八戸市議会 2010-06-16 平成２２年 ６月 定例会－06月16日-04号
これは本当に大きな社会問題になっている割には、行政としてはなかなかかかわってこなかった問題だと思うんです。
これは本当に大きな社会問題になっている割には、行政としてはなかなかかかわってこなかった問題だと思うんです。
国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える地域医療制度の中核として大きな役割を果たしておりますが、全国的にもその事業運営は非常に厳しい状況にあります。 当市においても、高齢社会の進展や医療技術の高度化に伴い医療費が増加していることから、全国的な傾向と同様に非常に厳しい状況に置かれており、健全で安定的な財政運営は一層困難なものとなっております。
公民館、図書館の指定管理者制度の導入の問題ですけれども、検討するということで、いつから実施ということではないようです。聞くところによれば、図書館で導入したけれども、やっぱりよくないと、もとに戻すという事例もあるようです。ですので、そこは慎重にやってほしい。 それから、公民館の問題では、答弁の中でもおっしゃっていましたが、では社会教育はどこが担うのと。これまで公民館をいろいろやってきた。
2009年10月から社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度について、保証人がなくても年1.5％の利率で借り入れができるようになりました。総合支援資金の中には、セーフティーネットとして機能できるメニューが用意されています。しかし、一部市町村の社会福祉協議会の窓口では制度が周知されていないなど、混乱が生じています。
この指定管理者制度、2003年６月の通常国会において、地方自治法第244条の改正により指定管理者制度が導入されたわけですが、施行当時からこの運用に当たっては多くの問題や課題が指摘されてきたところです。
第３点目に、地域社会の変化の中にあって、今までのむら型の社会から個別型の社会に転換しつつあります。結果として地域に生活しているという帰属意識の希薄化などから、社会的活動への参加に対して消極的な人がふえてきております。
このような中、現在、農林水産省において、平成21年12月25日に森林・林業再生プランを作成し、コンクリート社会から木の社会への転換を掲げ、木材利用の拡大や制度面での改革について、本年１月から検討委員会を設置し、路網・作業システム、森林組合改革・民間事業体サポート、日本型フォレスター制度の創設等人材育成、国産材の加工・流通構造、国産材の利用拡大、森林情報の整備、森林計画制度の見直し、林地の流動化、伐採
この第二分科会で検討する財務会計制度・財政運営において、近年における不適正経理問題の発生防止、監査委員の独立性と権限の強化などの観点から自治体の監査制度の見直し案を作成することとされました。
公契約条例は、価格競争による低賃金労働者を生み出さないよう、地方自治体が労働者の最低賃金を保障することはもちろんのこと、地方自治体、企業及び市民が共同して社会的価値の実現を目指すものと認識いたしております。
また、創造性と活力に満ちた社会教育、社会体育の充実、強化に取り組んでまいります。 議員の皆様方の御指導、御助言、心からお願い申し上げます。 〔教育長 佐藤紘昭 降壇〕（拍手） ○議長（藤田 昭議員） 次に、代表監査委員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 〔監査委員 常田 猛 登壇〕 ○監査委員（常田 猛） おはようございます。
今まで15年間、施設の管理業務を行ってまいりましたが、近年の公益法人制度の改革に伴い、公社組織、活動を見直さなければならなくなりました。組織見直しの背景には大きく３点ございます。 １点目は、公益法人制度改革関連３法が施行されたことです。
１ 「該当者も少なく多額の経費がかからない制度であれば、弔慰金を廃止するのではなく、逆に旧青 森市においても支給すべきではないか」との質疑に対し、「１市２制度の調整の基本的な考え方に は、同様の制度を実施している場合、受益者の公平性を主眼に調整するという考え方がある。
議員提出議案第８号「後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、もとの制度に戻すことを求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。 後期高齢者医療制度は廃止と公約した民主党が政権に着いて半年が過ぎました。ところが、制度は今も残り、各地で保険料の値上げが予定されています。一体どうなっているのでしょうか。この制度は延命するほど害悪が広がります。
公正取引確立の面から見ても、最低賃金を生活保障しうる水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が通用する社会にすることが求められています。
福祉乗車証制度が実態にはそぐわないという記述が公的に出てしまうんです。そのことを私はちょっとふぐあいだなという気がするんだけれども、そこの辺の認識はいかがなものですか。
５項１目社会教育総務費は、１節の社会教育委員及び社会教育指導員の報酬、141ページに参りまして、文化スポーツ振興課、社会教育課、文化財課の職員の人件費、物件費のほか、19節の連合ＰＴＡ補助金、文化協会補助金、多文化都市八戸推進事業補助金が主なものでございます。
また、この事業の意義・必要性を考慮し、社会福祉協議会運営費補助金の中で、ふれあい相談所に係る経費の一部を補助してきており、平成22年度予算案においても、その分として112万円を計上してございます。 次に、４の項目、子育て支援についての、（１）子ども手当と財源保障について。健康福祉部からは、子ども手当制度の概要についてお答えいたします。
補助金、経営健全化対策資金利子補給事業補助金、高度技術振興センター補助金、テレマーケティング関連産業立地促進費補助金、21節の商工組合中央金庫及び中小企業特別保証制度等の貸付金が主なものでございます。
次に、２、生涯学習社会における学校・家庭・地域の教育とそのかかわりについてお伺いいたします。 古い話になりますが、生涯学習審議会は、地域社会に根差した学校の地域社会への貢献に関して、学校は子供たちに対する教育の場というばかりでなく、地域社会の貴重な学習の場であるという観点から、開放実施体制の整備、学校施設の高機能化、余裕教室の活用などの必要性について提言をしております。
平成22年度の予算編成においては、病院事業への支援、社会保障関連や学校耐震化事業とといった将来における経費負担も見据えた中で、特別会計、企業会計を含めた連結ベースでの健全財政の維持向上と、市民の安全、安心な暮らしを守る施策及び観光や農業振興など、優先順位の高い産業への予算配分に努めてまいりました。