このように、各学校が創意工夫をして、可能な限り学習の保障と心身の健康保持に努めてまいりました。 ○議長（畑山親弘） 病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃） 私からは、中央病院と医師会が協力して、地域外来・検査センターを整備できないかについてお答えいたします。
給食は広い意味での社会保障であり、子どもの貧困化が社会問題化する中、貧困救済としての給食の役割は何ら薄れていないと述べています。お金をかけて廃棄や堆肥化するのであれば、必要としているところに配っていただきたいと思います。 次は、「あおもり親子はぐくみプラザ」について再質問はございませんが、答弁で個別の家庭訪問、電話相談等、感染予防対策を徹底しながらできたということでした。
まず、国の学生の支援ということでありますけれども、国におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生等への支援策として、高等教育修学支援新制度による授業料等の免除や給付型奨学金の追加給付に加え、学びの継続のための学生支援緊急給付金制度を創設し、修学の継続が困難になっている学生等に対し条件に応じて最大20万円の給付金を支給することとしていると承知しております。
生活保護制度上の収入認定の取扱いにつきましては、令和２年５月１日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知において、現下の情勢に対応して、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金については、特別定額給付金と同様の趣旨・目的、給付対象者であれば、収入として認定しないこととされているところであります。
また、本市独自の特別保証融資制度「地場産業振興資金特別小口枠」を直ちに整備し、４月24日までに市内中小企業の経営相談1041件、保証認定309件及び融資の保証承諾96件、２億3570万円につなげています。
１ 「除排雪作業委託契約の最低保障額の内容はどのようになっているのか。また、業者から最低保障額の請求がなかった場合はどのようになるのか」との質疑に対し、「最低保障額については、出動が全くなかった場合であっても契約金額の４割を支払う内容となっており、契約締結後、11月15日までに請求があった場合に支払っている。最低保障額の請求がなかった場合は、翌年２月に支払う内容となっている」との答弁があった。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響への本市の事業者支援策としては、ただいま御説明申し上げた制度のほか、青森県が実施しております特別保証融資制度の経営安定化サポート資金において、県が同感染症を災害枠として指定したことを受け、信用保証料について、県の３割に加え、当該制度に協調連携している本市においても７割を補給することとしております。
委員より「住居の明渡し時に残された家財の処分に民間事業者が苦慮している実態があることから、対応できるように条例等の改正が必要と考えるが、どうか｡｣との質疑に対し「現状では市で強制的に撤去することができないことから、今後は連帯保証人に対して撤去を求めることも含め、法的な面からも研究し、社会情勢の変化に応じて必要な関係条例等の整備をしていきたいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。
２つ目の策といたしましては、適応指導教室である若駒学習室において、教育を受ける機会と場を保障するとともに、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導を行っております。 ３つ目といたしましては、訪問アドバイザー派遣といたしまして、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士などを適応指導教室に派遣して、本人の相談に応じております。
誰もが安心して教育を受けられるように学校環境の整備を図ることや、心理的な負担などで学校に来られない子供の休養の必要性を認めること、また将来の社会的自立のために学校以外でも学びの機会を保障することなどが盛り込まれております。また、不登校特例校や教育支援センターなどの公立の教育施設の整備も努力義務とされております。
スマートシティは、交通、環境、防災、教育、医療など複数の分野が有するデータを収集、活用することにより、行政サービスの効率化、社会インフラの最適な利用につなげるものであります。
許せないのは、安倍政権が社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、その直後に、全世代型社会保障の名で、社会保障の全面的な切捨てを進めることを宣言したことです。医療費窓口負担２倍、介護施設負担料増案、年金改悪。これらは、高齢者も現役世代も若い世代も、文字どおり全世代を対象にした社会保障の切捨てにつながるのではないでしょうか。
幼児教育・保育の無償化は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減と子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設等の利用料を無償化する制度であり、昨年10月より、国による総合的な少子化対策の一つとして開始されました。
国において、平成28年に、経済、社会、環境の分野における八つの優先課題と140の施策を盛り込んだＳＤＧｓ実施指針を定め、取組を進めております。
青森地区におきましては、少雪により除排雪作業を行わなかった場合でも、委託事業者が除排雪体制を維持することができるよう、除排雪機械の維持等に必要な費用について保障する最低保障額を設けております。
２つ目は、介護保険制度についてです。 安倍首相は、2019年９月、みずからを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を急ピッチで進めています。その内容は、社会保障の充実とは真逆の年金の大幅削減、医療・介護の負担増・給付削減など、全世代に痛みを押しつけようとするものです。
青森市ボランティアポイント制度は、地域福祉の担い手の育成及び確保並びに高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を図るため、青森市地域福祉計画における重点事業の一つとして、平成29年10月からスタートした制度です。
質疑において、免税軽油制度は、船舶、鉄道、農業、林業、製造業などの特定の動力源の用途に認められてきたと言うが、それらの業界から制度の継続を望む声が上がっているのかとの委員からの質問に対し、請願紹介議員からは全国でそういう動きが見られるとの答弁がありました。
私は、日本全体の問題である人口減少社会を踏まえるならば、子育て支援、教育の充実の観点から、教育費の負担軽減に資する対応は必要と考えます。本年10月から消費税が10％となりましたが、その財源を用いて、幼児教育・保育の無償化の制度が始まっています。この制度は、国が財源を確保した上で実現した日本全体の制度です。