運営者 Bitlet 姉妹サービス
621件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26 全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。   もっと読む
2018-12-11 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第2号12月11日) この行動宣言には、組織のトップが率先して男女共同参画社会の実現と女性の活躍推進に積極的に取り組むことが掲げられており、日本を代表する企業や銀行を初めとした経営トップにある方、あるいは都道府県知事や市町村長などが賛同しており、青森県内では初の賛同者となりました。  この宣言への賛同を契機に、これまで以上に男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。  以上であります。   もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 また、今年度、知事が大学に対して地域枠、地元出身者枠の創設、または増加を養成できるようになる内容を含んだ医療法及び医師法の改正が行われたところでございます。   もっと読む
2018-09-28 弘前市議会 平成30年第3回定例会(第6号 9月28日) これに対し、委員より「現在、全国知事会危機管理・防災特別委員会が当該制度の見直しについて検討を進めていること、また、国においても当該法律の一部改正案が継続審議中であることから、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。  本請願は、起立採決の結果、起立少数をもって、不採択と決定いたしました。  以上をもって、本委員会の報告を終わります。    もっと読む
2018-09-27 青森市議会 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27 次に、提案理由については、同組合施設の民間移譲に伴い組合の共同処理する事務がなくなることから同組合を解散するものであるが、地方自治法第288条において、一部事務組合を解散しようとするときは構成団体の協議により、「総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない」と規定されており、同法第290条において、当該協議については「関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と規定されていることから、 もっと読む
2018-09-07 青森市議会 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-09-07 そして、これがやはり、先ほどの答弁、最初の答弁でもありましたけれども、恒常的に施設が確保できるということで決まったということもあるでしょうから、来年になれば、青森県議会議員選挙、それから知事選挙、それから参議院議員選挙という部分がありますので、その辺も含めまして対応方をよろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 もっと読む
2018-09-06 青森市議会 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-06 こうした中、先般、地域間の医師不足の解消等を通じ、地域における医療体制の確保のために、都道府県知事が大学に対して、地域枠、地元出身者枠の創設、または増加を要請できるようになる内容を含んだ医療法及び医師法の改正がされたところであります。これについては医師不足解消を後押ししてくれるものと期待しているところであります。 もっと読む
2018-09-04 青森市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 2018-09-04 岡山県の場合は、その県の策定自体にいろんな課題があったと知事が反省しておりまして、そういう意味では、ある程度広域で処理を考えるような大きな災害があった場合には、やはり青森市の場合も県の策定した計画を踏まえつつも、今回の災害の反省も押さえて独自のものをこれからつくっていただきたいと思います。  時間がないので次に行きますが、スフィア基準であります。 もっと読む
2018-06-19 十和田市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−一般質問−03号 話が飛び飛びになりますが、先般も、東京のホテルメトロポリタンで、県の知事と一緒に自治体として地域の魅力、これをPRしてくる機会がありました。出席者、事業者の方が二百何社いたのですが、非常に興味があるということをお話しいただきました。 もっと読む
2018-06-12 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月12日-03号 また、共産党議員団では、この年の12月に屋内スケート場の維持管理費については市民負担を見直すことを重点要望として副知事に届けてきております。  また、市民の皆さんは、今、屋内スケート場も形になってまいりましたが、誰もが、子どもたちも待ち望んでいることです。 もっと読む
2018-06-11 八戸市議会 平成30年 6月 定例会−06月11日-02号 早期建設実現に向けて、知事と市長が5項目についていろいろ合意をされてきた。本当に多くの皆さん方が御苦労されてここに至っている経緯は議員のみんなはわかっていると思うんですけれども、市民の要望が大きかったとはいえ、現在、県立市営という形は全国的にも珍しいわけでございまして、県内では初めてでございます。 もっと読む
2018-03-15 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会−03月15日-04号 これは、新潟県の話がありますけれども、原発に否定的な知事が当選したということで交付金が増減されたということがありますけれども、助成金については原発の賛否で左右されることがあるのかどうか。  3点について質問いたします。 もっと読む
2018-03-13 八戸市議会 平成30年 3月 予算特別委員会-03月13日-02号 長くなるので、その辺、個別の取り組みには触れませんが、その中で、神奈川県においても、黒岩知事は就任当時から大変気にしている施策だということ、また東京都初め他の自治体を見ても、やはり首長のやる気や覚悟が大変大きいと。庁舎内、自治体内の企業、自治体全体に波及、浸透するかは、トップダウンの案件であるというお話でした。   もっと読む
2018-03-07 八戸市議会 平成30年 3月 定例会−03月07日-04号 全国知事会も2015年1月には、国に対して、子育て支援の観点からの子どもに係る保険料――均等割の軽減、これを要請するなど、その必要性は明白であると考えます。  そこで2点目として、多子世帯に対して、例えば年齢などの基準を設けるなど、段階的にでも軽減措置をとる考えはないか問います。  3点目は、窓口支払いの負担軽減についてです。 もっと読む
2018-02-28 弘前市議会 平成30年第1回定例会(第3号 2月28日) この現状に昨年、平成29年4月1日付の総務大臣通知によって各都道府県知事宛てに、ふるさと納税の趣旨に基づいた制度に是正するよう通知がなされております。  弘前市においては、これに対してどのような対応をとったのか御答弁願います。  最後に、若者の健康について質問いたします。この質問は、昨年、平成29年第2回定例会においても質問いたしました。   もっと読む
2018-02-21 八戸市議会 平成30年 2月 建設協議会-02月21日-01号 改正の理由でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、一方が完全子会社であるなどの一定の要件を満たしている親子会社が、一体として産業廃棄物の処理を行おうとする場合にあっては、都道府県知事等の認定を受けることで、別法人であっても廃棄物処理業の許可を受けないで処理を実施することが可能となりました。 もっと読む
2018-01-31 弘前市議会 平成30年第1回臨時会(第1号 1月31日) そこで、地域包括ケアというものを、急に出てきたというものではございませんで、今回、県が提案しましたこの中核病院の整備に当たりまして、単に二つの病院を一つにすることなく50年後、100年後の弘前地域の医療はどうあるべきかということを丁寧に考える必要があるということで、この地域包括ケアシステムは県におきましても、もう10年も前からやりたいということで知事のほうからも提案されているものでございます。 もっと読む
2018-01-19 八戸市議会 平成30年 1月 総務協議会-01月19日-01号 これまでの経緯でございますが、昨年12月27日に、日本体育協会副会長から、青森県知事、青森県教育委員会教育長、青森県体育協会会長に対し、2020年に開催が予定されている第75回国民体育大会冬季大会の開催要請があり、その席で、知事から、関係自治体や競技団体の意向を確認したうえで検討し、できるだけ早い時期に返答したいとの発言がありました。   もっと読む
2017-12-11 八戸市議会 平成29年12月 定例会-12月11日-02号 これも全国の知事会、市長会を初めとする地方からの強い声に押されてのことだと思います。  先日もあるお母さんから聞いたのですけれども、ほかの県から引っ越してきたら、子どもの医療費がかかる、八戸市は医療費がかかる、本当は、その方、長期にわたって外来で定期的な注射が必要な、そういう治療をなさっていたのだけれども、医療費が1回に何万円とかかるものだから、泣く泣く中断したというお話を伺ってきました。 もっと読む
2017-12-07 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月 7日) まず、大気汚染防止法の18条の15ですけれども、石綿保温材等が使用されている建築物の解体作業を行う建築工事の発注者、今回であれば弘前市になりますけれども、解体作業開始日の14日前までに知事に届け出をする義務があるということでございます。  同じく18条の17は、こちらは施工者になります。 もっと読む