青森市議会 2008-03-10 平成20年第1回定例会(第4号) 本文 2008-03-10
例えば、石川県で自治体職員を集めて開いた会合で、厚労省の担当者は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと言っているんですね。それから、厚労省のある課長は講演会で、家で死ねということ、病院に連れてくるなという発言をしているんですよ。まさにこういう発言が今度の後期高齢者医療の内容を端的にあらわしているんですよ。厚労省の役人の考え方がこうなんですから。
例えば、石川県で自治体職員を集めて開いた会合で、厚労省の担当者は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと言っているんですね。それから、厚労省のある課長は講演会で、家で死ねということ、病院に連れてくるなという発言をしているんですよ。まさにこういう発言が今度の後期高齢者医療の内容を端的にあらわしているんですよ。厚労省の役人の考え方がこうなんですから。
痛みや苦しみも感じる。生まれてきてよかった、生きていて幸せだと思いたい。今、会社や工場は立派な顔をした奴隷工場となっているなど、多くの青年が将来の夢や希望も持てない中で必死に生きています。そうした青年にまず手を差し伸べてやることが行政の仕事だと思うのです。今すぐ自治体が、何ができるかということはこれからの課題でありますが、まず認識を近くしていくことが大事だと思っています。
地方への配慮が選挙を強く意識した対症療法であるならば、痛みを和らげる効果は長続きしません。その取り組みは十分と言えないものとなっております。 政府案によると、地方交付税は、自治体への配分額で15兆4100億円と3年ぶりにふえました。ただ、増額は2000億円で、三位一体改革で減らされた5兆円強に比べますと大変小さい額であります。
福田内閣は、基本的に小泉政権時代の国民に痛みを押しつける政策を引き継ぎながら、アメリカ言いなり、大企業言いなりの基本路線を変えようとはしていません。貧困の拡大の根源にある労働法制の規制緩和路線、社会保障費抑制路線、大企業と大金持ちへの減税と庶民への増税という逆立ち税制からの転換は全く考えにありません。
あるいは金の要求に携帯メールが使われたなど、まさに本能のままに、相手の痛みをわかろうとしない児童生徒の心のやみを見る思いです。 当市における学校裏サイト等のネットによるいじめの実態をどこまで把握されているかお伺いします。 第2点目は、児童生徒によるいじめ防止対策運動の推進についてお伺いします。 いじめ防止のもう一つの大事な視点は、児童生徒自身による取り組みであると思います。
11月10日付、東奥日報社説で、灯油高騰、生活直撃、弱い人の痛みを和らげる対策をと訴えています。灯油が高騰した1974年、北海道では生活保護世帯と同じように経済的に苦しい高齢者、障害者、母子世帯に道庁が補助する福祉灯油制度を設け、現在も継続している市町村があります。
しかし、それは地方に痛みを押しつけ、地域格差に目を向けずに政権運営が行われ、参議院議員選挙の結果、年金問題とともに国民の反発は強く、地方の反乱として、連立与党の歴史的惨敗の最大の要因でもありました。 こうした中央の政治が迷走する中であって、市当局として歳出を極力抑制しつつ、必要な安定財源を確保するということに対し大変御苦労されたものと思います。
この問題に対して、子どもたちのモラルが崩壊し、人の痛みがわからなくなっているのではないかと言われております。そのことを裏づける日本人の利他心に関する1つの調査があります。 小学生にゲームをさせ、勝った子がもらったチップをどう使うかで思いやりの度合いをはかるという実験です。
ですから、先ほど言いましたけれども、単にそれを売り上げだけで判断してはいけない、全体的な担税力なのだということを考えると、私は収納課の窓口では、きちんと申請を受けて、市民の痛みや、そういう悩みや思いをきちんと受けとめて対応をする必要があるのかなということを、最近私の方に二、三来ている苦情の中で痛感しているところです。それが1つあります。そこは意見として申し上げたいと思います。
そしてその後は、お金を出せばごみを幾ら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなり、ごみがふえるというものです。 国が言うように、ごみを有料化すれば、即市民の意識改革になるとは言えません。ごみを削減しようとする意識を高めるには、市民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民の自治体への協力が欠かせないのではないでしょうか。
高齢者に保険料の痛みを実感させると同時に、現役世代にも負担感を実感させようということです。 現在は若い世代の医療保険料からどれだけの高齢者の医療に回ったかわからないようになっていますが、来年度から後期高齢者医療に入る保険料、特定保険料と自分たちに使われる保険料、一般保険料がきっちりと分けられ、給与明細などにはっきり明記されることになります。
ごみを有料化すれば、ごみを出しにくくなり、市民の意識改革が進み、ごみ減量化、資源化に役立つ、市の財政の助けにもなるというのは、行政が本来果たすべき役割を放棄し、市民に痛みを押しつける乱暴な議論であります。ほかの自治体がやっているその他のプラスチック、つまり、トレー、パック、ポリ袋、ラップ類などの分別収集が本市ではまだ実施されていません。
また、地域住民による自己決定、事故責任を推し進めることは、中央と地方の関係の構造をその大もとから改革することを意味しているのであって、国も地方も少なからず痛みを伴わざるを得ない事柄であり、この痛みは最小限度に抑えるべく、最大限の配慮がなされるべきことは当然であります。
勝ち組、負け組があって当たり前と言い、社会的弱者への攻撃に痛みを感じない。さらに、額に汗することなく、ぬれ手にアワの錬金術がもてはやされる風潮が生まれています。中央での景気回復とは裏腹に、我が十和田市を初め、地方経済の疲弊ぶりは言うに及びません。少子化が進み、社会基盤を揺るがしています。
議員、御質問の当院における緩和ケアにつきましては、早期のがん疾患の患者さんに対しましても、痛み等が発生した場合には、その症状に応じたケアを施しているところであり、また、通常、適切な治療方法のない進行がんや治療後再発し、進行がんとなった患者さんに対しては、主治医が患者さん御本人や御家族と相談しながら、痛みや身体機能の障害、精神的な不安に対してのケアをもあわせて行っているところであります。
県の財政改革に伴う痛みを住民とじかに接する市がフォローをするというわけであります。 ところで、お隣の秋田県では、知事が子育てと教育を社会全体で支える仕組みをつくることが今に生きる私たちの責務と考えると述べられ、子育てをする世代を県民全体が支えていこうとするいわゆる子育て新税の導入に向けて活発な議論が展開されております。
医療費がかかるから、足りないからもろに市民負担させるなどということに何の痛みも感じないんでしょうか。そのことをひとつお答えください。
市民から信頼され、市民とともに痛みを分かち合うという議会議員の政治姿勢を貫くことによって、苦しくとも夢と希望が持てる明るい弘前市政の展望が開かれるものと考えます。 したがって、議会費の削減による予算の生きた使い方は、市民参加型によるアイデアを募集、集約した上で予算化し執行することが最善であると考えるものであります。
国の政策によって痛みを伴う弱者の受け皿となるべき自治体が本来の役割を見失い、障害者及び高齢者施策を後退させながら福祉のまちづくりとは、何を意味するものなのか、所見を伺います。 第3点目は、保育行政について2点伺います。 1点目は、公立保育所の民営化についてであります。
こうした状況下にあって、今後のまちづくりには、市民と行政が互いに支え合う努力と痛みを分かち合う覚悟が求められてまいりますが、持続可能な市政運営に向けた行財政改革を進めながらも、安心・安全・安定した市民生活の保持・増進に努めるとともに、中長期的展望に立った先見の視点を持って、施策の厳選と重点化を図ってまいりたいと考えております。