十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
国民への情報提供と重症化リスクなどに応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体、学会、経済団体、そして国、地方の行政機関と連携しながら取り組むため、緊急性の高い問題解決のための一時的な構成組織です。 また、青森県のサイトを見ますと、「インフルエンザに注意しましょう！」
国民への情報提供と重症化リスクなどに応じた受療行動の呼びかけを迅速かつ効果的に実施できるよう、関係する団体、学会、経済団体、そして国、地方の行政機関と連携しながら取り組むため、緊急性の高い問題解決のための一時的な構成組織です。 また、青森県のサイトを見ますと、「インフルエンザに注意しましょう！」
熱海市では、緊急速報用のメールで情報発信と防災無線で放送しています。実際に放送を聞いた住民は「土石流発生地域が遠いため、自分には関係のないことだと感じた」、また「通常の放送と同じような声の調子で呼びかけが行われていて、危機感を持ちづらいように感じた」という声が少なくなかったそうです。
小中学校や幼稚園、保育所などで、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）からの緊急地震速報をリアルタイムで配信できる通報システム改修工事についてお伺いします。 愛媛県松山市では、小中学校や幼稚園、保育所などでは、職員室に設置された防災行政無線端末からの情報を教職員が校内放送で伝達していたため、児童生徒に情報が伝わるのに時間がかかっていました。
次に、聴覚障害者に地震速報の回転灯設置についてお伺いします。 現在防災無線の設置が進んでおります。設置完了時には、高齢者の方に戸別受信機も配付され、災害時や警報等が発令されたときには、よりスムーズに連絡が行き渡るよう手当てされるようになります。防災無線や戸別受信機で対応できない聴覚障害者についてお伺いします。地震速報等には、聴覚障害者の方は情報を得るすべがありません。
平成30年の十和田市の外国人宿泊者数は、速報値で前年度比24.7％増の６万1,643人と過去最高を記録しました。これは、国立公園満喫プロジェクトを初めとした国、県、関係団体、観光事業者と連携して行っている各種の取り組みが成果としてあらわれたものと認識しております。 市では、インバウンドへの対応策として、主に受け入れ環境の整備に力を入れて取り組んでおります。
地震もいつ起こるかわかりません。阪神・淡路大震災を経験された方が熊本を訪れておっしゃっておられました。「阪神・淡路大震災と同じことが熊本でも起こっている。同じことが起こってほしくないと思って来たのに、どうして同じことが繰り返し起こるのか」と大変ショックを受けたそうです。公共施設の耐震化や緊急輸送道路脇の建築物の耐震化など、いろいろな対策を進めてきてもまだまだ足りない。
「若者の東京一極集中に歯どめをかける抜本的な対策を直ちに講ずるよう強く求める」、これは全国知事会が昨年11月にまとめた緊急決議で、将来を支える若者の流出への危機感がにじんでいます。
昨年度の決算が速報値で出ています。数字はいろいろな項目があり、難しいですが、実質単年度収支を見ると１億1,735万円の赤字です。昨年は１億1,967万円の赤字でした。減価償却や退職引当金を除くと黒字だとの見方もありますが、それはまやかしだと思う。公立病院には採算のとれない診療科もあります。そのために、基準の範囲内での繰り出しで一般会計から補填することが決まっています。
当初は青森県建築物耐震診断・改修判定委員会に診断結果の判定を依頼する予定でありましたが、耐震診断を委託した業者からコンクリート強度が非常に低い結果であると速報を受けましたことから、同判定委員会からの聞き取り調査や他県における事例での対応を踏まえ、仮に同判定委員会に判定を依頼しても解体が望ましい旨の結果が出されることは明らかであると判断し、本年１月の段階では同判定委員会には判定を依頼しないこととしたものでございます
２つ目、あわせて、ここ数年間で県内社会福祉協議会で金銭に係る不祥事が数件あり、県は39社協の緊急経理点検、調査を実施されましたが、当市で指摘を受けた後の状況についてお知らせください。たしか二、三点あったと思います。 次に、教育行政についてお聞きいたします。
きょう11時から11時半ごろの間、緊急速報のＪアラートの試験放送があります。ですから、携帯の電源を切るか、あるいはマナーモードだと音がしないという話ですので、ご理解のほど、そのような操作をお願いしたいと思います。
旧十和田湖町地域に設置しております同報系の防災行政無線は、現在火災や土砂災害などの緊急情報などの配信に活用されておりますが、設置から26年が経過しており、老朽化が進んでおります。一方、旧市には移動系はあるものの、同報系の防災行政無線は設置しておりません。
しかし、地震で破壊された可能性もありますが、内部に入って確かめようがないだけであり、地震による破壊は現在不透明としか言えないものです。また、福島の原発は、収束の見込みは全く立っていません。最悪の場合、あの溶けた燃料が圧力容器を突き破り、さらに格納容器、さらにはその下、厚さ５メートルと言われる原子炉建屋のコンクリートの床まで溶かして突き破り、地下水の汚染や海への高濃度汚染水の流出なども想定されます。
地震と津波は自然現象であり、天災は被害を最小限に食いとめることしかできません。しかし、それに続く福島原発の事故は、まさしく人災そのものでした。きょうはこの問題を中心に訴えたいと思います。
また、今年度からは、新たに国の緊急雇用創出事業を活用して、家庭ごみ分別指導員を配置し、市内一円を巡回しながら家庭ごみの分別指導を行うなど、リサイクル化、廃棄物の減量化に鋭意取り組んでございます。 本市におけるごみの年間排出量は、平成19年度以降少しずつ減少傾向にありますが、こうした取り組みもその成果の一つの要因になっているものかと思ってございます。
また、東北市長会におきましても緊急課題として取り上げさせていただきました。この産科医の問題につきましては、今少子化問題が叫ばれている中で、この根幹をなす小児科医とか産婦人科医がいないということは、これは重大な問題であって、国でやっぱり取り組むべきだということも提案しております。