青森市議会 2005-06-14 平成17年第１回定例会（第４号） 本文 2005-06-14
柳川庁舎の取得の目的につきましては、これまでも議会の場で御説明、御答弁申し上げてまいりましたとおり、本庁舎の老朽化や狭隘化、そして執務室等の賃借による財源負担の解消をも意図したものでございます。
柳川庁舎の取得の目的につきましては、これまでも議会の場で御説明、御答弁申し上げてまいりましたとおり、本庁舎の老朽化や狭隘化、そして執務室等の賃借による財源負担の解消をも意図したものでございます。
委員会では、担当課からの報告については理解するものの、今後は寄付採納等の事務手続の適正化と売買契約書の保管には万全を期すよう村に要請いたしました。 当委員会としては、旧二又小学校の敷地に関することについては、担当課の調査報告をもって終了し、今年度で閉校する室ノ久保中学校の跡地利用と六趣工場建設地の視察・調査を実施することと決しました。 以上で、当委員会からの報告といたします。
近年、我が国は少子・高齢化や核家族化の進行を初め、生活圏の変化や地方の分権化、人と人との関係の希薄化による孤立など、さまざまな生活課題に直面している中で、地域住民が住みなれた地域で互いに助け合い、支え合いながら、心身ともに健康で生きがいを持って暮らせるよう、活力ある長寿社会を構築していくことが求められております。
市民生活の向上と市勢発展のために、議会の活性化はもとより、市政運営の両輪として、真の意味で議会が働きをするよう精いっぱい努めますので、議員の皆さん、理事者の皆さん、そして市民の皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
今、日本は急激な勢いで少子高齢化社会へ向かって進んでおります。しかも、2007年からは人口が減少に転じるだろうと予測されております。少子化は、社会から活力を奪うだけではなく、介護保険制度、年金制度等の社会保障制度の維持に大きな影響を与えることとなります。
一方、少子高齢化に対応した高齢者虐待防止ネットワーク事業や第３子保育料軽減事業等、少子高齢化への諸施策の推進を評価する。 自動車運送事業では、社会情勢の変化等によりバス利用者の減少が依然として続く厳しい経営状況の中で、業務の効率化や経費節減と経営改善への努力を評価する。今後も公営バスの使命から市民の足の確保に努め、より一層の経営健全化への取り組みを要望する。
第３点目のむつ小川原株式会社からの村道等公共用地の無償貸付については、村が同社から無償で貸付を受けている土地は現在、村道平沼高瀬川線と千歳平地区の屋内トレーニングセンターでありますが、村は当時、緊急に整備する必要性から一時的に土地使用貸借により整備していることから、原則として買収するという考え方で処理を進めてきており、当委員会では、特別土地保有税と相殺すべきとの意見でありましたが、当時の緊急性の経緯
2003年７月、国は次世代育成支援対策推進法の目的として、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ云々とありますが、少子化の問題は働く女性たちから、また男も子育てに参加してという男性たちから十数年前から提言されてきたことです。1997年の新聞に少子化がとまらないという連載記事がありましたが、８年後の現在も問題はほとんど同じ内容と言っていいでしょう。
そこで、本市の21世紀創造プランでは、高度情報化に対し、市民生活や地域社会に密着した情報化の推進として、平成12年３月に施行された青森市情報化計画があります。
それで、新しい藤崎町が加入するということで、これは合併特例法の中に、こういう加入したり脱退したりするいろいろな場合には、一挙にこれを簡略化した形で手続をする場合には、こういう形で議案が構成されておりまして、これは本町のみならず関係六十数町村が同じ議案の内容を一斉に議決するということになっております。
今、世界一であるのが高齢化率の高さであります。高齢化率の高さは、少子化率が高いということと表裏一体であることは言うまでもありません。この現象を無視しては、どの分野も成り立たない社会構造に陥っています。ゆえに、このことに対応する施策を練ることが最も重要なことと考えます。
これまで経験したことのないデフレ経済の中、構造改革、地方分権、環境問題、少子高齢化、高度情報化への対応、そして市町村合併等の大きな問題に直面いたしました。 もとより、かつてない厳しい財政環境の中、地方自治体は国依存型の行政から脱却し、自己責任のもと、自立と自主による都市経営を進めていかなければなりません。
次に、財政硬直化の原因についてお答えを申し上げます。 八戸市財政健全化計画は、平成20年度まで財政調整基金と市債管理基金の残額を確保することと、単年度の収支がおおむね均衡する財政運営を目指すことを目標として、昨年12月に策定いたしました。
80 ◯総務課長（工藤照造君） 確かに、コンピュータも機械ですので、それぞれ耐用年数があるというふうな状況からいけば、我が方は比較的新しい、青森の方は相当老朽化していると。
平成１６年 ９月 定例会－09月27日-付録平成１６年 ９月 定例会 議員提出議案一覧表 ──────────────────────── 議会案第５号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体改革」の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく
そんな中、前年度に比較して歳入は約27億円、3.3％の減、歳出は約15億円、1.9％の減となっており、価値観の多様化により社会要求が増加する中、将来を見据えて真摯に取り組んだ結果があらわれているものと判断する。
都市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、地方分権や情報化・国際化の進展、環境問題の顕在化、産業構造の転換など、大きく変わりつつあります。今後は、これらの変化に対応したまちづくりが求められております。
市民病院は旧病院の建物の老朽化、狭隘化、また医療需要の多様化に対応するため、平成９年、約310億円の事業費をかけまして現在地へ移転をいたしました。地域の中核病院としての一般的な医療はもとより、公立病院として救急医療、周産期医療などの高度特殊医療、精神疾患医療、感染症医療、各種検診、医療相談などを行っております。
今後は、全庁的な試行によって明らかになる課題を整理し、それを踏まえたチーム制について検証するとになりますが、期待される効果、つまり、事務配分の合理化と繁閑への臨機応変な対応、意思決定の迅速化、職員が複数のチームに属することや専門性が要求されることによる能力開発、人材活用、組織内のコミュニケーションの活発化、そして組織そのものの活性化が図られるというようなことなどを踏まえ、さらなる市民サービスの向上を
幼稚園と保育園の機能を一体化した幼保一元化や、両施設の枠組みを越えた新しいタイプの総合施設について報道されております。最近は、働く女性がふえて、預かり保育が行われています。五所川原市のエルムでは、一時預かりの保育もあり、幼稚園でも預かり保育を行ったりするニュースが報道されています。