八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
１つは、今まで社会保障の自然増分、年間およそ2200億円と言いましたが、小泉政権のときから毎年削減してきております。しかし、私は、社会保障の支出は負担ではなくて、総額を見ればＧＤＰの２割になっています。重要な経済活動だと考えておりますけれども、10月から後期高齢者医療費の窓口負担が２倍になるとしていますが、これは全国で370万人が対象になると言っております。大きな後退になるものです。
１つは、今まで社会保障の自然増分、年間およそ2200億円と言いましたが、小泉政権のときから毎年削減してきております。しかし、私は、社会保障の支出は負担ではなくて、総額を見ればＧＤＰの２割になっています。重要な経済活動だと考えておりますけれども、10月から後期高齢者医療費の窓口負担が２倍になるとしていますが、これは全国で370万人が対象になると言っております。大きな後退になるものです。
１点目、男女共同参画社会は、日本社会にとって最重要課題と位置づけられています。よって、男女共同参画課の設置を強く求めます。 ２点目、八戸文化活動プラットフォーム事業推進によるアートのまちづくり。 ３点目、パートナーシップ制度の周知によるダイバーシティーのまちづくり。 ４点目、民生委員・児童委員への理解と関心を高める取組。 ５点目、ヤングケアラーへの支援。
パートナーシップ制度について。 2015年、東京都の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度はどんどん広がり、150以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。人口カバー率は５割に近づいています。 青森県は、今年２月７日、パートナーシップ宣誓制度を開始しました。
まず、本制度の概要につきましては、私道所有者等が自ら整備しようとするときの費用の一部を助成するもので、私道の整備促進による生活環境の改善を図ることを目的とするものでございます。
３の章構成についてでございますが、第１章の社会情勢の変化と地域の現状から第５章の地域が一体となって推進する６つの政策までの５章構成としております。 まず、第１章社会情勢の変化と地域の現状では、世界の情勢や国、青森県の動向などから八戸市を取り巻く社会情勢、また、主要な指標等から八戸市の現状を示しております。
本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、奨学金の執行残について採用人数を増やせるよう、制度の見直しなどの柔軟な対応で最大限活用してほしいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
３項１目戸籍住民基本台帳費は356万8000円の増額でございますが、１節報酬及び４節共済費から８節旅費は会計年度任用職員の任用等に伴う経費を増額するほか、３節職員手当等は給与改定に伴う職員の人件費の調整、12節委託料559万5000円の増額は、社会保障・税番号制度システム整備事業に係るシステム改修委託料の増及びその他システム関係委託料の執行残の減によるものでございます。
次に、インボイス制度導入の中止を求める考えについて質問します。 今、消費税のインボイス制度は延期や中止にの声が全国で広がっています。地元の八戸民主商工会からも中止を求める陳情が出されています。
壇上でも述べましたとおり、社会保障費が高水準で推移する見通しや、公共施設の維持管理費であるとか、ポストコロナに向けたデジタル化、カーボンニュートラルヘの取組の推進が求められる中で、こうした背景から、将来的な財政負担は増大が見込まれるのではないかと思います。
青森市では、男女共同参画課が設置され、所管の職員数は５名程度と聞いていますが、青森市男女共同参画プラザが男女共同参画社会の形成を図る拠点としてアウガに設置され、2007年４月に指定管理者制度を導入して、職員数は17人で構成されています。
さらに、令和３年９月にはデジタル庁を創設し、同年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を新たに策定するなど、社会全体のデジタル化を推進することで、一人一人が自らの状況に応じたきめ細かなサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会を目指すこととしております。
(2)は、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持し、産科医療補償制度の掛金の額を１万6000円から１万2000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例第６条第１項中の出産育児一時金の支給額を40万4000円から40万8000円に改正するものでございます。
それが20万ベッドの病床削減と公立・公的病院の統廃合など社会保障切捨てを続けることであり、労働者派遣法の度重なる改悪をはじめ、労働法制の規制緩和路線を進める姿勢であります。また、一時期掲げた富裕層優遇の金融所得課税の見直しの旗を降ろし、消費税減税を拒否し続けています。その実態は、弱肉強食の新自由主義の継続、強化そのものであります。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、八戸市の人口は５年ごとに約１万人ずつ減少する見込みとされ、第７次八戸市行財政改革大綱でも、特に市税などの歳入の減少要因となる生産年齢人口の減少が見込まれるとの懸念が示されています。 市長は公約で、福祉事業にもデジタルを取り入れ、超高齢社会に備えた介護人材の確保や、市独自のヘルパー制度の創設を進めるとしてきました。
まずは、収入保険制度の加入促進についてです。 収入保険制度は、平成19年１月に安倍政権の農業改革で柱の一つとして導入された制度であり、青色申告と呼ばれる申告納税手続を行っている個人、法人の農業者が加入でき、保険期間の収入が過去５年間の平均収入の９割を下回った場合、下回った額の９割を上限として穴埋めされるもので、農業を営む者にとって非常に有効な制度と私は思っています。
「補助制度の創設について調査研究してまいりたいと考えております」との答弁でしたが、本年度から空家等解体撤去費補助金制度が導入され、最大50万円が補助されるようになりました。空き家対策が進むものと思っていますが、今年度の申請件数はどのような状況でしょうか。 次に、特定空家指定は現在何件であるか伺います。
２点目は、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持し、産科医療補償制度の掛金の額を１万6000円から１万2000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を40万4000円から40万8000円に改正するものでございます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
これらの理由として、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の大幅な減少に伴う運送収益の減少並びに会計年度任用職員制度導入等による人件費の増大及びバス車両の更新に伴う減価償却費の増加などがあります。
１項１目社会福祉総務費128万3000円の増額は、１節報酬から８節旅費まで、会計年度任用職員の任用に係る人件費を計上するものです。