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該当会議一覧

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 2019-03-22

新基地建設について、県民はこれまで知事選や国政選挙などで重ねて反対の意思を表明してきました。今回は、新基地建設での埋め立ての是非という単独の論点で県民の民意が初めて問われ、辺野古ノーの結果が明確に示されました。しかも、県内41市町村全てで反対が賛成を大差で上回りました。

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2019-03-22

  議会広報広聴について  第108  議案第95号 教育長の任命について  第109  議案第96号 財産区管理委員の選任について  第110  議案第97号 人権擁護委員候補者の推薦について  第111  議員提出議案第1号 沖縄県民の民意を政府が尊重することを求める決議  第112  議員提出議案第2号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書  第113  議員提出議案第3号 全国知事

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

平成31年3月22日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第3号      全国知事会の「米軍基地に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を            脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書(否決)  2018年10月、辺野古に新基地建設反対を掲げた知事を沖縄県民が選んだにもかかわらず、国は、その民意を無視し工事

八戸市議会 2019-03-15 平成31年 3月 予算特別委員会-03月15日-04号

政治の力はもとより国民の関心があったればこそと思う、特に地方議員が議会で質問したことは大きな後押しになっていたのではないか、住民の声を体現する議員の声を知事は無視できないからだと評価をしていただいております。  さらに課題も残されているということで、通報から15分以内に医師に診てもらえる15分ルールを確立し、さらに配備をふやしていただきたいという要望がついております。

六ヶ所村議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会(第1号) 本文 2019年02月25日

議長(橋本隆春君) 日程第4、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、No.1の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情、No.2の奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情、No.3の「最低賃金の改善と中小企業支援

青森市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会 目次 2019-02-21

沖縄県民の民意を政府が尊重することを求める決議(日程第111) ……… 312   賛成討論 27番(藤原浩平君)………………………………………………………………………… 312  議員提出議案第2号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書(日程第112) …… 313   賛成討論 1番(赤平勇人君)………………………………………………………………………… 314  議員提出議案第3号 全国知事

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26

全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。  

八戸市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会-12月11日-03号

70年ぶりに抜本的に改正された漁業法の主な内容は、1つ目は、船のトン数規制をなくして大型化を可能とし、漁業の生産性を高めること、2つ目は、漁業権の付与は、法律で優先順位を決めた現行制度を廃止し、養殖業への新規参入、規模拡大を促すこと、3つ目は、海の議会である公選制の漁業調整委員を知事の任命制にすることです。  

青森市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-07

生活困窮者就労訓練事業は、生活に困窮されている方のうち、長期間失業状態が続いている方や未就職の高校中退者などの就労経験が乏しく、すぐには一般就労が困難な方に対して、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、生活支援並びに健康管理の指導等を行いながら、その方の状況に応じた就労の機会を提供するもので、都道府県知事、中核市長等から認定を受けた民間事業者の自主事業であります。  

青森市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-05

その上で、やはり駅の設置ということは、市長も知事に要望されているなり、話を進めていると思いますけれども、この駅の設置が非常に大事になります。しかし、今までの過去における都市整備部からの駅の設置に当たるいろいろな条件の答弁として、アリーナによるだけで設置ができるのかということは、多くの議員も、私も含めて疑問に思っていると思います。

青森市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27

次に、提案理由については、同組合施設の民間移譲に伴い組合の共同処理する事務がなくなることから同組合を解散するものであるが、地方自治法第288条において、一部事務組合を解散しようとするときは構成団体の協議により、「総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない」と規定されており、同法第290条において、当該協議については「関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と規定されていることから、

青森市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07

そして、これがやはり、先ほどの答弁、最初の答弁でもありましたけれども、恒常的に施設が確保できるということで決まったということもあるでしょうから、来年になれば、青森県議会議員選挙、それから知事選挙、それから参議院議員選挙という部分がありますので、その辺も含めまして対応方をよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

青森市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06

こうした中、先般、地域間の医師不足の解消等を通じ、地域における医療体制の確保のために、都道府県知事が大学に対して、地域枠、地元出身者枠の創設、または増加を要請できるようになる内容を含んだ医療法及び医師法の改正がされたところであります。これについては医師不足解消を後押ししてくれるものと期待しているところであります。

青森市議会 2018-09-04 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04

岡山県の場合は、その県の策定自体にいろんな課題があったと知事が反省しておりまして、そういう意味では、ある程度広域で処理を考えるような大きな災害があった場合には、やはり青森市の場合も県の策定した計画を踏まえつつも、今回の災害の反省も押さえて独自のものをこれからつくっていただきたいと思います。  時間がないので次に行きますが、スフィア基準であります。

青森市議会 2018-06-29 平成30年第2回定例会(第7号) 本文 2018-06-29

平成25年参議院選挙での有権者数は24万9426人、平成28年市長選の有権者数は24万6647人で、この5年間、市議選、参議院選、知事選、県議選がありましたが、24万人台の有権者数でした。有権者数が一定なのに議員定数を削減するというのは、有権者1人当たりの1票の価値が軽くなることになり、市民の民主的権利の侵害につながります。

青森市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-14

都市計画道路の区域内の建築に対する都市計画法上の制限につきましては、都市計画法第53条に規定がございまして、「都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない」とされてございます。