8000円の増額は、それぞれ２節給料から４節共済費まで、人件費の増額によるものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。
│ 支援事業補助金に係る補助事業実績報告書 │ │ │ │ 実績報告書提出日 平成25年４月９日 │ │ │ │4)地階飲食店の出店に伴う工事の見積書 │ │ │ │5)青森駅前再開発ビル株式会社が行った工事に│ │ │ │ ついて市が調査した中で記載誤りのある
対象が生活保護世帯または非課税世帯とし、成績基準を設けています。入学時の負担軽減を支援する目的で100人に100万円の奨学金制度を創設し、卒業後県内に３年間居住し就業継続すれば返還免除となる制度設計となっています。当初100人の目標でしたが、実績は53人にとどまっています。県内の自治体では、八戸市が給付制奨学金制度を実施しています。
また、市町村税課税状況調べをもとに算出した当市の１人当たりの農業所得は、平成21年分では178万8000円であったものが、平成28年分では295万2000円と1.65倍に上昇しております。
議案第33号の十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準となるべき価格に乗ずる割合を定める等、所要の改正をするためのものであります。
（３）青森駅前再開発ビル株式会社が行った工事について、市が調査した中では、記載誤りのある契約書が、これまで確認している３通のほかに、４通あることがわかり、合計７通の記載誤りのある契約書が確認された。
いずれも原因は配達員の誤りではなく、役所職員のデータ入力時や封入作業時の誤りでした。作業に当たっては、どこでもチェック体制を整え、細心の注意を払っているわけです。間違いのないよう時間も労力もかけている。それでもミスは起こってしまうということだと思います。 この通知書には従業員一人一人の氏名や住所、課税額とマイナンバーが一覧で記載されており、誤送付により個人情報が第三者に知られてしまいました。
182 ◯教育委員会事務局教育部長（横山克広君） 準要保護者の認定基準でございますけれども、生活保護に基づく保護の停止または廃止を受けている方ですとか、市町村民税の非課税の方、また個人事業税の減免の方等々、６項目基準がございます。