八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
町内会を基礎とする自主防災組織や消防団、民間企業などが力を合わせて、地域防災の担い手として現在活動しております。 防災士制度の始まりは、阪神・淡路大震災を機に、自助、共助、公助を原則に、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。当市の育成事業は、平成26年から３年間にわたり実施されてきました。
町内会を基礎とする自主防災組織や消防団、民間企業などが力を合わせて、地域防災の担い手として現在活動しております。 防災士制度の始まりは、阪神・淡路大震災を機に、自助、共助、公助を原則に、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。当市の育成事業は、平成26年から３年間にわたり実施されてきました。
１項１目常備消防費は、八戸地域広域市町村圏事務組合に対する18節の負担金など、２目非常備消防費は、同組合に対する消防団事務の委託料で、団員報酬の見直しにより前年度比3277万4000円の増となっております。
平成30年６月時点での導入済みの数は、全国728消防本部中142本部となっており、平成32年度末までに導入予定の本部は444本部となっております。システムの今後の導入についての見通しについて伺います。 次に、消防団の装備計画について伺います。 防災減災の重要性は前段でも述べましたが、地域防災力の最前線であり、中核を担う消防団の強化が重要視されております。
────────────────────────────────────── 12 八戸市学生消防団活動認証制度の実施について ○夏坂 委員長 次に、八戸市学生消防団活動認証制度の実施について報告願います。 ◎榊原 防災危機管理課参事 それでは、八戸市学生消防団活動認証制度の実施について、お手元の資料により御説明申し上げます。
び関連議案では、自主防災組織育成及び活動支援等、野場屯所建てかえ、津波避難施設の役割等、消防団人員確保等、消防団員の装備品、第10款教育費では、学校給食、学校跡地活用事業、スクールソーシャルワーカー配置、無形民俗文化財後継者養成補助金、保健室への電話機設置、史跡根城の広場、氷都パワーアッププロジェクト、八戸ブックセンター運営費と自主事業経費、南郷図書館等指定管理料、解体撤去等工事費、学校給食、市民大学講座費
◎鈴木 建設部副理事兼港湾河川課長 田端委員からの御質問で、沼館地区親水公園の安全安心に関しまして２点の回答を保留いたしたことについて、事業者であります青森県に確認しましたので、御報告いたします。
やはりどこの消防団でも消防団員になる方々がなかなかいらっしゃらないという課題は同じで、さまざま試みておられます。 例えば大垣市なんですけれども、学生の消防団員に奨学金を月１万円給付すると。もちろん消防団員としての給付もあって、さらにということであります。減少対策の中でここに至ったというのは、若い方たちの力もいただきたい。
都市部の強力な消防力を持つ消防本部では、１つの火災に初動で10台以上の消防車が駆けつけることは珍しくないようですが、糸魚川市の消防本部にはそれだけの消防力がなかったと、地元の消防長が証言をされております。 また、大規模火災に発展した原因の１つに、住宅密集地ということもあり、延焼につながったとされています。
苫米地あつ子議員 ◆５番（苫米地あつ子 君）日本共産党議員団を代表して意見を述べます。 認定第１号平成27年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定については反対いたします。 認定第２号平成27年度公営企業会計決算の認定については、意見を付して賛成いたします。
高度救助隊の役割は、一般災害への対応はもとより、震災などのより大規模な災害や事故に対し、専門的な装備と技術で対応することとなっております。 次に、対応状況についてお答え申し上げます。 高度救助隊は、中核市を管轄する消防本部単位で設置することと総務省令で定められております。
次に、平成25年12月13日に施行の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中から団員の加入促進、処遇改善及び装備の充実強化、教育訓練についてお答え申し上げます。 まず、消防団員の加入促進につきましては、特定の役割、活動に従事する機能別消防団員制度を平成19年４月から導入するとともに、募集ポスターの掲示、広報媒体を活用しての団員の加入促進に取り組んでおります。
八戸消防署におきましては、広域全体の人命救助を目的とする特別救助隊を発足することになりました。今までは必要に応じて選抜部隊としてチームを発足されていたと伺っておりますが、特別救助隊を常設することにより、救助に関し今後どのように市民、広域の方々の安全が守られていくのか、第１点目として、新たに発足するという特別救助隊の位置づけとその効果についてお伺いします。
災害廃棄物の処理では、市長みずから全国自治体に広域処理推進を呼びかけていることに敬意を表するとともに、引き続き市民の安全確保、情報開示を続けるよう要望する。 定住自立圏内の連携強化により圏域全体の発展に寄与すること、八戸ＬＮＧターミナル建設による経済波及効果及びエネルギー拠点としての役割を果たされることを期待する。
その際に気になっているのが消防団の方々と消防本部職員の方々との仕事が、ともすればあいまいになっているのではないかというところをちょっと感じることがあります。 というのは、消防団員はボランティアだと思うのです。行政的に言ってもボランティアと。
２点目は処理の安全性についてであります。 県外からの災害廃棄物受け入れに当たっては、市民の健康並びに安全安心の確保が大変重要なことと考えます。市が受け入れ可能と判断するに至った処理の安全性についてお伺いいたします。 ３点目は処理に関する基本協定についてであります。 ３月１日に、岩手県、あるいは宮城県と八戸セメント株式会社、八戸市の三者で基本協定を締結したとの報道でありました。
特に学校では、児童生徒の安全を確保し、迅速な避難や保護者への引き渡しを行うためには、テレビやラジオ、電話等により正確な情報を入手し、判断する必要があります。 また、避難した地域住民が安全な避難所生活を送るためには、暖房器具、照明設備等が必要であり、これらの電源確保のための非常用電源装置の配備について、その必要性は十分認識しているところです。
次の(2)少年消防クラブについては消防長から、(3)アンケート、聞き取り等による情報収集については防災安全部長から、(4)障がいのある人への防災対策、支援について及び２、安全安心のまちづくりについては福祉部長から、３、ごみ処理基本計画については環境部長から後ほどお答え申し上げます。 私からは４、消防署跡地等の利用についてからお答え申し上げます。
各学校では、児童生徒等の安全確保を図るため、市教育委員会の危機管理ハンドブックを参考に、自校の実情に合わせて学校の安全マニュアルを策定しております。