弘前市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会(第3号 9月 6日)
3、選挙投票率向上策についてであります。 選挙は、国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであります。しかし、近年、全国的に投票率が低下傾向にあり、当市もその例外ではないと危機感を抱いております。 このような状況の中、国では投票時間の延長や期日前投票制度の創設など、投票環境向上のためにさまざまな法整備を行ってきております。
3、選挙投票率向上策についてであります。 選挙は、国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであります。しかし、近年、全国的に投票率が低下傾向にあり、当市もその例外ではないと危機感を抱いております。 このような状況の中、国では投票時間の延長や期日前投票制度の創設など、投票環境向上のためにさまざまな法整備を行ってきております。
住民税の特別徴収税額決定通知書、正式には給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)の様式につきましては、地方税法施行規則第2条において第3号様式として定められており、平成29年度の通知、つまり本年5月にお送りいたします通知からマイナンバー、個人番号を記載して送付することとされたところであります。
ほかに暮らしに密着した情報といたしましては、家庭ごみの出し方、分別の情報、投票所、市内学校の一覧表を公開しております。 今後の予定でございますけれども、庁内にも照会いたしまして、今後可能な情報公開データがありましたら積極的に公開してまいりたいと思います。 以上です。 ◆夏坂 委員 ありがとうございます。
さらに、昨年末には、市民投票のもと、市制施行88周年記念ロゴマークが決定され、ことしはどのような事業を予定されているのか、非常に高い関心を持っているところであります。 そこでお伺いをいたします。市制施行88周年記念事業として実施を予定している事業の概要についてお知らせいただきたいと思います。 それでは、質問の最後に、市長の政治姿勢について、次の市長選に向けた決意についてお伺いをいたします。
1 「市で開催している戦没者慰霊祭は、今年度、平和祈念式典として県民福祉プラザ内の県民ホールで開催され大変好評であった。
今回の選挙でも多くの市民が、公約の「しごと創り」に期待して投票したものと推察します。現に、若い世代の方も地元に働く場がつくられることに期待していましたし、親御さんも県外の大学に学んでいる我が子が地元に帰って働くことができることに期待しておりました。本市においては、この働く場の創出こそが永遠の課題であり、喫緊の課題でもありました。
当市の投票率の状況は、18歳、19歳で35.38%と低調なものになりました。県の選管は、全国のデータを踏まえ、県内の若者の投票行動を分析し、投票率アップに向けた取り組みを推進すると述べております。新聞の調査では、投票に行かなかった理由として、ほかに用事があったが46%と多く、投票したい候補者や政党がない、今の政治に期待していない、自分が投票しなくても結果に影響がないなどが続いております。
次に、参議院議員選挙における10代の投票状況についてお答え申し上げます。 新聞報道にもございましたとおり、当市の10代の投票状況は、有権者数4720人、投票者数1670人、投票率は35.38%となっており、このうち、18歳は、有権者数2435人、投票者数954人で39.18%、19歳は、有権者数2285人、投票者数716人で31.33%となっております。
若い有権者がふえたことと、大学での開設、また投票率アップという中で、単純に比較できないかもしれませんが、平成26年の衆議院選挙で期日前投票をした人は2万3946人で、そのうち第3庁舎で期日前投票をした人は55.46%、今回の参議院選挙での期日前投票者は3万7973人で、第3庁舎で投票した人は49.26%、アウガは、前回37.1%、今回は32.2%でした。
次に、期日前投票における高齢者に配慮した対策についてお伺いいたします。18歳選挙権開始で話題がありました参議院選挙、ふたをあけてみれば18歳、19歳の投票率が上がらず、これからの対策が必要な結果となりました。 昨年3月に投票率アップのために一般質問いたしました期日前投票所の増設が、7月の参議院選挙で期日前投票所が2カ所ふえて、利用者の方々から大変お喜びの声をいただき、好評でございました。
そのサブタイトルの案として、「青森市廃置分合及び境界変更に関する住民投票条例案を否決」がいいのではないかと考えているが、これらを参考にいずれを掲載するか協議をお願いする。 またトップリードに盛り込む内容は、トップタイトルに連動させた内容で議会事務局が作成する。
次の項目は、「共通投票所」の設置条件と検討方法についてです。 共通投票所の設置につきましては、3月の第1回定例会におきまして質問をしております。
特に投票に当たり情報を得る媒体は、これは複数回答ですけれども、1番はテレビ60.2%、2番はインターネット38.9%、3番は新聞17.6%、4番は選挙公報3.7%、5番の雑誌や書籍に至ってはゼロ%と、ふだん接する機会が多いテレビ、インターネットの割合が高く、印刷メディアを活用する人は少ないというアンケート調査もあります。
第5条は、住民投票の投票資格を有する者の範囲を公職選挙法に規定される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者であることを規定している。 第6条は、住民投票を実施する場合に、市長が住民投票の投票権を有する者を登録する投票資格者名簿を作成することを規定している。
しかし、廃置分合及び境界変更に関する住民投票については、地方自治法第7条の規定による場合は、青森市配置分合及び境界変更に関する住民投票条例を定めるところにより、請求資格者総数6分の1以上で住民投票を実施する常設設置型であります。
この法案の一部改正とは、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大する等の措置を講ずるとしています。 また、この法案は、平成28年2月12日に閣議決定をされ、国会に提出し3月末までの成立を目指しているとされています。
夏の参議院選挙を目前に控え、どちらの選管も、市も、新有権者や若年層の投票を喚起しようと多様な策をもって取り組んでいます。また、弘前を日本一投票率の高い街にする会のように、市民みずからが低投票率脱却の旗手となり、格好いい大人は選挙を放棄しないを合言葉に、選管や関連団体等の情報をシェアし、発信役を買って出て担うという頼もしい会も出現しています。
私は、政治家とは、自分の活動が市民なり、県民なり、ひいては国民の幸せに通じるという思いを持って政治活動をしているものと思っております。たとえ選挙で争ったとしても、終了後は、首長という立場でお互い市民、県民の幸せのために行動すべきものと考えており、県知事選にかかわったことによって、私と三村知事との関係、あるいは市政と県政の関係に影響があったとは認識いたしておりません。
期日前投票所ということで伺うのですけれども、まず期日前投票所というのは、八戸市では今2カ所で行われております。期日前投票所を設けたというこの意義はどのように考えておられるのでしょうか。 ◎品田 選挙管理委員会事務局次長 まず、期日前投票所の箇所数でございますが、2カ所ではなく3カ所でございます。市庁舎、南郷庁舎、そしてラピアということでございます。
八戸市議会議員選挙が40%台という低い投票率の時代になりました。4月に行われた八戸市議会議員一般選挙の投票率が44.57%と、4年前の東日本大震災直後に行われた異例の自粛選挙の投票率よりも低い結果となったことは重く受けとめなければなりません。 私は、投票率は支持率と同じ意味合いを持つと思っています。