十和田市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号
次に、聴覚障害者に地震速報の回転灯設置についてお伺いします。 現在防災無線の設置が進んでおります。設置完了時には、高齢者の方に戸別受信機も配付され、災害時や警報等が発令されたときには、よりスムーズに連絡が行き渡るよう手当てされるようになります。防災無線や戸別受信機で対応できない聴覚障害者についてお伺いします。地震速報等には、聴覚障害者の方は情報を得るすべがありません。
次に、聴覚障害者に地震速報の回転灯設置についてお伺いします。 現在防災無線の設置が進んでおります。設置完了時には、高齢者の方に戸別受信機も配付され、災害時や警報等が発令されたときには、よりスムーズに連絡が行き渡るよう手当てされるようになります。防災無線や戸別受信機で対応できない聴覚障害者についてお伺いします。地震速報等には、聴覚障害者の方は情報を得るすべがありません。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害、記憶に新しい、平成で最大の被害を及ぼした昨年の西日本豪雨に代表される豪雨災害など、毎年のように自然災害が発生しております。
青い森セントラルパークは、県有地約7.6ヘクタール、市有地約5.2ヘクタール、合わせて約12.8ヘクタールの広大な面積を有しており、洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火事、内水氾濫、火山現象といった災害事象において広域的な避難に対応した指定緊急避難場所に指定しているところでございます。
昨晩は、新潟県におきまして震度6強の強い地震が発生いたしました。被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。 また、さきの4月に行われました選挙におきましては、2期目の当選を果たすことができ、市民の皆様、有権者の皆様に深く感謝申し上げます。時代は平成から令和に移りました。
また、近ごろにおいては、異常気象等さまざまな緊急的情報発信の必要性が高まっております。昨日発生した地震についても、震度3を青森市では記録しましたが、青森市のメールマガジン並びに青森市のホームページに緊急情報が何ら記載がされておりませんでした。そういう情報がない中、過ごす夜というのはとても不安を覚えました。
消防災害情報テレホンガイド──以下、テレホンガイドと言わせていただきます──は、火災などの災害が発生した場合に、緊急走行する消防車両を見かけたり、サイレンを聞いた住民からの災害発生場所の問い合わせに対応するためのサービスで、災害種別及び発生場所付近の住所をお知らせしているところであります。
ヘルプカードは、緊急先や支援内容を記入し、緊急のときや災害時、困ったときに援助をお願いするカードです。ヘルプマークは、外見からは障害があることがわからない人が、周囲の人に援助や配慮が必要であることを知らせることができるストラップ型のマークです。どちらも配布がスタートして約3年弱となります。最近では、スーパーやバスなどで周知のポスターを見かけるようになりました。
平成30年の十和田市の外国人宿泊者数は、速報値で前年度比24.7%増の6万1,643人と過去最高を記録しました。これは、国立公園満喫プロジェクトを初めとした国、県、関係団体、観光事業者と連携して行っている各種の取り組みが成果としてあらわれたものと認識しております。 市では、インバウンドへの対応策として、主に受け入れ環境の整備に力を入れて取り組んでおります。
近年、局地的な集中豪雨や大規模な地震、大型台風など、さまざまな自然災害が発生しており、今後、災害リスクの高まりや災害発生時の被害の甚大化が懸念されております。 昨年、大きな被害をもたらした西日本豪雨や北海道胆振東部地震のような甚大な自然災害は、当市においても十分に起こり得るものとの考えに立ち、しっかり備えておく必要があります。
平成30年度補正予算は、決算見込みに基づく調整のほか、病院事業会計に対する基準外の繰出金の支出や社会資本整備総合交付金による緊急対策などです。
厚真町の地震の際に実際に現地に行かれた県の職員の方から、直接お話を聞く機会があったんです。そのときに、着のみ着のままリュックを背負ってフェリーに飛び乗ったと。
日本骨髄バンクの速報値によりますと、本年10月末現在で青森県のドナー登録者は9,070人、非血縁者間での骨髄提供者は累計で182人となっております。また、青森県骨髄ドナー登録推進会の集計によりますと、平成27年度から平成29年度までの間で、当市のドナーの新規登録者は395人、骨髄提供者は3人となっております。
こうした中、東日本大震災以降も日本各地で地震や水害等の大規模な自然災害が発生しており、本年は特に甚大な被害が頻発する年となりました。
2017年12月議会においても取り上げていますが、弘前市の場合、津軽ダムがあるからとの思いは捨てるべきであり、市内には土砂災害警戒区域やため池が存在し、土砂災害や浸水害が起きる可能性が著しく大きい緊急事態では、直ちに命を守る行動をとらなければなりません。 そこでお伺いします。
当市における避難情報の伝達手段といたしましては、ほっとスルメールを初め、緊急速報メール、防災行政無線、テレビ、ラジオのほか、市ホームページ、広報車等を活用し、確実な伝達に努めることとしております。
甚大な浸水被害が想定される地域への情報伝達につきましては、防災行政無線、緊急速報メールの配信、広報車、ホームページ、SNS、コミュニティFMのほか各町会長へ直接電話連絡を行うなど、使える限りの各種伝達手段を通じて注意喚起や警戒の呼びかけを行うこととしており、住民の生命を最優先に迅速な対応をとることとしております。 以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 木村議員。
岡山県では、平成28年3月に策定した災害廃棄物処理計画があり、南海トラフ地震を想定して、災害廃棄物の仮置き場となる県有地などをリストアップしておりましたが、県は使用の可否など現状確認をしていなかったため、倉敷市真備町地区では約3割が浸水をし、家々から運び出される廃棄物の多くは行き場を失いました。地区内の国道沿いには廃棄物がうずたかく積まれ、緊急車両の通行を妨げかねない事態も招いておりました。
◎木村 教育指導課長 まず、防災ノートを家庭で活用することによって、具体的には避難場所や緊急時の連絡等、また、非常持ち出し品等について家族と一緒に話し合うことを通して家族での防災意識が高まったということが保護者からも報告されております。
ほっとスルメールは、災害時の避難勧告などの緊急情報を初め、地震情報、気象情報、熊や猿などの出没情報など、市民生活の安全安心に関するさまざまな情報が配信され、家にいるときだけではなく、外出時にも情報を入手することができることから、利用者からは大変便利で好評だと伺っております。