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2018-12-26
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青森市議会
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平成30年第４回定例会［ 資料 ］ 2018-12-26
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任期付研究員、任期付職員、特別職及び市議会議員については、勤勉手当の制度がないため、期末手当の年間の支給月数を任期付研究員と任期付職員については0.05月、特別職及び市議会議員についても同じく0.05月、それぞれ引き上げようとするものである。
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2018-12-26
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青森市議会
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平成30年第４回定例会（第７号） 本文 2018-12-26
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ギャンブル依存症は病的賭博のことですが、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。世界保健機関は精神疾患として定義しており、世界的にその対策と治療、回復のための社会基盤づくりが課題となっています。
このような状況で、公営ギャンブルをやって自治体の収入を得るという仕組みは終わりにしなければなりません。
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2018-12-21
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弘前市議会
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平成30年第4回定例会（第6号12月21日）
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との質疑に対し「当該協会は認定職業訓練を実施し、労働者の養成と経済的・社会的地位の向上を図る団体である。また、収入は、国・県・市からの負担金や補助金のほか、訓練生の輩出企業からの負担金等である。」との理事者の答弁でありました。
委員より「職業能力開発校に対する国の補助金は確保されているか。」との質疑に対し「次年度も補助金は継続されると伺っている。」との理事者の答弁でありました。
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2018-12-14
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弘前市議会
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平成30年第4回定例会（第5号12月14日）
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本年10月、国では生活保護の基準について、諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果をもとに、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ることを目的として改正を実施したところであります。この改正によって、居住する地域や年齢、世帯員数に応じた基準額のほか、児童養育加算及び母子加算、学習支援費等について見直しが行われております。
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2018-12-13
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弘前市議会
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平成30年第4回定例会（第4号12月13日）
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農業共済制度は、これまで自然災害等による収量減少を補填するため、農家を守る制度として認知されております。水稲においては、強制加入から任意加入に変わり、また、果樹においては、特定危険方式は33年度で廃止になります。そんな中、来年１月から新たに収入保険制度が始まります。
そこで、共済制度の変更の概要についてお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
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2018-12-11
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弘前市議会
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平成30年第4回定例会（第2号12月11日）
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高齢化社会の進展等に伴って高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに問題を抱える事例も生じており、先進的なごみ出し支援制度に取り組んでいる自治体があると伺っております。また、こうした傾向は今後も続くものと見込まれ、従来の廃棄物処理体制から超高齢社会に対応した廃棄物処理体制を構築する時期に来ていると感じております。
そこでお伺いします。
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2018-09-27
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青森市議会
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平成30年第３回定例会［ 資料 ］ 2018-09-27
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１ 「保護者がいない等、社会的養護が必要な児童を支援すべきと思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「国では、社会的養護が必要な要保護児童数の増加を背景に、社会的養育の充実等を掲げ、平成29年にはその具現化のための『新しい社会的養育ビジョン』を示したところである。
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2018-09-14
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八戸市議会
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平成３０年 ９月 決算特別委員会－09月14日-03号
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あともう１点、最後なんですが、大型二種免許取得費用助成の制度について、何人ぐらいに対して行っているのか、どのくらいの金額を助成しているのかという点についてお知らせください。
◎小橋 交通部次長兼運輸管理課長 お答え申し上げます。
大型二種免許の助成制度は平成29年度から始めました。
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2018-09-14
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弘前市議会
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平成30年第3回定例会（第5号 9月14日）
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私は、利用料金制度と使用料金制度の制度の説明を聞いたわけではなかったのです、３月も。同様の性質を持った施設で、片や利用料金制度だと、片や使用料金制度だと。この差はどこから出るのですかということを質問したのですが、今回もう１回それを改めて聞きたいと思います。
○議長（下山文雄議員） 清藤経営戦略部長。
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2018-09-12
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八戸市議会
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平成３０年 ９月 決算特別委員会－09月12日-01号
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こちらは平成23年度から始まった制度でございまして、学生の特性、柔軟な発想だったりとか、若い行動力などを生かした地域振興や地域貢献に関する活動を促進することで、地域の活性化を図るとともに、次代を担う学生の皆さんの社会参加への意識の醸成を図りたいということで、地域振興、地域貢献に関する活動企画を実現できるよう、行政が助成金を交付するというものでございます。
