475件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-12-10 令和2年第4回定例会(第7号) 本文 2020-12-10

北海道知事自衛隊派遣要請を行い、防衛大臣医療体制が逼迫しているとして、支援に当たるため、自衛隊看護師ら10人を旭川市に派遣しました。全国的に重症者病床が逼迫し、医療従事者のメンタルも心配です。  もう1つ大事なことがあります。市民の皆さんの不安感を払拭することです。この不安感誹謗中傷や差別的な言動につながるからであります。そのためには、事実を正確に伝えるしかありません。

十和田市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-04号

東京都の小池知事は、8日、昨日の都議会で2030年までに都内で販売される新車全てをハイブリッド車電気自動車などの電動車に切り替えることを発表しました。菅総理大臣も、2050年までに温室効果ガス温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しするために、脱炭素に向けた研究開発支援する2兆円の基金を創設することを表明しました。

弘前市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会(第3号12月 9日)

そこで、今日の新聞報道にもありましたけれども、昨日の記者会見知事指定医療機関を増やすべく協力要請を続けるというふうにしておりました。12月1日現在では170ということでしたけれども、1月以降も指定を行っていくということですので、ぜひ市としても医師会や県とも協力して、この弘前管内弘前市で指定を受けていただける医療機関を増やすように、力を合わせて頑張っていただきたいというふうに思います。  

青森市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第5号) 本文 2020-12-08

10月17日付地元紙において、青森操車場跡地新駅設置に関して、小野寺市長から県に対して、情報共有意見交換を行う勉強会設置を提案し、三村知事が、県としては鉄道事業者の立場から勉強会に参加したい旨の返答があったとの記事が掲載されました。1つ目に、この勉強会設置の経緯と趣旨をお示しください。  2つ目として、11月19日に開催された第1回勉強会の内容についてお示しください。  

弘前市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第2号12月 8日)

11月26日、県の危機対策本部の会議において、三村知事は、本市クラスター拡大を基本的に抑え込むことができたと述べており、10月12日の初の確認から45日間で封じ込めに成功したとの判断を示しております。この間、市民をはじめとする青森県民にとっては、非常につらく苦しい時期であり、この影響は多方面にわたっていまだ続いている現状であります。  

青森市議会 2020-12-04 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-12-04

できれば、今、小野寺市長三村知事の良好な関係性の中では、やはりこれは実現可能であると私は考えております。前にもお話ししましたが、高知県は高知市と、県病市民病院を統合いたしました。西宮市もやっております。それから山形県の酒田市、こちらのほうでも統合しております。将来推計、人口減少が進んでいく。でも、青森市としては、高度医療をしっかりと担保していかなくてはいけない。

弘前市議会 2020-11-27 令和 2年第4回定例会(第1号11月27日)

また、昨日も、知事が県の危機対策本部のほうで、弘前クラスターもある程度収束方向という方向性もおっしゃられております。  そういった意味では、我々はこれからも感染対策、散発的な患者も出るという部分も含めて、対策も完全に講じていきながらも市内の経済をどうしていくかというのは、次のステージで非常に大事な部分だなというふうに思っております。  

青森市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会[ 資料 ] 2020-09-25

2020年7月3日には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会会長政府に対して、現在の40人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離確保することが困難であるとし、少人数編成を可能とする教員確保などを求めた。学校に通う子ども保護者や現場で働く教員からも、少人数学級を実施してほしいという声が次々に上がっている。

青森市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会(第8号) 本文 2020-09-25

7月初めに全国知事会・全国市長会全国町村会会長の3者が連名で、「新しい時代の学び環境整備に向けた緊急提言」を出しました。現在の40人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離確保することが困難である。少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるように、教員確保がぜひとも必要であると提言しました。まさに誰が見てもそのとおりと思うものです。  

青森市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08

こうした中で、全国知事会、全国市長会全国町村会全国小・中・高・特別支援学校の4校長会政府に少人数学級要望しました。また、教育研究者有志の少人数学級実現を求める署名も全国に広がっています。日本教育学会教員10万人増員を提言しています。日本共産党は6月に、手厚い教育と柔軟な教育必要性、10万人教員増と少人数学級などの条件整備学習指導要領弾力化を提言しています。

