弘前市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会（第2号12月 8日）
このように、市民の協力を得ながらの地域除雪は、少子高齢化に伴う担い手不足や空き家などの増加により年々深刻な状況になってきております。 このため、これからの除排雪対策につきましては、昨年度策定の弘前市融雪等推進基本計画と整合を図り、従来の機械による除雪に加え、散水融雪などの新たな雪対策を加えた総合的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 以上です。
このように、市民の協力を得ながらの地域除雪は、少子高齢化に伴う担い手不足や空き家などの増加により年々深刻な状況になってきております。 このため、これからの除排雪対策につきましては、昨年度策定の弘前市融雪等推進基本計画と整合を図り、従来の機械による除雪に加え、散水融雪などの新たな雪対策を加えた総合的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 以上です。
り組むべき施策の基本方向として、１つには、ボランティアセンターの運営強化などによる地域で支え合う意識の向上、２つには、地域福祉サポーター登録制度やボランティアポイント制度の創設などによる地域福祉の担い手の育成・確保、３つには、市内38の地区社会福祉協議会単位で地域の人がともに支え合える体制づくりに向けた地区カルテの整備や地域支え合い推進員の配置などによる地域での共助ネットワークの構築、４つとして、空き家
２款総務費に１，２８２万円を追加したものは、総務管理費一般管理費の空き家実態調査業務委託料であります。６款農林水産業費を７１８万６，０００円減額した主なものは、補助対象事業の変更に伴い、平沼二階坂農道整備事業費及び老部川地区農業基盤整備事業費を農地耕作条件改善事業費へ予算を調整し、組み替えをしたものであります。 以上、歳入歳出予算補正額の概要であります。
次に、承認第１５号平成２７年度六ヶ所村一般会計補正予算（第５号）の専決については、国が地方版総合戦略に関する先行的な施策の実施を支援する地方創生先行型交付金を活用し、村内における空き家の実態を把握し、空き家利活用計画を策定することと、農道・農業基盤整備事業に伴う事業名や補助対象経費の変更に伴い、予算の調整を行ったもので、不足する財源については財政調整基金で調整したものであります。
１ 「空き家を解体した場合、固定資産税の住宅用地特例の適用が解除されるが、仮に幸畑福祉館が建っている土地に住宅が１棟建っているとした場合、その住宅を解体した後の固定資産税額を示せ」との質疑に対し、「同福祉館が建っている土地の面積は792.66平方メートルであり、今年度の住宅がある場合の税額は７万1711円、住宅を解体した場合の税額は16万9045円となり、比較すると９万7334円の増で、約2.4倍となる
当市で検討しているＣＣＲＣは、元気な高齢者をメーンターゲットとし、空き家などを活用した住まいで自然や文化、生涯学習を楽しむとともに、よりアクティブに過ごすために市が提供するさまざまな健康づくりプログラムにも積極的に参加し、仕事や地域活動などで活躍していただきたいと考えております。
それに関連して、第二魚市場の隣接地にある旧水産会社の空き家についてであります。この空き家は、第二魚市場開設時代からあるとすれば50年以上が経過し、諸般の事情から撤退し、廃墟になって放置されている現状であります。近年とみに老朽化が進み、そこから生じる粉じんや異物が、近接する第二魚市場が開放されたオープンスペースの魚市場であるがゆえに、水揚げされた魚類に混入するとも限りません。
さらには、防災関連の情報提供や空き家調査の協力など、情報交換の効率化も図られているということであります。職員の地域担当制度は全国の自治体でも導入が進んできているということでありますので、まちづくり協議会の設立の支援も大事ではありますが、全市的に考えていく必要もあるのではと思います。職員の地域担当制度に対する市の考えをお伺いいたします。
３つ目は、空き家の利活用についてです。 平成27年第２回定例会の一般質問において、空き家バンク制度の創設について質問しました。この内容は、危険な空き家を出さないために利活用する仕組みであり、市が空き家所有者と空き家利用希望者との仲介と情報提供を行う制度です。
それでは次に、空き家・空き地対策の推進について。今後、人口減少が進んでいく中で空き家の数というものはふえていかざるを得ないと思います。管理する人のいない空き家は、防災上、衛生上、景観上、非常にその地域の住民の方に影響を及ぼすものだということで、我々も特に冬場なんかは空き家については相談を受けます。
242 要望…………………………………………………………………………………………………… 242 11番（天内慎也君・日本共産党）…………………………………………………………………… 243 １ ため池ハザードマップについて……………………………………………………………… 243 ２ 地域医療について……………………………………………………………………………… 243 ３ 空き家
２、空き家対策について、総括的にお答えをいたします。 近年の少子高齢化や核家族化などによりまして、長期間放置された空き家の増加が全国的な社会問題となっており、適正に管理されていない空き家などは防災、防犯、生活環境などにおいてさまざまな問題を生じさせております。
２、空き家の利活用について。 空き家対策については過去三度、一般質問をしており、今回は特に空き家の利活用について質問をします。 空き家の問題については、全国的にも大きな問題であり、各自治体においてもその対策が行われております。当市においても空き家、危険家屋の活用、適正管理等に関する条例が制定され、取り組みが本格化しております。
東京都は10.9％、神奈川県と埼玉県はそれぞれ10.6％と、全国的には低目の空き家率ですが、逆に言えば都心でも１割は空き家という状況にあるというのが実情であるそうであります。 では、なぜ空き家が多くなってしまうのか。その大きな要因の一つに、世帯数に対する戸数の多さにあると言われております。
○副議長（古舘傳之助 君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之 君）次に、空き家の利活用についてお答え申し上げます。 市内の空き家の件数は、総務省統計局発表の平成25年住宅・土地統計調査によれば、空き家総数は１万6520戸ですが、アパート、売り家、別荘などを除くと5820戸で、空き家率は5.4％となっております。人口減少社会において、空き家は今後も増加していくことが考えられます。
地域振興、医療行政、 下水道行政、選挙）……………………………………………………………………………………………21 休憩・再開（午後０時10分・午後１時10分）……………………………………………………………………30 田端 文明君【一括】（政治姿勢、水産行政、入札契約、臨時・非常勤職員の待遇改善）……………31 三浦 博司君【一問一答】（都市計画マスタープラン見直し、立地適正化計画策定、 空き家
特措法は、危険な放置空き家について、市町村に立入調査の権限を付与し、特定空き家に認定した場合には、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、最終的に行政代執行による撤去もできると定めています。そして、勧告を受けた特定空き家は、住宅用地に認められている固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。
３つ目は、空き家の利活用についてお聞きします。 本市では、平成25年４月から空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策を推進してきました。この条例により、管理不全な状態の空き家等が漫然と放置されることを防止するため、所有者等の責務を明らかにし、市が講ずる措置について必要な事項を定めました。
ほかに、地域の雇用の創出、消費拡大による税収の増のほか、既存の公共施設や店舗、空き地、空き家を利活用するということも可能になります。あと、受け入れ地の企業のメリットとしましても、もちろん住宅や施設、健康維持や介護予防、あるいは生涯学習や食べ物、食の提供を含めて、さまざまな分野でのビジネスチャンスも広がるということです。