青森市議会 2019-03-22 平成31年第１回定例会（第７号） 本文 2019-03-22
就学援助制度の充実を求める請願」から日程第17請願第４号「青森市立西中学校改築に関する請願」まで、計４件を一括議題といたします。
就学援助制度の充実を求める請願」から日程第17請願第４号「青森市立西中学校改築に関する請願」まで、計４件を一括議題といたします。
平成31年度国の一般会計予算は、前年度より3.8％増の101兆4571億円となり、新経済・財政再生計画としての基盤強化期間初年度となる予算として、人づくり革命、生産性革命に重点配分し、幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給など、全世代型の社会保障制度への転換に向けた施策及び地方創生、国土強靱化、女性活躍、働き方改革などとする一億総活躍社会の実現に向けた方針に基づいた編成
どの子もお金の心配をせずに学べるよう、憲法が保障する「義務教育は無償とする」を文字通り実現するためにも、就学援助制度のさらなる拡充を求めて、下記のことを強く要請する。 （請願事項） 就学援助の認定基準をモデル世帯を幾つか挙げて公表すること。
当市もこの負のスパイラルからどう抜け出し、地域社会経済の活力創出に向けた施策をどう効果的に展開していくかが大きな課題となっております。
次に、小柳小学校地域連携プラザ１階に整備される地域連携スペースは、地域住民のコミュニティー活動への参加促進や地域社会での生涯学習の充実、地域福祉の増進等を図り、豊かで個性的な地域社会の形成を目的に、学習活動や地域活動の拠点として整備したものであります。
市では、斎場の改修に当たり、将来的な利用状況把握のため、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計した数値等をもとに、八戸市の将来人口、死亡者数、さらに、これまでの実績等から、平成28年度に斎場の将来的な火葬件数及び火葬炉の稼働率を推計いたしました。
全国的に少子高齢化が進む中、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口を見ますと、当市の人口は平成32年には22万3000人と減少傾向が続く見込みであり、高齢化率は31.8％で、全国の28.9％よりも高く、今後も増加傾向が続く見込みであります。
公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ─ＰＦＩを活用した場合、収益施設であります公募対象公園施設につきましては、制度上、アリーナ本体の内部、外部いずれにも設置可能であるということで考えてございますが、具体的な公募条件につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
その後、無償化に向けた具体的な検討が進められ、昨年12月に関係閣僚合意がされた幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針においては、本年10月に予定される消費税率の引き上げによる財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ大きく転換するとともに、20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない最大の理由である子育てや教育にかかる費用の負担軽減措置による少子化対策の観点や
なお、平成30年12月27日に公表された、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ取りまとめ」において、中核市における児童相談所の設置について、義務化を含めた法令上の措置の検討等の必要性が示されたところでもあります。
私は、住民の安全安心な生活を保障する分野である医療、福祉等の制度については、各自治体の財政力にかかわらず、全国どこに住んでいても同様のサービスを受けられるようにすべきと考えており、子どもの医療費助成については、国の責任のもと全国一律の制度とするよう、引き続き全国市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。
こうした経済情勢のもと、平成３１年度の予算においては、新経済、財政再生計画で位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき歳出改革等に着実に取り組み、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続するとの方針のもと、予算編成に当たっては我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しをし、地方においても国
任期付研究員、任期付職員、特別職及び市議会議員については、勤勉手当の制度がないため、期末手当の年間の支給月数を任期付研究員と任期付職員については0.05月、特別職及び市議会議員についても同じく0.05月、それぞれ引き上げようとするものである。
ギャンブル依存症は病的賭博のことですが、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。世界保健機関は精神疾患として定義しており、世界的にその対策と治療、回復のための社会基盤づくりが課題となっています。 このような状況で、公営ギャンブルをやって自治体の収入を得るという仕組みは終わりにしなければなりません。
との質疑に対し「当該協会は認定職業訓練を実施し、労働者の養成と経済的・社会的地位の向上を図る団体である。また、収入は、国・県・市からの負担金や補助金のほか、訓練生の輩出企業からの負担金等である。」との理事者の答弁でありました。 委員より「職業能力開発校に対する国の補助金は確保されているか。」との質疑に対し「次年度も補助金は継続されると伺っている。」との理事者の答弁でありました。
第10款教育費では、社会教育費において、新美術館本棟建設工事に伴い工事請負費を増額するものであります。 審査の過程において委員から、準要保護児童学用品通学用品等扶助費の内容について質疑があり、理事者から、小学校就学前児童を対象に学校教育課の窓口で受け付けを開始しており、それに伴う増額であるとの答弁があったのであります。
農業共済制度は、これまで自然災害等による収量減少を補填するため、農家を守る制度として認知されております。水稲においては、強制加入から任意加入に変わり、また、果樹においては、特定危険方式は33年度で廃止になります。そんな中、来年１月から新たに収入保険制度が始まります。 そこで、共済制度の変更の概要についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
増税と年金カット、医療、介護など社会保障費負担増、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっています。 厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで７年連続減少しています。個人消費も前年同月比3.9％減で、４年連続減少しています。 また、日本銀行事務局によれば、全国で35％の世帯が無預金とのことです。暮らしは苦しくなる一方です。
90ページに参りまして、３目財産管理費25節積立金のうち、社会福祉基金積立金16万1000円の増額は、青銀オール八戸2018サマーカップ様からの社会福祉基金寄附金を積み立てるものでございます。防災対策基金積立金102万円、総合保健センター建設基金積立金3007万円及びこども未来基金積立金2074万6000円の増額は、ふるさと寄附金等を積み立てるものでございます。
超高齢者社会のピークが2040年ごろと言われている中、社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える地域包括ケアの運用が必要不可欠となり、現在、八戸市でも積極的に取り組んでおり、介護を要する高齢者に対しては少しずつ成果もあらわれていると伺っております。