弘前市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 9日）
次に、国保特定健診の受診率の状況でありますが、令和元年度は、目標36％に対し速報値で34.3％となっております。令和２年度に関しましては、当市では国の緊急事態宣言等を踏まえて、４月25日から５月31日まで国保特定健診等を中止し、６月１日から再開してございます。
次に、国保特定健診の受診率の状況でありますが、令和元年度は、目標36％に対し速報値で34.3％となっております。令和２年度に関しましては、当市では国の緊急事態宣言等を踏まえて、４月25日から５月31日まで国保特定健診等を中止し、６月１日から再開してございます。
新型コロナウイルス感染症の対応については、緊急事態宣言が解除されて以降、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが全国的に求められております。
災害が発生するおそれがある場合などの情報伝達につきましては、防災行政無線のほか、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、広報車、市のホームページなど複数の方法で周知していくことといたします。また、ＳＮＳの活用につきましては、当市においてもフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラムを運用していることから、今後、他自治体の例を参考にしながら調査研究を行い、災害時の情報収集に努めてまいります。
このことから、当市の災害発生時の情報伝達手段といたしましては、テレビ、ラジオ、それから緊急速報メール、市のホームページ、それからＳＮＳ、コミュニティＦＭ放送等々、さらには広報車といった多様な情報伝達手段を用いまして、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（清野一榮議員） 野村議員。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害、記憶に新しい、平成で最大の被害を及ぼした昨年の西日本豪雨に代表される豪雨災害など、毎年のように自然災害が発生しております。
近年、局地的な集中豪雨や大規模な地震、大型台風など、さまざまな自然災害が発生しており、今後、災害リスクの高まりや災害発生時の被害の甚大化が懸念されております。 昨年、大きな被害をもたらした西日本豪雨や北海道胆振東部地震のような甚大な自然災害は、当市においても十分に起こり得るものとの考えに立ち、しっかり備えておく必要があります。
日本骨髄バンクの速報値によりますと、本年10月末現在で青森県のドナー登録者は9,070人、非血縁者間での骨髄提供者は累計で182人となっております。また、青森県骨髄ドナー登録推進会の集計によりますと、平成27年度から平成29年度までの間で、当市のドナーの新規登録者は395人、骨髄提供者は３人となっております。
2017年12月議会においても取り上げていますが、弘前市の場合、津軽ダムがあるからとの思いは捨てるべきであり、市内には土砂災害警戒区域やため池が存在し、土砂災害や浸水害が起きる可能性が著しく大きい緊急事態では、直ちに命を守る行動をとらなければなりません。 そこでお伺いします。
甚大な浸水被害が想定される地域への情報伝達につきましては、防災行政無線、緊急速報メールの配信、広報車、ホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭのほか各町会長へ直接電話連絡を行うなど、使える限りの各種伝達手段を通じて注意喚起や警戒の呼びかけを行うこととしており、住民の生命を最優先に迅速な対応をとることとしております。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 木村議員。
このところの地震や豪雨災害、火山噴火など避難所となる学校耐震化は進んではおりますが、2020年には1970年台前半の第２次ベビーブームに対応された施設が一斉に更新時期を迎える現状にあり、少子高齢化の現在、それに対応できるだけの予算はありません。その分の予算を社会保障に回さざるを得ない状況であります。
近年は、市民会館や庁舎など、緊急性・必要性の高い耐震改修に係る大規模建設事業などを実施してきましたが、市債残高につきましては、平成21年度末と平成28年度末の見込みで比較いたしますと、一般会計では、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除いて約69億円の減、企業会計を合わせた市全体の残高では約127億円の減となっております。
○上下水道部長（佐藤嘉哉） 答弁重複の部分もございますが、市の水道技術管理者が組織を含めて新樋の口浄水場において常駐しまして水に対する安全・安心・安定、さらには非常事態に備えた緊急時対応について直接市が行うというふうな体制で現在は考えております。 以上であります。 ○議長（下山文雄議員） 千葉議員。 ○２番（千葉浩規議員） 続きまして水道料金の問題です。
（２）として、日常における緊急時対応であります。 日常における事件・事故や小規模な災害発生時において、危険の発生を通報しようとしてもなかなか電話が通じない。電話番号さえわからない。情報が全く入らず困ったことなどがあるわけでありますが、その一つに電力関係があります。架線が切れて火花が散っている状態を連絡したくてもなかなか連絡のつけようがない。電話に出ない。
本年４月に発生いたしました熊本地震では、福祉避難所の活用が施設の被災や介護人員の不足などにより計画どおりに進まなかったという問題が浮かび上がりました。
広報ひろさきにおいては特集が組まれ、小型家電や衣類の回収、再生資源回収運動、一般廃棄物の処分手数料の改定のこと、たか丸くんのごみ減量速報について取り上げられ、新聞記事においては、弘前市が行った事業者のごみ排出状況やリサイクルについてアンケートによると、ルール違反が３割もあった記事などが掲載されていました。 そこで、お伺いします。
このため、来庁する市民の駐車スペースを確保するべく、公用車については緊急対応時に必要な車両を除き庁外へ移動しております。 また、混雑時には、車の出し入れや駐車場へのスムーズな誘導ができるよう駐車場整理員を増員しております。
泉野多目的広場の整備につきましては、弘前市アクションプランにおいて、緊急に対応が必要なダッシュ３に位置づけをし、当初のスポレク施設の建設計画を見直しし、暫定的に多目的広場として整備したところであります。
との質疑に対し「当市としても、地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定するべきものであり、今回の国の手法は、地方自治の本旨に照らして問題があり、まことに遺憾であると考えているが、本案は、市民サービスに影響を及ぼすことはできないこと及び一時的、時限的、緊急避難措置として震災復興財源の確保に協力することから提案しているものである。
青森県総合防災訓練は、青森県、弘前市及び弘前地区消防事務組合消防本部の主催により、弘前市運動公園を主会場に、大規模な地震を想定した震災訓練と緊急対処事態における対処能力の向上を図るための国民保護訓練の二つの想定を柱として、実動訓練38、展示・体験訓練10の合わせて48項目の訓練を、87機関・団体約1,700人の参加により実施いたしました。