八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
人口動態統計速報値で、2022年生まれの赤ちゃんは79万9728人と、初の80万人割れが明らかになりました。政府の想定よりも11年早く少子化が進んでいます。 2000年から2020年の間の出生数の減少率は年平均1.57％で、今年度以降も同率で推移すれば、2031年には70万人割れ、そして2052年には50万人割れとの試算をした法政大学経済学部教授、小黒一正氏は警告しています。
人口動態統計速報値で、2022年生まれの赤ちゃんは79万9728人と、初の80万人割れが明らかになりました。政府の想定よりも11年早く少子化が進んでいます。 2000年から2020年の間の出生数の減少率は年平均1.57％で、今年度以降も同率で推移すれば、2031年には70万人割れ、そして2052年には50万人割れとの試算をした法政大学経済学部教授、小黒一正氏は警告しています。
まず、１の目的でございますが、この訓練は、国県及びその他防災関係機関並びに地域住民参加の下、新型コロナウイルス感染症への対策を考慮した上で、洪水、土砂災害及び地震発生時の応急対策並びに避難行動を迅速かつ円滑に実施できるよう訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。 ２の実施日時は、令和４年９月４日日曜日の午前８時から12時35分まで。
近年、公表されている大規模災害に、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿い周辺地震などがあり、関係する国や県、各自治体でも災害に向けての整備が進められております。 特に災害時に一番重要な物資が水です。これまで断水が発生した場合、給水車が給水場所に運び、そこから供給されています。 こうした取組と併せて、大規模災害に備え、消火栓の水を飲料水に活用する取組があります。
現在も緊急事態宣言の再発令等の影響により、個人消費の低迷は続いており、連日の新型コロナウイルスに関する報道で、先行きが見えないこの状況に不安な日々を送られている事業者、市民の方は多くおられます。
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、今月９日に公表された2020年10月から12月期のＧＤＰ成長率は、２次速報値において実質2.8％、年率換算で11.7％増となり、２四半期連続のプラス成長となりました。
調査結果は令和４年５月末までに速報、集計結果が公表され、９月頃から各集計結果が順次公表される予定となっております。 この結果は、国や地方公共団体における各種施策の立案のほか、民間企業における経営計画策定などの基礎資料として広く活用されるものになってございます。 以上でございます。
さらに、最初の緊急事態宣言発出時には、八戸自動車道への横断幕掲示や各施設へのポスター掲示などを行ったほか、お盆の帰省でＪＲ八戸駅を利用する方々に注意喚起を行う検温コーナーを設置するなどの啓発活動も実施してきたところであります。
災害などの緊急時や今回の感染症対策などについては、トップダウンが有効に機能する事例であると考えます。しかし、震災復興においても数々の事例があるとおり、復興や回復期においてはボトムアップが重要な要素となります。単に地域コミュニティーといっても、町内会だけではありません。
なお、このリストは、災害の内容別に作成されており、住所、生年月日、世帯構成のほか、対象者の家族の緊急連絡先等を記載するなど、常に迅速な支援ができるよう備えております。 また、障がい者に対しましては、災害発生情報を伝える手段として、聴覚障がい者に対するファクス一斉送信システムによる情報発信、視覚障がい者に対する緊急警報受信機能つきラジオの購入費用の助成を行っております。
さて、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、政府における５月25日までの緊急事態宣言において、不要不急の外出自粛や特定事業者に対する休業要請等の措置により感染の拡大が抑えられ、宣言の解除後、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられました。
八戸港は、国際戦略港湾及び国際拠点港湾以外の海上輸送網の拠点として、全国に102港ある重要港湾に指定されており、全国の港湾の中で、平成29年の港湾取扱貨物量は30位、平成30年速報値の海上コンテナ取扱貨物量は34位でございます。
昨晩は、新潟県におきまして震度６強の強い地震が発生いたしました。被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。 また、さきの４月に行われました選挙におきましては、２期目の当選を果たすことができ、市民の皆様、有権者の皆様に深く感謝申し上げます。時代は平成から令和に移りました。
こうした中、東日本大震災以降も日本各地で地震や水害等の大規模な自然災害が発生しており、本年は特に甚大な被害が頻発する年となりました。
当市における避難情報の伝達手段といたしましては、ほっとスルメールを初め、緊急速報メール、防災行政無線、テレビ、ラジオのほか、市ホームページ、広報車等を活用し、確実な伝達に努めることとしております。
◎木村 教育指導課長 まず、防災ノートを家庭で活用することによって、具体的には避難場所や緊急時の連絡等、また、非常持ち出し品等について家族と一緒に話し合うことを通して家族での防災意識が高まったということが保護者からも報告されております。
ほっとスルメールは、災害時の避難勧告などの緊急情報を初め、地震情報、気象情報、熊や猿などの出没情報など、市民生活の安全安心に関するさまざまな情報が配信され、家にいるときだけではなく、外出時にも情報を入手することができることから、利用者からは大変便利で好評だと伺っております。
昨年５月には、沼館地区に八戸市津波防災センターが竣工するなど、当市の震災からの復興は着実に進んできたものと認識しておりますが、近年における災害は、地震ばかりではなく、台風や集中豪雨による河川の氾濫、土砂災害等が全国各地で相次ぎ、さらには火山の噴火や、弾道ミサイルが日本上空を通過するなど、これまで想定していなかった事態も数多く発生している状況にあります。
まず、Ｊアラートにかかわる市民への対応についての御質問ですが、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより、国がミサイル発射の情報を配信した場合は、緊急速報メールやテレビ、ラジオ並びに防災行政無線等で市民へ情報が伝達をされます。