弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
この学級編制の人数を引き下げる、いわゆる少人数学級編制による少人数指導の効果につきましては、児童一人一人にきめ細やかな学習指導や生活指導が可能となり、その結果として学ぶ意欲が向上し、確かな学力の育成が図られ、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、事案対処が期待できるものと認識しております。
この学級編制の人数を引き下げる、いわゆる少人数学級編制による少人数指導の効果につきましては、児童一人一人にきめ細やかな学習指導や生活指導が可能となり、その結果として学ぶ意欲が向上し、確かな学力の育成が図られ、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、事案対処が期待できるものと認識しております。
これらのことと、本年４月の組織改正により文化振興課が新設されたことを受け、改めて文化芸術振興計画策定に着手したものであります。
そのため、弘前市中心市街地活性化協議会の事業として、同協議会の事務局を担う弘前商工会議所と委員である駅前・大町・上土手町・中土手町・下土手町の各商店街振興組合、市都市計画課及び商工労政課との間で協議を進め、新型コロナウイルス感染症対策と公共的空間の利活用という両面から、今回の緊急措置を活用できるよう道路管理者や交通管理者等の関係機関と調整を進めているところであります。
１、被処分者は、総務部人事課主査・瓜田武久54歳であります。 ２、処分事由は、地方公務員法に違反し、職務上知り得た秘密の漏えい、公文書の不適正な取扱い、コンピューターの不適正使用をしたものであります。 ３、概要であります。
そして、入力に関しては人事課の正職員だけで入力をしたのだということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 赤石総務部長。 ○総務部長（赤石 仁） 人事課の正職員が作成したということでございます。 ○議長（清野一榮議員） 石岡議員。 ○18番（石岡千鶴子議員） 私たちは勘違いをしていたのかもしれません。
なので、滞納に対しては、やはり素早く、福祉担当課や収納課と連携をし、納税相談や、ヒロロにひろさき生活・仕事応援センター、こういった相談所も設けられているわけですから、そこにつなげて暮らしを立て直していくと。その上で、適正に納付していただくということが一番大切なことではないのかなというふうに思うわけです。
事業の内容として実例を申し上げますと、配食業者から、配達された前日の弁当が翌日になっても取り込まれていないといった高齢者等の異変を発見した際は、協定を締結した事業所等から市へ通報があり、まずは本人の世帯状況や介護サービスの利用履歴などを調査し、その情報から安否が確認できなければ、福祉事務所４課であります介護福祉課、障がい福祉課、こども家庭課、生活福祉課で構成する初動対応輪番チームが現場へ確認へ向かい
そこで質問いたしますが、教育委員会の学校整備課については４名の技術者が配置されているとのことでありますが、この課を、例えば建設部所管に配置がえするなどということはできないのでしょうか。
また、りんご産業の発展に貢献した菊池楯衛や外崎嘉七、對馬竹五郎につきましては、社会科の学習の際に触れるほか、総合的な学習の時間で探求学習のテーマとして取り上げる事例もございます。 一方、学区にちなんだ人物として、先ほど議員のほうからも御紹介がありました前田光世、それから陸羯南を取り上げる学校も実際にございます。
現状、通学路の安全対策に関して、教育委員会学校整備課が担当課として進めております。対策等にかかわる部署は、市建設部、中南地域県民局、弘前警察署、東北地方整備局等多岐にわたっており、具体的に計画し速やかに危険箇所を整備していくためには、関係組織としっかり連携し、総合的な計画・判断が必要になります。 そのため、新たな、明確な組織体制とすることが不可欠であると私は思います。
本会議は、教育委員会学校整備課のほか、道路管理者から市土木課、道路維持課、青森県中南地域県民局道路施設課、国土交通省東北地方整備局弘前国道維持出張所、交通管理者から弘前警察署交通第二課、そして交通政策関係者である市地域交通課で構成し、交通安全対策に取り組んでまいりました。
農道整備については、まずは生産者が市の担当課に相談に来る。そして、市の担当者が現地を確認する。そして、職員は国・県の有利な事業がないか探す。そして、地権者に対し説明会を開催するという流れだと思いますが、まず生産者が担当課に相談に来ることが周知されていないように私は思っているのです。このことについては、あらゆる媒体を利用して周知徹底するようにお願いしたいと思います。
また、本案により部、課、室の数は幾つになるか。さらに、組織見直しに当たり、庁内ではどのような形で検討が行われたか。」との質疑に対し「市民からわかりにくいという声があったこと、また事務効率の観点から見直しが必要であったことを踏まえ、市民目線で新たな総合計画を進めていくために必要な組織体制としたものである。また、改正後は、部相当が20、課相当が62、室が12の体制となる。
そして、それぞれのモデルエリアの特色を生かしながら、各事業主体内に設置した地域コーディネーターを中心とし、就業や生涯学習等の社会的活動参加に関する情報提供、移住に関する相談、地域交流の拠点を活用した交流、活躍の場づくり等に継続して取り組んでまいります。
この施設は、閉校後、普通財産として岩木総合支所総務課が所管し管理をしてございます。 管理状況についてでございますが、防犯機能を高めるため校門前にチェーンゲートを設置させていただいたほか、雪害に備えまして、今後曲面ガラスなどの雪囲いを実施する予定となっております。
吉野町緑地周辺整備事業は、昨年６月にＰＦＩ事業契約を締結し、中心市街地におけるにぎわいの創出を図るとともに、市民主体の生涯学習や地域文化の振興による市民生活の充実を図るため、美術館を核とする芸術文化施設の整備を進めております。
その人の話を聞いただけではなくて、その問題となった担当課に行って課長の話も聞きました。ただ、その話は、双方現場を見たわけではないし、こっちから聞いたこと、こっちから聞いたことで、正確なところはわかりませんから、今回はその苦情の原因となった問題については追及しません。
当市におけるスポーツ振興に関する施策をより実効性の高いものとするために、市の最上位計画である次期弘前市総合計画の策定との整合性を図ることが必要であると考えておりますので、関係課と十分に協議して、次期総合計画策定後、可能な限り早く策定できるように準備してまいりたいというふうに考えております。
このため、今年度は各施策所管課とひろさき未来戦略研究センターに加え、財務政策課等が連携し、これまでの施策評価に加え、事務事業の評価作業にも注力し、事業の見直しを徹底して新たな総合計画の策定に反映してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（下山文雄議員） 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事（須郷雅憲） 続きまして、（３）子育て支援についてお答えいたします。
その中で、もちろん仕事としてはきちんと作業されているということで問題はないのかもしれませんが、弘前市が障がい福祉に関しては、係ですね、福祉政策課の係の一つという形になっていますが、これは大体、全国的に見てもこれはやはり課で大体対応している。