843件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11

給食は広い意味での社会保障であり、子どもの貧困化社会問題化する中、貧困救済としての給食の役割は何ら薄れていないと述べています。お金をかけて廃棄や堆肥化するのであれば、必要としているところに配っていただきたいと思います。  次は、「あおもり親子はぐくみプラザ」について再質問はございませんが、答弁で個別の家庭訪問電話相談等感染予防対策を徹底しながらできたということでした。  

青森市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-06-10

まず、国の学生支援ということでありますけれども、国におきましては、新型コロナウイルス感染症影響により家計が急変した学生等への支援策として、高等教育修学支援制度による授業料等の免除や給付型奨学金追加給付に加え、学び継続のための学生支援緊急給付金制度を創設し、修学継続が困難になっている学生等に対し条件に応じて最大20万円の給付金を支給することとしていると承知しております。  

青森市議会 2020-06-03 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03

生活保護制度上の収入認定の取扱いにつきましては、令和2年5月1日付、厚生労働省社会援護局保護課長通知において、現下の情勢に対応して、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金については、特別定額給付金と同様の趣旨・目的、給付対象者であれば、収入として認定しないこととされているところであります。

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

1 「除排雪作業委託契約最低保障額の内容はどのようになっているのか。また、業者から最低保障額の請求がなかった場合はどのようになるのか」との質疑に対し、「最低保障額については、出動が全くなかった場合であっても契約金額の4割を支払う内容となっており、契約締結後、11月15日までに請求があった場合に支払っている。最低保障額の請求がなかった場合は、翌年2月に支払う内容となっている」との答弁があった。

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

なお、新型コロナウイルス感染症による影響への本市の事業者支援策としては、ただいま御説明申し上げた制度のほか、青森県が実施しております特別保証融資制度経営安定化サポート資金において、県が同感染症災害枠として指定したことを受け、信用保証料について、県の3割に加え、当該制度に協調連携している本市においても7割を補給することとしております。  

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

委員より「住居の明渡し時に残された家財の処分に民間事業者が苦慮している実態があることから、対応できるように条例等の改正が必要と考えるが、どうか。」との質疑に対し「現状では市で強制的に撤去することができないことから、今後は連帯保証人に対して撤去を求めることも含め、法的な面からも研究し、社会情勢の変化に応じて必要な関係条例等整備をしていきたいと考えている。」との理事者答弁でありました。  

十和田市議会 2020-03-11 03月11日-一般質問-04号

2つ目の策といたしましては、適応指導教室である若駒学習室において、教育を受ける機会と場を保障するとともに、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導を行っております。  3つ目といたしましては、訪問アドバイザー派遣といたしまして、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士などを適応指導教室に派遣して、本人の相談に応じております。  

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

誰もが安心して教育を受けられるように学校環境整備を図ることや、心理的な負担などで学校に来られない子供の休養の必要性を認めること、また将来の社会的自立のために学校以外でも学び機会保障することなどが盛り込まれております。また、不登校特例校教育支援センターなどの公立の教育施設整備努力義務とされております。  

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

許せないのは、安倍政権社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、その直後に、全世代社会保障の名で、社会保障の全面的な切捨てを進めることを宣言したことです。医療費窓口負担2倍、介護施設負担料増案年金改悪。これらは、高齢者現役世代も若い世代も、文字どおり全世代対象にした社会保障切捨てにつながるのではないでしょうか。  

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

2つ目は、介護保険制度についてです。  安倍首相は、2019年9月、みずからを議長とする全世代社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を急ピッチで進めています。その内容は、社会保障充実とは真逆の年金大幅削減医療介護負担増給付削減など、全世代に痛みを押しつけようとするものです。

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第8号) 本文 2019-12-24

私は、日本全体の問題である人口減少社会を踏まえるならば、子育て支援教育充実の観点から、教育費負担軽減に資する対応は必要と考えます。本年10月から消費税が10%となりましたが、その財源を用いて、幼児教育保育無償化制度が始まっています。この制度は、国が財源を確保した上で実現した日本全体の制度です。