十和田市議会 2021-09-09 09月09日－一般質問－03号
集落支援員制度は、人口減少と高齢化の進行に伴い、生活交通手段の不足、空き家の増加、耕作放棄地の増加などの集落の課題に対応するため、集落点検の実施や集落の在り方に関する住民同士の話合いを支援する方を集落支援員とし、集落対策を推進する制度でございます。
集落支援員制度は、人口減少と高齢化の進行に伴い、生活交通手段の不足、空き家の増加、耕作放棄地の増加などの集落の課題に対応するため、集落点検の実施や集落の在り方に関する住民同士の話合いを支援する方を集落支援員とし、集落対策を推進する制度でございます。
◆伊藤 委員 今の三浦委員の質問に関連しまして、その放火のところで既に対応されているという事案、あるいはそのほかのところで１件はいわゆる放火、その放火された家の状況が、空き家であるのか、あるいは人がそこに住んで生活をなさっているそこの場にあるのか、あるいはその周辺のところの物置だったり、ごみ箱であったりとか、そういったところのもうちょっと詳しいことを教えてください。
人口減少が地方のまち、生活に与える影響としては、生活環境サービスの縮小、税収減などによる行政サービスの低下、地域公共交通の縮小や撤退、空き家、空き店舗の増加、住民組織の担い手不足、学校の統廃合、雇用の減少、生活利便性の低下、地域の魅力の低下、それらによりさらなる人口減少を招きます。人口減少の悪循環に陥らないためにも、適切な施策が必要です。
整備には国土交通省の空き家対策総合支援事業補助金が活用され、市民等が利用できる有料の貸室やグラウンドが備え付けられております。 卒業した学校がなくなってしまうことは大変に残念なことでありますが、有効に利活用され建物が残っていることで、母校が廃校となった悲しみは低減されるものと感じております。一方で、廃校舎が放置されて廃れていく姿は悲しみを増幅させることにつながると考えます。
空き家対策は、先行して庁内でも課の再編をして進めているところでありますが、所有者不明土地の問題は、空き家の問題と併せて今後考えていかなければならない課題であります。 不動産登記簿などから調査しても所有者の判明しない、判明しても連絡が取れない土地、いわゆる所有者不明土地は、御承知のように面積的に見ると全国で約410万ヘクタール、率で見ると全体の20.3％を占めます。
│ │議案第72号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ │ │いて │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市空き家
条例の一部を改正する条例の制定について 議案第70号 八戸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第71号 八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第72号 八戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 議案第73号 八戸市空き家
そのような中、全国的な社会情勢の傾向と同様に、近年の八戸市の都市計画を取り巻く環境についても人口減少、空き家の社会問題化など、様々な要因により大きく変容してきております。 現在八戸市では、コンパクト＆ネットワークの都市構造を掲げ、立地適正化計画を策定するなど、将来の人口減少社会を見据えたまちづくりへと転換してきております。
今後の課題といたしましては、災害時の緊急輸送路としての役割も担う広域的道路ネットワークの早期整備、将来の街並みを見据えた空き家対策、未完了の津波避難路の継続整備などに取り組むとともに、新大橋整備事業について、復興事業に係る国の財政支援が令和２年度までとされていることから、令和３年度以降の財源確保に努める必要があるとしております。
１つ目、この間、市内の空き家バンクの状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 空き家バンクの設置の目的は、空き家バンクを活用しての移住、定住促進と、市内の空き地、空き家の有効活用、そして管理不全物件の抑制であると理解しています。今後も人口減少に伴い、空き家等の増加が見込まれる中、空き家バンクの今後の課題についてもお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
それでは次に、空き家再生事業について伺います。 全国的に空き家問題は課題となっていて、いろいろなところで取り組んでいるので、成功事例というのも出てきています。
それから、移住してくる方のための空き家バンクという特化して御紹介をするというようなこともちゃんとやっていらっしゃるし、それからあとは、何と言っても目を向けていただくために、すごい！鳥取市というサイトで、自慢の自己紹介をどんどんとやっているということです。
今回の議会でも通して、空き家対策、空き家になる前の事前予防の部分でも、しっかり高齢者の把握、環境を把握するといったことも提案申し上げました。また、その前にも、ひきこもりの相談窓口も提案しました。 今回の後見制度も、やはり高齢者支援センターの皆さんの力が大変必要になってくると思っております。
号 │八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について │ ├──────┼──────────────────────────────────────┤ │議案第72号 │八戸市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について │ ├──────┼──────────────────────────────────────┤ │議案第73号 │八戸市空き家
空き家等の発生を予防するためには、現在居住している住宅が放置された空き家となる前から、空き家等がもたらす問題、地域社会への影響など、空き家等に係る問題意識を醸成するとともに、所有者の責務、相続手続の必要性や空き家となった後の適正管理、利活用、処分等について、啓発や情報提供を行う必要があると認識しております。
総務省が５年ごとに行ってきた住宅・土地統計調査によりますと、平成30年の空き家数は、全国に848万9000戸存在すると言われております。市においては、国に先駆けての空き家条例の制定、空き家・空き地バンクの創設、空き家等対策計画の策定、さらには老朽空き家等除却促進事業などの支援のほか、法令等に基づく適正管理にしっかり取り組み、成果を上げてきていると伺っております。
空き家・空き地及び市の空き施設の個々の魅力ある建物の活用による地域経済の活性化を提案したいと思います。つまり、行政が魅力ある利活用の提案を積極的に行い、大いに宣伝するやり方です。デジタルシフト社会の転換を積極的に推進するとともに、さらに広いユーザーニーズ及び時代ニーズに対応していく新たな魅力ある事業の提案によって新たな利活用の道が開かれています。
空き家対策の推進については、「十和田市空家等対策計画」に基づき、空き家等の適正管理、利活用に取り組むほか、空き家の解体に対して補助を行い、空き家の解消に努めてまいります。 消費生活の安全・安心の確保については、消費生活センターにおける安定した相談体制の下、消費者被害の未然防止や消費者意識の醸成・向上を図ってまいります。
次に、空き家対策について伺います。 近年、地方においては、人口減少や少子高齢社会の進行、住居に対する社会的ニーズの変化、そして、産業構造の変化等に伴い、長期間にわたり使用されていない空き家が年々増加しております。
○建設部長（天内隆範） 私からは、第２項目、空き家の現状と対処についてお答えいたします。 当市における空き家の現状でありますが、市が平成28年度に行った空き家実態調査により、市内には1,412件の空き家が確認され、そのうち、倒壊しているものや破損状態が大きいものなど、近隣へ影響を及ぼす可能性があると判断された空き家は245件となっております。