青森市議会 2020-09-07 令和2年第3回定例会(第5号) 本文 2020-09-07

7月初め、全国知事会、全国市長会全国町村会の3会長政府に対し、子どもたち学びを保障するため、少人数編制を可能とする教員確保などを早急に図るよう、提言書を提出したと聞いております。市教育委員会としても、県教育委員会に「あおもりっ子育みプラン21」の改善・拡充重点要望で出していると聞きました。さらに強く要望していただくようお願いして、この項を終わります。  

青森市議会 2020-09-04 令和2年第3回定例会(第4号) 本文 2020-09-04

青森新城山田発電所合同会社一般社団法人青森エネ主力発電──以下、事業者と略して言いますが、事業者令和2年1月9日に提出いたしました環境アセスメントの評価に対する同年1月27日の最終の知事意見書におきまして、先ほど答弁でもございました最終的な知事意見書に「環境影響に関する周辺住民への説明が不十分であると考えられることから、今後、丁寧な説明を行うことで、地域住民との合意形成を図ること」と、最後の知事意見書

青森市議会 2020-09-03 令和2年第3回定例会(第3号) 本文 2020-09-03

このため、市では、平成30年6月には、知事市長会とともに農林水産省を訪問し、開発中の薬剤早期登録に向け要望を行ったほか、同年7月には、津軽地域関係市町村と連携し、新規薬剤早期登録等について国、県へ要望書を提出、また、令和元年7月には、令和2年度の本市重点要望項目として、県に対し「りんご黒星病治癒効果が認められる新規薬剤早期登録に向けた国・関係機関等への働きかけ」について要望してきたところでございます

青森市議会 2020-09-02 令和2年第3回定例会(第2号) 本文 2020-09-02

日本スポーツ協会スポーツ庁は、関係知事の了解を得て決定するようですが、ほぼ決定となりそうであります。  アリーナは、そもそも青森国民スポーツ大会会場として予定されていたものではなく、青森市が後から実施会場に加えてもらったものであり、県の施設で実施する予定でした。2024年に間に合わせる必要もなくなりました。

弘前市議会 2020-07-31 令和 2年第2回臨時会(第1号 7月31日)

観光部長(岩崎 隆) まず一つ申し上げておきたいのですが、貸切りバスを持って運行している事業者イコール県知事登録旅行業者ではございません。  まず、旅行代理店という――旅行を扱う事業者が13社でございまして、そのうち旅行業者資格を持っており、貸切りバス事業も行っている、その中でタクシー会社として貸切りバスも運行している事業者が3社あるということでございます。

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会[ 資料 ] 2020-06-26

改正概要については、国の放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員資格要件の一つとして、都道府県知事または指定都市の長が行う研修修了したものでなければならないとしているが、今般、研修受講機会拡充を図るため、国の基準改正され、中核市の長も研修が実施できることとされたことから、市の条例についても同様に改正を行うものである。  

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会(第5号) 本文 2020-06-26

また、岩手や広島、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。  発熱など強い症状がある人だけを対象としてきたこれまでのやり方と発想を根本から転換して、受動的検査から積極的検査への戦略的転換政府が制限し、次の3つの柱で検査を進めることです。

六ヶ所村議会 2020-06-08 令和2年 第2回定例会(第2号) 本文 2020年06月08日

県から交付される核燃料物質等取扱税交付金事業について、6項目めに、その他知事が特に必要と認める事業の措置とあることからも、防災関係団員人件費等に三法交付金も活用できると理解してございますので、同じく活用できるような要請を併せてするべきだと思ってございます。  

青森市議会 2020-06-03 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03

議案第109号「青森放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、国の基準の一部改正に伴い、都道府県知事、指定都市の長のいずれかが行う研修修了に加え、中核市の長が行う研修修了であっても放課後児童支援員要件とするため改正しようとするものであります。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

次に、改正卸売市場法概要についてであるが、卸売市場生鮮食料品等の公正な取引の場として、国が規定する取引ルールを遵守し、中央卸売市場農林水産大臣が、地方卸売市場都道府県知事が認定し、国及び都道府県開設者指導検査監督していくこととなる。  このほか、開設者については、中央卸売市場はこれまで都道府県または人口20万人以上の市としていたが、その要件はなくなり、民間も開設が可能となる。