726件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

人口流出を防ぐ上で、全国知事会からは、全国一律の最低賃金制度の確立を求める声も上がっています。最低賃金の大幅な引き上げを行うためには中小企業への支援が不可欠です。日本商工会議所などの調査では、最低賃金引き上げに必要な支援策として、中小企業の要望が最も多かったのが、税・社会保険料負担の軽減で65.2%に上りました。

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

次に、改正卸売市場法の概要についてであるが、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として、国が規定する取引ルールを遵守し、中央卸売市場農林水産大臣が、地方卸売市場都道府県知事が認定し、国及び都道府県が開設者を指導・検査監督していくこととなる。  このほか、開設者については、中央卸売市場はこれまで都道府県または人口20万人以上の市としていたが、その要件はなくなり、民間も開設が可能となる。  

八戸市議会 2020-03-06 令和 2年 3月 定例会−03月06日-04号

テレビは全国の感染者発生状況を都道府県マップで繰り返し伝えておりますが、お隣の北海道が最も多く、2月28日には鈴木北海道知事緊急事態宣言を発令し、週末の外出は控えるよう道民に直接訴えておられました。最近まで東北に感染者はおりませんでしたが、先週、宮城県において、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスから下船した方から陽性反応が出たようであります。  

八戸市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号

全国知事会では、沖縄県訴えを受けて、2018年8月、全会一致で、地位協定改定を要求する決議を採択し、政府に提言をしております。  安倍首相は、昨年5月の衆議院本会議で、この全国知事会の提言に対する見解を問われ、日米安保条約は米軍への基地提供義務だとして、国内法が適用されないのは当然だとして居直っております。  

八戸市議会 2020-02-20 令和 2年 2月 民生協議会-02月20日-01号

次に、2、改正内容でございますが、放課後児童支援員は、原則保育士等の資格を持つ者であり、かつ、都道府県知事等が実施した研修、これを認定資格研修と呼んでおりますが、この研修を修了した者でなければなりませんが、令和2年3月31日までの間は、認定資格研修を修了していない者であっても、保育士等の資格を有し、同日までに当該研修を修了予定の者を、放課後児童支援員、これをみなし支援員と呼んでおりますが、この支援員

八戸市議会 2020-02-20 令和 2年 2月 経済協議会-02月20日-01号

(1)として、地方卸売市場においては、これまで青森県地方卸売市場条例において、青森県知事が卸売業務の許可を行っておりましたが、改正卸売市場法においては、知事による許可規定が廃止されます。そのため、市長による許可制度とし、必要な規定を追加するものでございます。  なお、青森県地方卸売市場条例は廃止されることとなっております。  

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第8号) 本文 2019-12-24

厚生労働省が9月26日、全国424の公立・公的病院の名前を挙げ、再編・統合に向けた議論が必要としていることに対し、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が、極めて遺憾であると言わざるを得ないとする共同コメントを発表するなど、厳しい批判が相次いでいます。また、全国の関連する住民や患者に大きな不安を広げています。

六ヶ所村議会 2019-12-13 令和元年 第6回定例会(第4号) 本文 2019年12月13日

全国知事会では、昨年7月に会議を開催し、日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しています。  F-16戦闘機が三沢基地に50機配備されたが、墜落事故燃料タンクの投棄事故、模擬弾の投棄事故がこれまで幾多も発生し、先般、本村で発生した模擬弾落下事故は小中学校や民家が近いことからも、飛行訓練に伴う事故や騒音は、住民の不安を増幅させています。  

八戸市議会 2019-12-10 令和 1年12月 定例会-12月10日-03号

障がい福祉サービスは、この障害者総合支援法に基づき、人員、設備及び運営基準を満たし、都道府県知事もしくは指定都市及び中核市にあっては当該市の市長の指定を受けて事業の運営がなされております。平成18年に施行された障害者自立支援法において、障がい福祉サービスの事業体系と、これに伴う事業ごとの人員基準などが従来の体系から大きく変わりました。  

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

このような状況を踏まえ、本年5月に、法務省総務省との連名で保護司人材確保策などを内容とする再犯防止対策の推進に向けた保護司活動に対する協力依頼を、都道府県知事及び市町村長に対して文書通知したところであります。この通知では、保護司人材確保策の一つとして、自治体職員保護司就任についての協力依頼が盛り込まれております。  

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

河川法による河川とは、国土の保全上や国民経済上重要な河川として国土交通大臣が指定したものを一級河川、一級河川以外で都道府県知事が指定したものを二級河川、これらの一級河川及び二級河川以外の河川で、河川法準用し、市町村長が指定した河川準用河川とし、一級河川及び二級河川の管理につきましては、河川法に基づき、国、都道府県が行い、準用河川の管理につきましては、市町村が定める準用河川条例に基づいて市町村

八戸市議会 2019-12-09 令和 1年12月 定例会−12月09日-02号

対応策として、自治体が求められていることは、地域の魅力を高めるために元気な企業と人を呼び集めること、その集積が経済成長と歳入アップをもたらすとして、知事首長は思い切った政策転換の手腕が試されるとしております。財政健全化のために、小林市長には引き続き陣頭指揮をとってもらいたいと思います。  

青森市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 2019-12-09

全国知事会など3団体は、地域住民の不信を招いているとする意見書を出しました。厚生労働省が開催した各地の説明会でも、各自治体病院側からさらなる病床削減は、住民に対する医療サービスの低下につながるという声や、地方創生に相反するという声が相次いでいます。厚生労働省は、機械的な対応はしない、強制はしないと繰り返しますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には応じようとはしていません。