八戸市議会 2009-06-08 平成２１年 ６月 定例会－06月08日-02号
テレビの記憶で恐縮でありますが、ことしの春だったと思いますが、総合病院に勤務する医師が、その宿直勤務明け、勤務している病院の屋上から飛びおり自殺をし、それについて、休みがなく過酷な勤務が続き、それが原因で精神的に不安定となり自殺に至ったとして、労災の適用を認める判決がなされておりました。
テレビの記憶で恐縮でありますが、ことしの春だったと思いますが、総合病院に勤務する医師が、その宿直勤務明け、勤務している病院の屋上から飛びおり自殺をし、それについて、休みがなく過酷な勤務が続き、それが原因で精神的に不安定となり自殺に至ったとして、労災の適用を認める判決がなされておりました。
いつこの場で自殺してもいいような言いっぷりなので、私は思わず、道は開けるから、ともかく早まったことはしないでくれと訴えてきました。 今回の見直しで介護度のランクが確実に下がると言われています。これまで受けられた介護が、また受けられなくなる。ぜひ新しい見直しした制度のもとで介護度がどうなったのか、変化を押さえておいてほしいと思います。政府などは、またまた消費税を上げて福祉に回すと言い始めています。
◆山名 委員 いじめの問題について、今おっしゃられるように、それこそ不登校につながったり、自殺につながったりというようなことで、かなり問題になっているわけですけれども、対話集会を開いているということは結構だとは思いますが、もう少し幅を広げて、生徒間同士のやりとりが非常に必要だと思っていました。
昨年末、そして３月になって開設された派遣村、これに参加した派遣切りされた方々の中で、真剣に自殺まで考えていた方が再び頑張っていくことを決意した人、新たな仕事を見つけ生活への希望を見つけた人など、再起する方々が多く生まれました。派遣村を開設した一人である全国ユニオンの鴨会長は、この取り組みで最も喜ばれたことは相談窓口を設けたことだと話していました。
その中でも、特定の学校の話題のみを扱う非公式の匿名掲示板、いわゆる学校裏サイトは、実名の明記や画像の張りつけをし、「きもい、死んでしまえ」などといった誹謗中傷が書き込まれ、たくさんの書き込みで広がっていくといった悪質ないじめであり、昨年の７月、さいたま市の中３の女子生徒が同級生からネットいじめを受け、自殺するといった事件まで引き起こしているのです。
ですから、自殺者を防ぐ、そして派遣切りなどに遭った人たちが路上生活者になるのを未然に防ぐ、それができるのがやっぱり生活保護制度だと思います。ですから、どんな場合でもこの生活保護の窓口を閉ざすということがないように、これまでの答弁からはきちんとこれからはやっていくというように十分受け取れましたけれども、もう１度重ねてそのことを強く要求したいと思います。
セーフコミュニティの取り組みについては、今年度、「ＷＨＯ」いわゆる世界保健機関からの認証取得を目指すとともに、市民及び関係機関等との協働により、事故、犯罪、暴力、自殺などによる死亡やけがの減少を図り、市民すべてが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
２つ目は、自殺防止対策についてであります。 青森県の自殺者は、2008年に513名に上り、全国的にも依然として高い自殺率を示しています。とりわけ県南地方には自殺率の高い地域が散在することが以前より指摘されておりました。
地元新聞の報道によりますと、2008年の県内の自殺者が513人になり、前年より多く、２年連続の増加になっております。健康問題や多重債務などの経済生活に関する動機が多く、今後、経済的な困難がより増してくる情勢のもとで、事態がより深刻化することが心配されます。
07年９月、神戸市内の18歳の高校生が自殺し、17歳の同級生が恐喝未遂容疑で逮捕されました。援助交際は、地方紙でも時々報道されているとおり起こっています。これが携帯やパソコンからインターネットを使って起こっている事件、犯罪、事故の一部です。 さて、私たち大人はどう対処すべきでしょうか。
全国での自殺者数は10年間連続して年間３万人を超えています。原因として、経済、生活問題がその多くを占めております。さきの９月議会での上条議員の質問に対する答弁でも明らかなように、当市においても、多重債務者からの相談件数は依然として増加傾向にあります。 全国で消費者金融の利用者は1400万人、その中で多重債務者数は200万人を超えると言われております。
そうすると、あの余ったエネルギーをどこへ向けるかというと、やっぱりスポーツだろうと、こういうようなことで、何かそのうち学校でいじめとかそういう暴力で自殺しているのが６人もあるのだと。これは都会だけの問題ではなく、地方にもこういったことが起こるのではないのかなと、こういう考えで今回の質問をいたしました。
そこで、初めに自殺予防対策についてであります。 総務省の推計によりますと、我が国では自殺者が毎年３万数千人を上回るとのことで大きな社会問題であり、国を挙げて対策を講じておりますが、なかなかこれといった対策の決め手に苦慮しているのではないかと思われます。昨今の世相を考えますと、さまざまな欠落部分に耐えられず、ますます増加傾向に向かうのではないかと懸念されますことから質問いたします。
163 休憩………………………………………………………………………………………………………… 167 開議………………………………………………………………………………………………………… 167 一般質問（続）…………………………………………………………………………………………… 167 ５番（神山昌則君・政風会）………………………………………………………………………… 167 １ 自殺予防対策
第４項目は、自殺予防対策についてであります。 ＷＨＯ（世界保健機構）では、毎年９月10日を世界自殺予防デーとしています。 弘前市の現状は、男性が約８割を占め、年代別では50歳代が最も多く、40歳代、60歳代となっており、自殺の原因や動機の半数が健康問題、次いで経済生活問題、家庭問題などが多くを占めている。
そこで、今回はそのような状況をも踏まえながら、ここ数年全国的に拡大の一途にあり、犯罪や殺人、自殺といった悲惨な結果を引き起こすことがある多重債務問題に絞ってお伺いいたします。 現在当市においては、生活相談課消費生活センターが多重債務相談の窓口となり、嘱託職員の相談員が市民の相談に対応していただいております。それぞれのケースに応じ的確な対応をしていると、これを評価するものであります。
９年連続年間３万人を超える自殺者のうち7,000人から8,000人は経済問題が原因、その多くが多重債務者と言われています。 そこで第１は、弘前市市民生活センターの現状についてです。
現在、世界的な原油高騰により、我が国の経済は非常に厳しい状況にあり、これまで日本経済の根本を支えてきた中小企業の倒産が相次ぎ、失業者や自殺者の増加を招いています。
そこからは、人間関係をうまくつくれない子どもが増加していることや、家庭の教育力が低下したことにより基本的な生活習慣が身についていないことなど、従来より言われておりました要因のほかに、いじめ、自殺がふえたことにより保護者に意識の変化が生まれて、嫌がる子どもを無理に行かせることはないとしたり、無気力で何となく登校しない子どもがふえているなどがありました。
そうじゃないと本当に漁業者の中から、自殺者も含めて廃業者がどんどん出てくるということが心配されるので、その点をぜひ市長にも伝え、取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ○坂本〔眞〕 委員長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本〔眞〕 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。