八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
市といたしましては、保育士配置基準の見直しは、地域による格差をなくすためにも、国の責任で必要な財源を確保し、措置されることが望ましいと考えておりますことから、全国知事会、全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、保育士配置の支援についてお答え申し上げます。
市といたしましては、保育士配置基準の見直しは、地域による格差をなくすためにも、国の責任で必要な財源を確保し、措置されることが望ましいと考えておりますことから、全国知事会、全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、保育士配置の支援についてお答え申し上げます。
国は、先ほども言ったように、全国知事会から均等割の見直しを再三要望されています。検討すると合意して４年もたっています。保険料は高過ぎるという国民健康保険の構造問題を正して、ゼロ歳児にもかかる国保税の均等割を廃止するなどの地方からの要望に応じるべきであります。
当時、環境大臣でありました現東京都知事の小池百合子さんが導入を進めたものであります。クールビズという表現は、2005年４月に行われました環境省の一般公募によって決められました。クールビズは、働きやすい軽装にすることで、冷房を効かせず、省エネや二酸化炭素排出削減につながり、多様で柔軟な働き方にも資するとして、政府が2005年から推進しているところであります。
ですから、役所には、この仕事に関わった人は今いないのではないかと思うんですが、当初は竹内俊吉知事で、改田計画だったんです。ところが、その時点から米余りがはっきりしていまして、転作の政策が出たのが昭和45年でしょうか。昭和46年から転作が始まったということで、急遽、水田計画を畑地かんがいに変更して事業を進めた。それはなぜかというと、まずダムが欲しかったということなんです。
先日の田端議員の質問に対し、熊谷市長より、知事の発言を受け、本庁舎において半旗を掲揚することにより弔意を表明したいと考えている旨の答弁がありました。安倍元首相の経済政策、社会保障政策などを巡り、生前の評価は分かれており、世論調査では反対が半数以上となりました。市民の間でも、賛成、反対、両方の声が聞かれますし、哀悼の意を表するかどうかは、一人一人、思いが異なります。
政府は、それら現場の負担軽減を図るため、感染者全数把握の見直しで、９月２日から知事判断による限定導入を開始しました。 しかし、全国知事会からは、全国一律で、かつ実施に伴う軽症者への対応等新たな課題への態勢、賠償に対する対処策、実施時期を明確に示すよう求められました。その指摘は当然であり、現場の現状課題に即しつつ、専門家の知見を加えて練り上げてから示すべきでした。
全国知事会など地方六団体は、再三ペナルティーの全面廃止や、全国一律の助成制度の創設で少子化対策の抜本強化を国に要請しています。しかし、国はこの要請に一向に応えようとしません。全国の自治体が懸命の努力をしている中、国の子ども医療費助成制度は、はるかに遅れた制度になってしまっているのです。政府の財政難というのは言い訳にすぎないものです。
そうしたら、すぐに知事が、補足しますということで、青森地域保健医療圏はもとより、全県を対象とした高度・専門・政策医療の拠点としての役割を果たしていきますとフォローしておられたのです。 さらに、青森市長はこんなことを言っておられました。新型コロナ対応病床について、青森市民病院は14床、県病が23床、足して37床。
まず、県からの情報でございますけれども、県からは、２月７日から制度が始まります、ついてはこれを使える事業があったら県にお知らせくださいというところですので、悪口ではないですけれども、県が早くから言ってくれればもっと早くから検討できたのですが、２月４日の知事記者会見で７日からやりますというのは、ちょっとうちのほうもあまりに早くて何の対応もできないというところでございましたので、取りあえず、今のところまだ
国が集中的に措置を実施する必要があると認める際に、実施期間、対象都道府県を決定し、都道府県知事が感染状況等を考慮して、市区町村の区域を定め、飲食店に対する営業時間の変更等を要請できるものであります。 県内では、１月中旬以降に、これまでにないスピードで新型コロナウイルスの陽性者が増加し、特に弘前市においては飲食に関連するクラスターが多数発生するなど、県内で突出して感染が拡大しておりました。
この指定は都道府県知事が指定し、避難場所や避難経路の確保、ハザードマップの作成の義務づけなど、主にソフト面の対策を強化するものです。また、危険性の高い特別区域に指定し、病院や高齢者施設の建設に制限を設けることもできます。全国的に進まない理由として、防災上のメリットが分かりづらく、市町村の同意が必要であり、住民の理解が得られないなどが挙げられております。
全国連合小学校長会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本教育学会、全国都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会など、まだまだたくさんの団体がありますけれども、少人数学級を求める声が上がって、国に意見書が上がっています。今では世論ともなっているものだと考えておりますので、ここもぜひとも市として独自に進めていただくことを求めて、意見を申し上げて質問を終わります。
佐々木氏は、昭和54年、青森県に奉職され、平成20年から青森県エネルギー総合対策局長、企画政策部長を歴任し、平成23年から令和元年まで青森県副知事を務められるなど、地方自治に精通し、地方公共団体の行政運営等に関して優れた知識、経験を有していることから、副市長として適任であると存じます。
まず、県立施設整備に向けた私の所見についての御質問ですが、当市では毎年度、重要性、緊急性、効率性等を十分に精査した上で、翌年度の県に対する要望事項を取りまとめ、知事に対して要望を行っており、県立施設の整備に関しても継続して要望してまいりました。令和４年度要望においては、特に当市への整備が必要な県立施設として（仮称）八戸芸術パーク及び県立がんセンターの整備を要望しております。
全国知事会、北海道、東北６県のＪＡ会長は、政府に対して備蓄米の買入れ枠の拡大、市場隔離を行うこと、また、子ども食堂などへの国産米提供による消費拡大に向けた支援拡大を図ることを政府に求めております。県内でのナラシ対策または農業経営収入保険に加入しているのは28％ほどです。小規模農家の加入は進んでおらず、経営体全体で見れば30％ほどにしかなりません。
その後、2002年――平成14年７月、防衛庁長官と稲嶺知事などとの間で、代替施設の使用協定に係る基本合意書を締結、同月普天間飛行場代替施設の基本計画を策定しております。 そして、2006年――平成18年４月、防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で、普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書を締結しております。
全国知事会や市長会でもこれまで８年、今年で９年目になると思いますけれども、毎年国に対して１兆円を出すように、そうすれば国保など半分になるということがよく言われておりますけれども、全国の自治体では相当苦労をして、様々なことを使って１人１万円下げるとか、また子どもの均等割やら18歳までということなどもやっているようですが、今回の特別会計の積立金だけではこれはとても今はできないということですけれども、これからも
あるいは、足らなくなったということがなければいいと心配しているので、本当に施設療養できるように、そして、施設で必要とあらば、カクテル療法でも、入院がすぐにできないといったときに、調整の時間を食っていて、そこでまたおかしくなったなどということがないように、これは私は専門家ではないから、専門家の方々がそういう判断したときに、適当な処置ができるように、カクテル療法というものが十分できるような薬を、知事も国
よく比較されるのが、貯金を１兆円増やした石原慎太郎元都知事と、これを大盤振る舞いして一気に使ってしまった小池百合子知事であります。さて、そのどちらに立つ方かは、行財政改革にどのような姿勢で臨まれているか、その指標とされる項目の数値を見れば、結果は明らかなようであります。
まず、公職選挙法では、テレビやケーブルテレビ、ラジオなどの放送設備を使用して選挙運動を行うことは、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙における政見放送または経歴放送を除き、一切できないこととされております。したがいまして、市長選挙において放送設備を使用して演説会の内容を放送することは禁止されております。