青森市議会 2020-12-04 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 2020-12-04
同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛により大打撃を受けた国内の観光業や飲食業などの事業者を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の一環として実施されたものであります。キャンペーンがスタートして以降、本市もその恩恵を受けております。
同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛により大打撃を受けた国内の観光業や飲食業などの事業者を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の一環として実施されたものであります。キャンペーンがスタートして以降、本市もその恩恵を受けております。
港祭りから出発したねぶた祭は、年々観光客が増え、昭和55年に重要無形民俗文化財の指定を受け、観光行事としてその地位を不動のものとしてきましたが、観光客については、2000年の380万人をピークに徐々に減少し、現在は280万人を割り込んでいる状況にあります。
さらに、クラウド上のアプリを活用し、テスト問題の配布・採点・集計・分析を自動で行うことで、一人一人の習熟度がデータ化・可視化され、より客観的な評価を行っている学校もあります。教育委員会では５月に、評価方法を含めた先進的な学校の取組に関するセミナーを開催し、全小・中学校に周知したところです。
なお、通信手段としては、ビデオ通話アプリ「スカイプ」及び「ズーム」を利用しているところです。 この電話による診療及びオンライン診療の実績については、６月10日現在、電話による診療は本年４月20日から開始し、３件となっているのに加え、オンライン診療は６月１日から開始し、５件となっているところです。
そのような中、国際ホテルにつきましては、地元企業であります城ヶ倉観光と土地と建物の売買契約を締結し、レストラン、宴会場、ホテルとして活用する方針と伺っております。
初めに、本案の提案理由であるが、一般財団法人青森市観光レクリエーション振興財団と一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社が統合し、一般財団法人青森市文化観光振興財団となることに伴い、青森市文化会館等の指定管理者として再指定するため、提案するものである。
近年は、寄港するクルーズ客船が年間20隻を超え、今後さらに観光交流の拠点としても期待されています。岸壁延伸工事が完了した新中央埠頭では、13万トン級のクルーズ客船の受け入れが可能になり、さらに、税関、出入国管理及び検疫、いわゆるＣＩＱを初め、観光案内や物産販売等の機能を有する青森港国際クルーズターミナルが供用開始となっています。
本市の特別支援教育において２ｉｎ１パソコンを活用している実践例といたしましては、書くことが困難な子どもに対しては漢字アプリを活用し、指、それから専用ペンでなぞって書き順や形を練習するというような取り組み、さらには、計算が苦手で集中力が続かない子どもに対しては、計算アプリを活用し、ゲーム感覚で解答の正誤が評価されたり賞賛されたりすることで、意欲の向上につなげているものがございます。
人の手が入っていない斜面を滑るバックカントリースキーは、スキー・スノーボードの上級者や外国人を含む観光客に人気が高い反面、立ち木への衝突やコースに戻れなくなって遭難したり、雪崩に遭うケースが多いということで実施に踏み切ったようです。青森市は四季を通じた魅力づくりとして、八甲田の樹氷のブランド化を初め、冬季観光の推進に注力することとしております。 そこで質問いたします。
観光では、多言語音声翻訳の活用。地場産業では、ネット販売や効率的な受発注のマッチングプラットフォーム。医療では、遠隔医療、医療情報をクラウドで共有したり、教育では、いつでもどこでも教材を活用できるクラウドプラットフォーム、つまりタブレット端末を持ち帰っての家庭学習などが挙げられます。
引用すると、「みちのりホールディングス・みちのりグループの概要 みちのりホールディングスは、株式会社経営共創基盤の100％出資により、交通・観光事業会社の持株会社として設立されました。傘下には、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、茨城交通、湘南モノレール、みちのりトラベルジャパンの７つの交通・観光事業グループを有し、みちのりグループを形成しております」。
１ 「本市を訪れる外国人観光客が今非常に多くなっているが、観光ＰＲに係る市の予算額及びその内容について示せ」との質疑に対し、「市では、観光客等の誘客促進に当たり、本市を訪れたい方の来訪意欲の向上等を図る観点から、今年度、首都圏等を対象としたプロモーション活動に170万円、クルーズ客船の誘致等に620万円、Ｗｉ─Ｆｉや観光アプリ等のサービス提供に425万8000円、訪日外国人向け体験型滞在プログラムの
それで、外国人の観光客が非常にふえております。海外では、たばこに関しては外で吸うのは普通にオーケーが出ております。その感覚で、クルーズ船からおりてきた外国人の中でも、普通に吸っている人を私は見ております。歩きながらたばこを吸う、また、アスパムの裏側の海沿いを散歩しながらたばこを吸っている方もおります。そういうのを見るたびに──今、新中央埠頭にターミナルができるということを聞いております。
第３の質問は、観光危機管理の充実についてお伺いいたします。 国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっております。また、政府は、東京五輪・パラリンピックが行われる2020年までに年間の外国人観光客を4000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。
これら防災情報の発信は、携帯電話サイトを含む市ホームページ、メールマガジン、テレビ・ラジオ等の防災情報、いわゆるＬアラート、緊急速報メール、Ｊアラート、防災アプリ、広報車のほか、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳを活用して行っており、青森地方気象台が発表する気象警報、本市が発令する避難準備・高齢者等避難開始、あるいは避難勧告、避難指示の避難情報、避難所の開設情報、さらには、弾道ミサイル発射情報
むつ湾広域連携事業におきましては、陸奥湾沿岸８市町村などによる官民連携の協議会において、陸奥湾の環境保全や産業・観光振興に取り組んでいくこととしております。
2019年の青森港へのクルーズ船の寄港回数は過去最多の27回、５月７日には世界で最も有名な豪華客船クイーン・エリザベス号が寄港するなど、インバウンドにより青森市への海外旅行客は増加し続け、陸路、海路、空路を経由しての新幹線、フェリー、空港を組み合わせ、北海道からも観光客を引っ張ってくる立体観光が効果を発揮しています。
次に、外国人観光客について。 クルーズ人気、青森港世界４位、ことし過去最多27回、うち外国船が21回、国内だけでなく海外の観光客からも、ねぶた祭、弘前城の桜の魅力など、青森は注目されている、また、青森空港では台湾、韓国、中国などからのリピーターも多いと報道がありました。
また、オリンピックに先駆けて、インバウンドの増加により東京のみならず、ここ青森にもたくさんの観光客が訪れますことは御承知のとおりかと思います。外国から来られる方々にとって、言葉もさることながら、快適なバリアフリーの移動環境がより多くの観光需要を生み出すこともあり、駅など交通拠点におけるバリアフリーの対応に各地域で力を入れることになっております。
平成29年11月からは避難所アプリを使うということで協定を結んだと。その利用についてホームページでも周知しているということでありました。 そこで再質問します。