八戸市議会 2009-03-19 平成21年 3月 定例会−03月19日-付録
〃 〃 寺 地 則 行 〃 〃 秋 山 恭 寛 〃 〃 前 澤 時 廣 医師・看護師等の増員を求める意見書 今医療現場の実体はかつてなく過酷になっており、病院勤務医や看護師の退職に歯どめがかからず人手不足が深刻化している
〃 〃 寺 地 則 行 〃 〃 秋 山 恭 寛 〃 〃 前 澤 時 廣 医師・看護師等の増員を求める意見書 今医療現場の実体はかつてなく過酷になっており、病院勤務医や看護師の退職に歯どめがかからず人手不足が深刻化している
このたび完成し、村へ5年間の無償貸与の条件で供用開始できることになりますので、広場の設置及び管理について必要な事項を定めるものであります。 条例は、第1条で条例制定の趣旨を定め、第2条広場の名称及び位置、構成施設を定め、第3条行為の制限、第4条行為の禁止等を定め、第8条使用料は無償とすること、以下、第10条広場の管理については指定管理者に行わせることができる等を定めております。
まず、このうみねこ学園・いちい寮民営化支援補助金、あるいは社会福祉事業団運営補助金、それと社会福祉事業団施設整備費補助金ということでそれぞれ予算化されていました。
平成20年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算 議案第38号 八戸市支所に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第39号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第40号 八戸市水産科学館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 八戸市ラブホテル建築等規制条例の一部を改正する条例の制定について 議案第42号 市有財産の無償貸付
次に、97ページの19節負担金補助及び交付金のうち自治体国際化協会負担金14万9000円の減額は、本年度の負担金額の確定に伴うものであります。
また、改正後の中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして、青森市中心市街地活性化基本計画は、全国で最初に内閣総理大臣の認定を受けたところであります。
公明党は、昨年まとめた女性サポート・プランで、幼稚園や保育所などの完全無償化に向けた第一歩として就学前1年間の幼児教育の無償化を提案しており、今回の特別手当は、単年度の措置ではありますが、この実施をきっかけに幼児教育無償化への流れが築かれることを期待いたしているところであります。
○副議長(五戸定博 君)教育部長 ◎教育部長(林隆之介 君)次に、学校耐震化事業のうち、耐震診断の実施についてお答え申し上げます。 今年度は学校施設の耐震化を推進するため、当初予算と9月補正予算の合計約1億1000万円により、小学校11校で61棟、中学校5校で25棟の耐震診断を実施しているところであります。
それまで好調な外需によって支えられてきた我が国経済も、自動車や電機など日本を代表するメーカーが相次いで減産と雇用の削減を行い、また業績見込みの下方修正を繰り返しており、このことは関連企業の雇用の悪化、さらには民間機関の調査からも明らかになってきているように、消費減退という悪循環につながりつつあり、景気の下降局面が長期化、深刻化する恐れが高まっております。
────────────────────────────────────── 8 市有財産の無償貸付けに係る変更(案)の概要について ○八嶋 委員長 次に、市有財産の無償貸し付けに係る変更案の概要について報告願います。 ◎貝吹 子ども家庭課長 市有財産の無償貸し付けに係る変更案の概要について御説明いたします。
また委員から、操業奨励金補助金並びに立地奨励金補助金の交付目的について質疑があり、理事者から、産業構造の高度化を図り、産業の振興及び雇用の拡大に資する目的であるとの答弁があったのであります。 さらに委員から、操業奨励金補助金の交付による地元への波及効果について質疑があり、理事者から、地元企業との取引が生まれているとの答弁があったのであります。
議案第70号の部分については、もう既に高森山のパークゴルフ場につきましては開設されてございますので、それはもう別途条例化されてございます。今回できますのは、サン・スポーツランド、テニスコートという言葉が出ているのは、今現在ある条例の中にそれがありまして、その後段に多目的広場をつけ加えるという意味で、条例の案ということで述べているものでございます。
◎石橋 健康福祉部長 無償譲渡につきましては、審議会の中にそこまでこちらで要求しなかったということもありまして、移譲するということだけ決めていただいて、あとは事務方で決めたわけでございます。あくまでも建てかえの際に担保がないと建てかえができないということもございまして、うみねこ学園といちい寮の場合もそうでございましたので、同様の考え方で無償譲渡するということにしたわけでございます。
第8項目は、地球温暖化防止とごみの減量化についてであります。 (1)「環境に優しい日」の内容と取り組み事業の実績について。 その内容と、関連して取り組んだ事業の状況についてお伺いします。 (2)県のレジ袋有料化による市の考えについて。
平成19年6月22日にいわゆる財政健全化法が公布され、資産、債務の適切な管理や財務情報の一層の透明化を進める積極的な財政情報の情報開示と財政指標を整備して、住民へのわかりやすい公表の手法が提示されました。そして、平成19年度決算から健全化判断比率等の指標を公表することになりました。健全化判断比率等とは、実質赤字比率と連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そして資金不足比率をいいます。
このような深刻な状況に対処するため、国では、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、さまざまな地球温暖化防止対策を推進しているところであります。
こうした中、中心市街地活性化法の制定に伴い、本年7月から約5年間にわたる八戸市中心市街地活性化基本計画が認定を受けました。この法律の特徴は、中心街活性化についての基本理念を創設すること、また、国、地方公共団体及び事業者の責務規定の創設と、多様な民間団体が参画する中心市街地活性化協議会の法制化にあります。
まず、中心市街地活性化対策についてお答えいたします。現在今後5年間の活性化策を盛り込んだ十和田市中心市街地活性化基本計画を策定中でありますが、平成21年2月の認定申請に向けて、国の指導、助言を得るとともに、市事業の調整や民間事業との綿密な協議を行いながら策定事務を進めております。現時点では、中心市街地の活性化事業は41件を想定し、うち民間の事業主体として予定しているものが23件となっております。
このたびの本市への設置は、地球温暖化問題及びエネルギー問題という時代の要請にこたえ、また本市を初めとする北日本の地域特性に適合した新エネルギーの研究開発を通じて新たな産業の創出を図るという地域要請にもこたえるもので、本市のエネルギービジョン実現の大きな原動力となりますとともに人材育成効果なども考えられますことから、積極的にその設置を働きかけることとし、当面5年間、旧市民図書館の建物を無償貸与することといたしたものであります