青森市議会 2002-06-11 旧青森市 平成14年第2回定例会(第4号) 本文 2002-06-11
このほか村川議員は「実績横取り、ハイエナ共産党」という言葉も言われておりますが、この言葉は、東京都の石原知事が日本共産党の印象として述べたもので、次のようなものです。「やはり他人の仕事を横取りする、他人の獲物を横からさらう。まあ、アフリカによくありますね。ハイエナという非常に下劣なけだものが。
このほか村川議員は「実績横取り、ハイエナ共産党」という言葉も言われておりますが、この言葉は、東京都の石原知事が日本共産党の印象として述べたもので、次のようなものです。「やはり他人の仕事を横取りする、他人の獲物を横からさらう。まあ、アフリカによくありますね。ハイエナという非常に下劣なけだものが。
首相には法的拘束力のある指示権が与えられ、都道府県知事がこれを拒否すれば直接乗り出して執行することができるようになっています。さらに、自衛隊法では、医療、土木建築、輸送などの関係者に業務従事命令が、食糧、水、燃料、医薬品などの物資取扱業者に物資保管命令が出せるほか、民間人の土地や建物などの取り上げもできる仕組みになっています。命令に従わなければ刑事罰まで用意されています。
そして、病院の許認可権や代執行権を知事から剥奪するなど、地方分権の名において地方統制を強めたのです。ほかにも港湾法、建築基準法、米軍用地収用特別措置法、消防法、水道法、道路法、自然公園法などが改正されて、戦争準備に向けて国の権限を強化しました。 このように戦争をするための法整備を475本まとめてやったのです。
中里前市長も最重点施策として取り組み、当時、青森県議会議員として日赤病院運営審議会委員でもありました中村市長におかれましては、その経緯は既に御承知のとおりであり、日本赤十字社の青森支部長である木村知事におかれましては、もっとよく事情は知っておられるはずであります。
以上が知事に答申された構想の概要でありますが、八戸市と八戸市議会の意向が反映された内容であると認識しております。 以上で答弁を終わります。 ○副議長(藤川友信 君)近藤議員 ◆13番(近藤悦夫 君)どうも市長、お疲れのところ詳細な御答弁ありがとうございました。 私も市長と同じ柏崎地区の出身でございますので、市長誕生を非常に身近に感じております。
このリンク建設に当たっても、県立なわけでございますから県の財源、この裏づけなくしてはなかなかに容易なことではなかろうかと思いますが、だからこそ、この実態を訴えて知事にも御理解をいただくべく、さらなる運動を展開していかなければならないものだ、これは政治家としても、行政の首長としても、当然やるべきことだろう、こう思います。
この地方分権のPR誌に、分権型社会の姿として知事、市町村長が国の機関たる立場から解放され、地域住民の代表であり、自治体の首長であるという本来の立場に徹し切ることができるようになるため、これまで以上に地域住民の意向に鋭敏に応答するようになると解説しております。
ヘラト女性会議でイスマイル・カン知事は、アフガニスタンでは数百万人に上る餓死者が出るのではないかと警告し、救援を訴えています。こんな状況なのに今も爆撃が続いています。
これはもちろん高度な専門的な知識の必要な分野の雇用というわけにはいきませんけれども、全国的に有名になったのは兵庫方式で、例の大震災を契機にして、知事部局の8000人の職員の残業代を年間5%減らして、2億円を財源にして雇用したというのは有名です。今、例えば隣の岩手県の久慈市でも、そういう形で市職員の残業代の一部を充てて雇用する、秋田県でもそういう措置をとる、次々にそういう自治体がふえております。
かつて東京都が福祉に力を入れ過ぎ、財政の硬直を招き、次の知事に財政再建という課題を残したことの例が当市にも再現しないかと危惧いたします。 完全失業率5%、株価1万1000円割れなど不透明さを増す中で、国の方針がいまだ定かでありませんが既定どおり削減、抑制がなされた場合の当市に及ぼす影響等について所見を求めます。 次に、重点施策についてであります。
その一環といたしまして、冒頭に申し上げましたインナーリング道路構想、ここに県議団の提案もありましたが、できるだけ早期に新幹線受け入れの対策としてバスターミナルを設置してはどうかと、こういう提言もありまして、以前からその構想もあったわけでありますが、八戸警察署の現在の跡地、これを利用してということを今知事の方にお願いを申し上げているという経緯でございます。
山形県の知事は、8月27日、記者会見し、県内すべての小・中学校に30人学級を導入する考えを明らかにしています。実施時期二、三年ではないかと述べています。また、これまで秋田県、新潟県でも小学校を低学年を中心に30人程度の少人数クラス編制にする動きが出始めています。山形県は、すべての小・中学校に導入する、これは全国初めてのようです。しかも、すべて本採用教員で対応することも明らかにしています。
なお、低所得の方に対する対策につきましては、全国知事会や全国市長会、全国町村会等におきましてこれまでも再三にわたって要請してきたところでありますので、今後の国の動向を見守っていきたいと考えております。
この間、マスコミ報道でも、外務省が小切手で内閣官房に機密費が上納されてきたこと、官房機密費が1998年沖縄知事選のときに、稲嶺知事当選にも使用された等についても報道されているわけであります。 機密費流用、詐欺問題は、国民の税金の使い方、国民にとっての来年予算の暮らし、経済にかかわる重大な問題であります。
まず初めに、県民には迷惑をかけないとしていた知事及び県の対応についてお伺いいたします。 次に、将来予想される経営赤字に対する市の対応であります。隣の岩手県で金融機関が、出資金ではなく、寄附金にしたいと報じられたことがありました。第三セクターで運営していたしなの鉄道が3年間で21億7000万円の累積赤字が出たそうであります。
それから最後に、一番気になったのは、芸術パークの陳情に行ったとき、知事が県南にも一つこういう文化的な施設をつくりますと言いましたけれども、そのとき、つくればいいんですね、一つつくねばねと私は聞いたんですよ。ですから、スポーツの一つの拠点になる総合運動公園の対応がこの芸術パークによっておくれてはならない。そのこともしっかり認識をして、スポーツ振興のために頑張っていただきたいと思います。
次は、はちのへハイツについてでありますが、この問題では1月22日、市長が木村知事との間で覚書を交わし、この4月から運営主体が県から八戸市に移行することになりました。そこでは、八戸市が2003年までに独立採算制を確保できるよう財団法人青森県勤労福祉協会を指導するとなっています。
特に県条例では方法書、準備書について住民の方々が意見書を提出できるほか、さらに法律にない手続として、知事が専門家で構成する審査会の意見を聞いたり、準備書の手続の段階では、必要に応じて公聴会を開催した上で意見を述べることになっておりまして、専門的立場の意見も十分に反映されるものと考えております。 次に、産業廃棄物処分場についてであります。
そういうことでございますし、さらに、暴力追放青森県民会議の議長は知事でありますが、八戸市長が副会長でもあるわけでございます。何としても、このような事件が発生しないように、取り締まり当局に対しても、我々民間団体としても協力を申し上げて、安心して暮らせる地域社会をつくっていかなければならないでしょうと、こう思っております。
それこそどこかの知事ではないですが、しなやかな手法で推進願いたいものでございます。