179件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

次に、聴覚障害者地震速報回転灯設置についてお伺いします。  現在防災無線設置が進んでおります。設置完了時には、高齢者の方に戸別受信機も配付され、災害時や警報等が発令されたときには、よりスムーズに連絡が行き渡るよう手当てされるようになります。防災無線戸別受信機対応できない聴覚障害者についてお伺いします。地震速報等には、聴覚障害者の方は情報を得るすべがありません。  

青森市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-04

青い森セントラルパークは、県有地約7.6ヘクタール、市有地約5.2ヘクタール、合わせて約12.8ヘクタールの広大な面積を有しており、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫火山現象といった災害事象において広域的な避難対応した指定緊急避難場所に指定しているところでございます。  

青森市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-19

また、近ごろにおいては、異常気象等さまざまな緊急的情報発信必要性が高まっております。昨日発生した地震についても、震度3を青森市では記録しましたが、青森市のメールマガジン並びに青森市のホームページ緊急情報が何ら記載がされておりませんでした。そういう情報がない中、過ごす夜というのはとても不安を覚えました。  

青森市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18

消防災害情報テレホンガイド──以下、テレホンガイドと言わせていただきます──は、火災などの災害が発生した場合に、緊急走行する消防車両を見かけたり、サイレンを聞いた住民からの災害発生場所の問い合わせに対応するためのサービスで、災害種別及び発生場所付近の住所をお知らせしているところであります。  

青森市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-13

ヘルプカードは、緊急先や支援内容を記入し、緊急のときや災害時、困ったときに援助をお願いするカードです。ヘルプマークは、外見からは障害があることがわからない人が、周囲の人に援助や配慮が必要であることを知らせることができるストラップ型のマークです。どちらも配布がスタートして約3年弱となります。最近では、スーパーやバスなどで周知のポスターを見かけるようになりました。

十和田市議会 2019-03-08 03月08日-一般質問-02号

平成30年の十和田市の外国人宿泊者数は、速報値で前年度比24.7%増の6万1,643人と過去最高を記録しました。これは、国立公園満喫プロジェクトを初めとした国、県、関係団体観光事業者と連携して行っている各種の取り組みが成果としてあらわれたものと認識しております。  市では、インバウンドへの対応策として、主に受け入れ環境整備に力を入れて取り組んでおります。

弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

近年、局地的な集中豪雨や大規模地震、大型台風など、さまざまな自然災害が発生しており、今後、災害リスクの高まりや災害発生時の被害甚大化が懸念されております。  昨年、大きな被害をもたらした西日本豪雨北海道胆振東部地震のような甚大な自然災害は、当市においても十分に起こり得るものとの考えに立ち、しっかり備えておく必要があります。  

弘前市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第4号12月13日)

日本骨髄バンク速報値によりますと、本年10月末現在で青森県のドナー登録者は9,070人、非血縁者間での骨髄提供者は累計で182人となっております。また、青森骨髄ドナー登録推進会の集計によりますと、平成27年度から平成29年度までの間で、当市ドナー新規登録者は395人、骨髄提供者は3人となっております。  

弘前市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第2号 9月11日)

甚大な浸水被害が想定される地域への情報伝達につきましては、防災行政無線緊急速報メールの配信、広報車ホームページ、SNS、コミュニティFMのほか各町会長へ直接電話連絡を行うなど、使える限りの各種伝達手段を通じて注意喚起警戒の呼びかけを行うこととしており、住民の生命を最優先に迅速な対応をとることとしております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

岡山県では、平成28年3月に策定した災害廃棄物処理計画があり、南海トラフ地震を想定して、災害廃棄物の仮置き場となる県有地などをリストアップしておりましたが、県は使用の可否など現状確認をしていなかったため、倉敷市真備町地区では約3割が浸水をし、家々から運び出される廃棄物の多くは行き場を失いました。地区内の国道沿いには廃棄物がうずたかく積まれ、緊急車両の通行を妨げかねない事態も招いておりました。