八戸市議会 1999-06-17 平成11年 6月 定例会−06月17日-03号
さらにまた、港湾は運輸省の第二港湾建設局、さらに道路は道路公団ですとか建設省直轄です。国あるいは県の工事もあるわけです。
さらにまた、港湾は運輸省の第二港湾建設局、さらに道路は道路公団ですとか建設省直轄です。国あるいは県の工事もあるわけです。
油川字実法の事業所に対しましては、敷地内に消防用設備等の設置義務のある事務所つき倉庫があることから、昨年の特別立入検査とは別に年1回行っております通常の立入検査を実施しており、この時点で建物用として設置されている消防用設備等の維持管理並びに指定数量未満ではありますものの、屋外に集積された古タイヤなどに対する火災予防上の指導も行ったところでございます。
それはどういう意味かと申しますと、前にも申し上げておりますが、市民生活にまつわりますところのいろんな課題、上水道ですとか下水道、道路、港湾、あるいは公園、さらには医療、教育、福祉、芸術文化、さらには交通安全、さらには消防、農業振興、漁業振興、商工業の振興等々、いろんな面のこの政策課題があるわけでございますが、これを理想どおりやれることが一番いいことでございます。
特に保健と福祉ということで、具体的にはどんな施設となるのか、新城地区には支所、消防分署、市民センター、体育館、幼稚園と公共施設が点在しておりますが、しかし、そのほとんどは老朽化しております。 西部市民センターは、昭和53年4月に開館しており、種々の団体が定期的に使用しているため、他の団体が会議などに使用したくても、すんなり第1希望日時が確保できることはほとんど皆無の状態にあります。
の承認について(平成10年度青森市特定基金特別会計補正 予算(第2号)) 第13 議案第 95号 専決処分の承認について(平成11年度青森市老人保健事業特別会計 補正予算(第1号)) 第14 議案第 96号 専決処分の承認について(青森市市税条例の一部を改正する条例の 制定について) 第15 議案第 97号 青森市港湾文化交流施設条例
議案第197号「青森市港湾文化交流施設条例の制定について」は、本市にとって歴史的・文化的価値を有する貴重な遺産であり、また、ウオーターフロント地区のシンボルでもある八甲田丸をターミナルビルと合わせ取得することとし、今定例会にその取得に係る案件を提案しているところでありますが、このことに伴い、これら施設について、青函連絡船に関する資料を展示すること等により、市民の歴史教育、文化の発展に資するとともに、
休日勤務を除く時間外勤務の状況は、市民病院、交通部、水道部、消防及び広域事務組合を除く部局においては、総体で職員が1687人、延べ時間外勤務が25万269時間、1人当たり148時間となっているとの答弁があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
交通渋滞は慢性的に続き、消防車や救急車が入れないほど狭くなった生活道路の排雪の徹底が強く要望されました。 除排雪事業実施計画に、降積雪の状況が激しく、特に積雪が100センチ以上となり、平常体制では交通の確保が困難と判断した場合、豪雪対策本部に切りかえるとあります。積雪、降雪量などこの10年間の記録が更新される中で、なぜ豪雪対策本部に切りかえなかったのでしょうか。
ちなみに交通関係で見ると、道路には2兆6180億円でございますし、港湾には3320億円、空港には1370億円もついております。
このほか、国際物流拠点都市としての港湾整備の促進、既存国際コンテナ定期航路のサービス拡充、都市内交通の円滑化に向けた都市計画街路事業の推進、公共下水道等の普及促進、農業・水産・商工業等の地域産業の振興、さらには次代を担う青少年の教育の充実、そして新たに始まる介護保険への対応、医療・福祉の充実など重要な課題が山積しております。
第2に、火災出動手当等消防関係の3種類の手当について、青森地域広域消防事務組合が独自に条例整備を図ることから、これらの手当を市の条例から整理しようとするものである。 第3に、税務手当等の3種類の手当について、これまで月額支給であったものを日額支給に支給形態を変更しようとするものである。
これは、備えあれば憂いなしということがございますが、常にあそこに防災の拠点として消防の起震車を置いて、地震の震度の教育、防災教育をやる。あるいはまた、その万一の場合の毛布ですとか、非常食の増強によりまして補完をしてきたということ。
一方、当市におきましても、国が行う経済対策に合わせて予算補正を行ってきておりまして、今年度の当初予算及び補正予算により八戸周辺で国、県、市その他によって実施される主な公共事業及び事業費は、港湾関係で約87億6000万円、道路関係約140億5000万円、新幹線関係約45億円、上下水道関係約223億4000万円となっております。加えまして、世増ダムの着工もなされたのであります。
次に、港湾行政についての1点目、市川工業用地埋め立ての進捗状況と今後の見通しについてでありますが、昨年の9月に市川船だまりと三菱製紙八戸工場の間の海域に、県の港湾計画に基づき、平成9年度から13年度までの5カ年計画で、用地30ヘクタールのうち25.7ヘクタールを埋め立てする計画が公表されたのであります。
ニュータウンは1万5000人の市民が居住する市街地として、消防、救急の行政需要の増大が予測されております。地域に住む人々が火災から守られた安全な環境にあるためには、防災拠点となる施設、消火栓等の消防水利の設置が必要と考えております。
八潮市は、市民が主役のまちづくりを進めるため、平成6年度から市役所、図書館、公民館、老人福祉センター、消防署、文化会館など、市の公共施設13カ所に市民の声ボックスを設置いたしました。市民からの投書は市役所に集められ、市長が直接目を通すとのこと。回答の必要な投書へは必ず文書で回答し、それ以外のものは行政に生かすよう努めているということであります。
改正の主な理由は、現在の定年年齢は昭和53年及び昭和55年に引き上げられたものであるが、本年4月に定年の引き上げについて消防団から要望があったことから、消防団員の意見や他都市の状況等を調査の上検討してきたところ、第1に、若年消防団員の志望者が年々減少傾向にあり、消防団員の確保が難しくなってきていること、第2に、社会一般の定年制度が60歳となり、消防団員についても災害現場で十分に活動できる気力、体力等
質問の第6項目は、消防行政、消防水利についてであります。 去る3月31日、午後6時半ごろ、市内妙地区で住宅2棟全焼で消しとめた火災がありました。地元新聞の報道で、この火災の際、現場付近の家庭から水道の水が出なくなったという苦情が八戸圏域水道企業団に相次いだ。同時に、消火作業中の放水も一時出にくい状態になったということでありました。
また、都市間競争は一段と激しさを増しており、将来の発展に必要な空港や港湾、新幹線、道路などの都市基盤の整備や新しい産業など、経済活力の創出、育成への取り組みが求められている。
学校であり、福祉館とかこの庁舎であり、消防署であり、そういうことであれば公共施設ということには即答はできないというふうなことで、要望となったわけでございます。