青森市議会 2007-12-10 平成19年第４回定例会（第５号） 本文 2007-12-10
そして、その戦略目標が住民自治への前進として、協働社会の実現となっています。そして、現在、本市は指定管理者制度の導入や民間委託など、積極的に導入をしてきており、提言、行財政プログラム等にある小さな市役所づくりを推進してきています。
そして、その戦略目標が住民自治への前進として、協働社会の実現となっています。そして、現在、本市は指定管理者制度の導入や民間委託など、積極的に導入をしてきており、提言、行財政プログラム等にある小さな市役所づくりを推進してきています。
今のお話をお聞きいたしますと、さまざま取り組みがまたいい方向に変わっているということで、利用者もふえているということですから、ぜひその事業をなくさないでいただきたいということと、それからもっと市の社協にＰＲをしていただいて、ますます高齢社会になっていって足腰が不自由な高齢者も出てくるわけですし、障害者だけでなく使える制度ですので、ぜひそういうＰＲで青森市民の皆さんに勧めていただきたいということをまずお
日本共産党は、後期高齢者医療制度の見直しを求めるすべての政党、自治体関係者、高齢者団体、医療関係者などに、制度の４月実施を中止に追い込む１点で共同を呼びかけています。 今、後期高齢者医療制度の実態が知られてくる中で、この制度が今このまま実行されたら大変なことになるという世論が急速に広がっています。実際に制度を運営する自治体からも、来年４月には反乱が起きるなどの声が上がっていることは重大です。
月定例会（第４回） 平成１９年１１月３０日（金曜日） 議事日程第１号 平成１９年１１月３０日（金）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 請願第19―19号 後期高齢者医療制度
本条例は、温泉法の一部改正により温泉利用事業者の承継制度が創設されることに伴い、青森市手数料条例の所要の改正を行うものである。
近年の少子化問題については、仕事と結婚、子育てが両立できる社会制度が未整備であること、高学歴化によって女性が社会に進出する機会がふえ、晩婚化が進んだことなどが原因として挙げられます。少子化の進行は、人口増にブレーキがかかると同時に、若年労働力が不足し、社会の活力の低下を招き、また医療保険を支える年齢層の減少によって、医療保障制度の崩壊をも招きかねないものであります。
審査の過程で、委員より「指定管理者制度導入後の文化会館の職員体制及び市との連携方法について伺いたい。また、住民サービスが低下することはないか。さらに、指定管理者には、どのような事業者が考えられるか。」との質疑に対し「指定管理者制度導入後、文化会館の職員４名は異動となるが、教育委員会に担当職員１名を置き、その職員が窓口となり指定管理者と連携をとることになる。
平成１９年 ９月 定例会−09月21日-付録平成１９年 ９月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 議会案第９号 教育予算の拡充に関する意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。
第５款労働費では、新規高等学校卒業者雇用奨励金の交付要件及び件数、フロンティア八戸職業訓練助成金交付制度の検証、技術継承のための基金の創設についてであります。 第６款農林水産業費では、有機農業に取り組む農業者数について、第７款商工費では、操業奨励金補助金の内容についてであります。
旧町では、加入金制度はなく、旧市ではこの制度があったことから、合併の際に調整した合併協議調整結果によると、加入金制度については統一時期を平成20年４月１日をめどとするとなっていることから、今回の条例改正に提案したものであります。 ２つ目、計量検針、どのように行われているのかということでお答えいたします。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいての制度創設でございますけれども、この法律のもとに新たな高齢者医療制度の政省令、告示案についてということで、８本の政省令・告示案が提示されました。これにつきましては、８月28日までにパブリックコメントが実施されております。
２項３目介護保険システム改修事業費補助金は、制度改正等に伴い必要となったシステム改修に対する補助金であります。 704ページをお開き願います。
ただ、この制度についてちょっと御意見もいただいてございまして、例えば年齢が条件に合わないので制度を受けられない、それから複数の講座を受けられないかということで、１人１つの講座ということでお願いしてございますので、こういった要望も出ていました。
その後の社会情勢の変動や国の三位一体改革に伴う地方財政制度の改正などにより、この財政計画と現状との開きがあるのではないかと考えます。 そこで、質問いたします。 16年度決算見込み額をベースにした財政計画と合併した時点との比較状況はどうなのか。また、現在との比較状況もあわせてお尋ねしたいと思います。 そしてまた、歳入の増減はどうなのか。
当時は国の高資本費対策制度により経営資金を確保されていたことから、さらには市町村合併を間近に控え、新たな制度改正を手控えたこと等により、合併後の新市で再度検討することとなっている経緯がございます。しかし、当市の下水道使用料の見直しは、10年間行われなかったため、19年度から22年度までの財政収支期間では約６億3,000万の赤字が見込まれます。
もう１つは、それにあわせて低入札価格調査制度については平成17年６月ですか、価格基準値が引き上げになった。大体これは県の数値に準ずるような形になりました。ただ、低入札価格調査制度と最低制限価格制度、このように制度が２つあるんですけれども、低入札価格調査制度に準ずる制度で入札を行った際には、低い数値での落札になることが考えられるのは当然あるわけです。現状の最低制限価格はおおむね５％引き上げられた。
年金問題、そして農家への戸別所得補償制度だけが先走りし、外交、安全保障はないがしろにされた。私は、むしろ外交、安全保障も生活が第一と同等な位置づけをしなければ国家運営のバランスが崩れ去ってしまってしまうものと思う。もう一つ、公明党が言う年金財源は所得税の定率減税の廃止分を充当すべきだと言っておるが、これも急に所得税が高くなったような気がして、自民党大敗につながったような気がする。
第１条目的では、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を増進することを目的とし、第３条理念では、すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるとされております。
市では、このような状況を踏まえ、去る６月４日の弘前市社会福祉問題対策協議会での協議を経て、災害時要援護者名簿登録制度を創設しております。
また、民間が行っている生ごみ堆肥化事業につきましては、平成13年５月に循環型社会を目指して施行されました食品リサイクル法による食品関連事業者に対する食品廃棄物の再生利用等の義務づけといった社会的情勢を踏まえつつ、今後も技術的な助言や国県が行っている助成制度などの情報提供を行って活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、廃油の資源化についてお答え申し上げます。