八戸市議会 2004-09-14 平成16年 9月 定例会−09月14日-03号
主な内容は、中小小売商及び業種別組合や商店街振興組合等の中小小売商団体と大企業者との紛争について、調査、勧告及び命令等を都道府県知事が行うものであります。 具体的には、1つは、中小小売商と大企業者との間に紛争が生じた場合に、申し出によりあっせんまたは調停を行うものであります。
主な内容は、中小小売商及び業種別組合や商店街振興組合等の中小小売商団体と大企業者との紛争について、調査、勧告及び命令等を都道府県知事が行うものであります。 具体的には、1つは、中小小売商と大企業者との間に紛争が生じた場合に、申し出によりあっせんまたは調停を行うものであります。
全国知事会など地方6団体が示した国庫補助負担金改革案の中で、義務教育費の国庫負担金削減が教育現場に波紋を広げております。本改革案について採決した結果、賛成40、反対7と圧倒的大差で賛成派が多数を占めたと聞いております。 しかし、義務教育費が一般財源化された場合、人口比率による交付税措置となるために、本県は現行総額のほぼ半分に落ち込むと推定されております。
次に、3点目の私立保育所に第三者評価を導入する具体的メリットについてでございますが、第三者評価につきましては、平成14年4月に厚生労働省が都道府県知事など、各自治体の長に通知した「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業指針」において、利用者である子どもの立場に立った良質なサービスを提供することを目的に、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正、中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場
5月に知事が、鉄道・運輸機構に対し、地元企業の受注増を要望し、また7月には県議会の東北新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会も鉄道・運輸機構や国土交通省に対し、知事同様の要望をしてきたとのことであります。 ところで、これまでの本市の取り組みはどうだったのか。新青森駅の早期開業の要望は行ってきたが、建設に当たって地元企業への受注増の要望は行ってこなかったのではないかと思っています。
これに対し、県は、平成15年3月25日に「県単独医療費助成制度検討委員会」を設置し、8回の審議を重ね、同年9月17日に「県単独医療費助成制度の今後のあり方についての報告書」を知事に提出したが、平成16年1月27日に障害者団体から署名簿及び要望書が出されたことを踏まえ、内容の見直しを経て、平成16年度当初予算議決後の平成16年4月6日付で、「青森県重度心身障害者医療費助成事業実施要領の一部改正」を各市町村
法案からは削除されたものの、総務省の指針には、合併対象として人口1万人未満と規定を明らかにし、その指針に沿って都道府県知事が合併の構想を策定したり、間接的に市町村へ合併をあっせんすることができるということであります。
東京都知事が東京にこれを誘致したいということでしたから、大変よい映画で、市長も原発の問題を考える機会になりますから、1回見てほしい。 それから米の問題ですが、教育長、我々が子どものときは、アメリカのパンを食えば頭がよくなると言われたんですよ。今は違うんです。日本の米を食えば学習能力が向上していくということなんですよ。
これら計画区域の対象となっている民有林において、1ヘクタールを超えて土石の採掘、林地以外への転用、造成など土地の形質を変える行為をする場合は、森林法第10条の2の規定により、都道府県知事の許可が必要となっております。 当該新城山田の造成地はこの計画区域の対象となっている林地であることから、本年4月19日に現地調査をしたところ、既に表土のはぎ取りや黒土の移動が行われている状況にありました。
1 「上流の橋の前後がよく水害になるので、もう少し上流まで指定してもらえばよいと思うが、上 流端をここに決めた理由は何か」との質疑に対し、「二級河川の指定については、国土保全上、ま たは国民経済上特に重要であるところの条件を客観的に判断し、いずれか一方に重大な関係を有す れば指定要件となり、当該都道府県知事により行われる。
今年度はいろいろ厳しい中で、浪岡町のリンゴに対して交信攪乱剤スピードスプレーヤー7台が計上されたことは、前知事木村守男、リンゴに対する思いを継承理解した中での予算措置であり、15年産リンゴの価格も過去2年間続いた安値から脱しており、生産者にとっても明るいニュースの中、さらにその支援になると思います。私はこの点を高く評価したいと思います。
これは、県にまたこれからお願いするけれども、木村知事と三村知事とどう違いがあるかだな、これは。これは木村知事やってるときだはんでろ。これは木村知事がやってるときだ。三村が、この津軽の農家に対して、リンゴに対して、どのぐらいの熱入っているか、ここだでばな。関係市町もお願いにいかなければならないんだ、これから。
こうした取り組みができたのも、田中知事の決断と実行力が決定的だったと関係者から言われております。 青森県の連絡会議も、全国の先進地に負けないように力を発揮できるように私たちも協力し、市民の被害救済に努めていかなければならないと思います。 以上のことから、質問の第1は、県の連絡会議の設置を受けて、当市として県の連絡会議との連携強化についてどのように考えているか、所見を伺います。
1兆2000億円の地方交付税の圧縮は、ミサイルの直撃を受けたと青森県の三村知事も述べるほどになっています。1兆2000億円の地方交付税と臨時財政対策債の減、合計で3兆円近い地方の一般財源の削減により地方自治体の運営に大きな影響が出てきます。 しかし政府は、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額における補正係数や単位費用の見直しも進めております。
次に、現行の合併特例法の一部改正は、1つ目は、平成17年3月31日までに議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併したものについて、現行の合併特例法の規定を適用する経過措置を講ずる。2つ目は、合併に際して旧市町村単位で法人格を有する区を一定期間設置できる合併特例区制度を創設するというものであります。
二つ目として、県知事が市町村合併の構想を策定するとなっており、この中には、人口1万人以下の小規模市町村について、知事が合併をあっせんし、自主的な合併を促すとなってございます。三つ目として、現行法のような財政支援措置はとらない。四つ目として、地域自治組織を制度化する。五つ目として、道州制は継続審議とする。
春から選挙の年で、県知事の選挙、県議会の選挙、再度の知事選、そして私たちの町議会の選挙、その後衆議院選挙と選挙で終わった年かと思います。そのためか、浪岡の経済は、よくなるどころか、ますます悪くなっているような気がいたします。この景気を何とか打開できないものかと思うこのごろです。 それでは、私の一般質問に入らせていただきます。 青森市との合併に対する議員の姿勢についてであります。
ここはですね、片山知事という方で、何かマスコミで非常に人気があるみたいなんですけれども、ここの一町村なんですけれども、町の協議会が開催された。現場では交付金を担い手集中より広く行き渡るように考えていると、交付金の細かいところがわからないので進められない。また、混乱もあり得るという状況にあると。
三村知事は屋内スケート場に対し、希望の灯を消すことは決してないと述べたものの、県側は計画中の大規模施設を含めた全事業の見直しの中で検討したいと答えるにとどまっております。私としては、今までの三村知事の政治に対する信念や行動を見てもよくわかるとおり、大きく息を吸って簡単にふっと息を吹きかけ、ろうそくの火を消すように、簡単に消してしまうのではないか心配でなりません。