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2018-09-11
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八戸市議会
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平成３０年 ９月 定例会－09月11日-03号
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1923年――大正12年――発足以来維持されてきた制度の基本を全面的に改変するものです。卸売市場制度は、国民の食糧安全保障に基づいて、一般には見られない厳しいルールが設定され、それが公正な価格形成機能や情報公開機能として国際的に高く評価をされてきたものです。
今回の改定の１点目は、これまで自治体にしか認めてこなかった中央卸売市場の開設を民間企業にも認めることです。
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2018-09-10
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八戸市議会
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平成３０年 ９月 定例会－09月10日-02号
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1985年に男女雇用機会均等法が成立したことにより、それまで男性が社会に出て仕事をし、女性は家事をして家を守るのが当然だという考え方が一般的とされていた時代から、男女雇用機会均等法の実現は、女性の社会的地位を向上させ、さらに高度経済成長期を迎えると、女性の働き手の需要は高まり、女性の社会進出に対する取り組みが積極的に行われるようになりました。
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2018-09-07
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青森市議会
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平成30年第３回定例会（第５号） 本文 2018-09-07
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質問の第１は、情報公開制度における知る権利と権利の濫用に対する市の対応についてお伺いいたします。
情報開示制度は、市民の市政参加を一層促進するとともに、市政における公正性確保と市政に対する市民の信頼を増進することに寄与するものとして、必要不可欠なものであると認識しています。したがいまして、市が行政文書の開示請求をされた場合に、適法かつ誠実に対応すべき義務を負うことは当然です。
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2018-09-06
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青森市議会
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平成30年第３回定例会（第４号） 本文 2018-09-06
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介護の社会化を目的とした介護保険制度のもとで、老老介護やシングル介護、遠距離介護などが増加し、介護離職や虐待、介護殺人、介護心中も後を絶ちません。ところが、介護の実態を無視した国の財政制度等審議会は、生活援助の利用を要介護３以上に限定する方向を示すなど、利用制限をさらに強めようとしています。必要なサービスを受けられない介護難民となる高齢者を生み出すことがないよう、強く求めて質問いたします。
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2018-09-05
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青森市議会
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平成30年第３回定例会（第３号） 本文 2018-09-05
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また、職員提案制度や庁内公募制度を実施し、これらの取り組みをブラッシュアップしながら、職員の政策形成能力の向上や業務改善に主体的かつ積極的に取り組む組織風土の醸成に努めてきたところであります。
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2018-09-04
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青森市議会
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平成30年第３回定例会（第２号） 本文 2018-09-04
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そこには学校へ行くのが当たり前という社会の価値観によって、ほかに選択肢がありませんでした。
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2018-08-31
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弘前市議会
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平成30年第3回定例会（第1号 8月31日）
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議案第73号は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修に要する経費として1151万3000円、中国国内における知名度向上を図るための中国テレビ番組プロモーション事業に要する経費として178万2000円を新たに計上するほか、青森県議会議員一般選挙における共通投票所の設置に係る経費として2013万7000円、子ども・子育て支援法に基づく弘前子ども・子育て支援事業計画の策定に係る利用希望把握調査を実施するための
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2018-07-20
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八戸市議会
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平成３０年 ７月 総務協議会－07月20日-01号
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３つ目の目標は、街なかの居住推進と移動の利便性向上とし、目標指標を中心市街地における人口としますが、出生、死亡の自然増減の影響を排除した社会増減数とします。
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2018-06-22
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弘前市議会
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平成30年第2回定例会（第5号 6月22日）
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一方で、家庭系ごみの指定袋制度の導入については、市民との協働により市民力を結集して取り組むことで、ごみの減量化・資源化を進めることができるものと考えておりますので、指定袋制度の導入は中止する方針といたしました。
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2018-06-21
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弘前市議会
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平成30年第2回定例会（第4号 6月21日）
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でもこれは、国民健康保険の本来の憲法25条の精神、社会保障精神からいうとちょっとずれた議論ですよね。私もこの場で議論したことがありますけれども、25条は否定しませんでした、社会保障論理は否定しませんでした。
加入者が国保料を払えないで困っている状況があります。市民的要望です。この二つの観点からいったら、市長、相当な決意を込めて国保への一般会計からの市の援助を私はすべきだと思う。
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