青森市議会 2013-06-07 平成25年第２回定例会（第４号） 本文 2013-06-07
まさに今検討中なわけですけれども、おおむね考えておりますのは、平成23年３月に発生した福島第一原発の事故におきましては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失だったり、あるいは溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出され、福島県内にはいまだに空間放射線量が高い地域も点在している状況にあるということ。
まさに今検討中なわけですけれども、おおむね考えておりますのは、平成23年３月に発生した福島第一原発の事故におきましては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失だったり、あるいは溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出され、福島県内にはいまだに空間放射線量が高い地域も点在している状況にあるということ。
現在のこの研究は、単にこれをメタンガスを発生させて、それを燃やして発電ではなくて、このメタンガスが持つ、含んでいる水素、これをメタンガスから取り出して、この水素を酸素と反応させて、その供給さえすれば、半永久的に発電と熱源が発する、そういう燃料電池を目指そうという研究でございます。その触媒のさまざまな試薬を用いて現在研究しているところですが、データが出てきているようでございます。
また、これら市民の皆さんの取り組みに対する市の支援といたしまして、住宅への太陽光発電システム等の設置費用の一部を助成する、補助する新省エネルギー設備導入支援事業を平成21年度から実施しておりますが、太陽光発電システムのほか、木質ペレットストーブ、ガスエンジンでお湯を沸かすと同時に発電を行うガスエンジン給湯器、あるいは都市ガス等の天然ガスから水素を取り出して、空気中の酸素と反応させて発電すると同時にお
平成23年度の検査結果におきましては、酸性、アルカリ性の度合いを示す水素イオン濃度（ｐＨ）につきましては、カルバート入り口では6.9から7.6、下流となる開口部では7.0から7.9まで、値としてはほとんど変わらない状態となっておりますが、以下、水の流れを示すものとして、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）とか、あるいは生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）等計測しておりますが、いずれにいたしましても、下流に行くに従って
とりわけ、４号機は水素爆発で建屋は完全に崩壊し、炉心も使用済み核燃料プールも風雨にさらされており、「再び大地震が起きたら、日本は終わる」（京都大学小出裕章助教）という深刻な現状にあり、政府・電力会社の言う「低温停止」とは、ほど遠い実態にある。
その上で、責任ある企業ならば、電力会社は原子力発電を再開したいのであれば、安全性を確立した上で、いつまでに原子力発電から脱却して太陽光、水素系エネルギーを含めた自然エネルギーなどの発電に切りかえるかを明確に、かつ具体的に国民に示し、その方向性の是非を問うべきです。
３ 太陽光・水素系エネルギー等再生可能な新エネルギー開発に努め、原発にかわる電力供給を図るこ と。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本市においては、福島原発の水素爆発時には、空気中に高い放射線量が観測されたものの、人体に影響を与える量の放射性物質は観測されておりません。しかし、市民の方から、青森市には放射性物質は飛んできていないのか、放射線量の調査はしているのかといった不安の声が聞かれます。また、県産牛肉の給食への出荷がとめられておりますが、このことに対する風評被害も心配されます。
平成23年６月28日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第16号 太陽水素系エネルギーを含む自然エネルギー政策の促進を求める意見書（可決） 2011年３月11日に東北、関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響ははかり知れない被害をもたらした。
第２１ 自治基本条例について 第２２ まちづくり対策について 第２３ 雇用観光対策について 第２４ 議案第１１７号 固定資産評価員の選任について 第２５ 議案第１１８号 財産区管理委員の選任について 第２６ 議員提出議案第１４号 国の原子力防災指針の見直しを求める意見書 第２７ 議員提出議案第１５号 原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書 第２８ 議員提出議案第１６号 太陽水素系
そして、他の発電コストと比べて費用対効果が一番よいと思われていた原子力発電については、被害額、損害額も発電コストとしてとらえ、化石燃料を初めとする他の多くの発電方法と比較検証を行いコストを算出し、太陽光水素系エネルギーを含めたエネルギー政策に転換すべきです。どこまでも原子力政策は自然エネルギーを中心とした太陽光水素系エネルギー社会を形成するまでのつなぎのエネルギーとして明確に位置づけるべきです。
原発事故が発生すれば、これまでは、とめる、冷やす、閉じ込めることによって事故を収束させ、メルトダウンは起こり得ないとされてきたにもかかわらず、事故発生後３カ月になろうとするこの時期に収束のめどさえ立たず、また、メルトダウンが起こり、崩れるはずのないとされてきた多重防護の壁はもろくも崩れ、いまだにメルトダウンと水素爆発がいつどのように起きたのかも特定されず、全作業員の被曝量さえ正確に把握できない状況にあります
風力発電や太陽光発電、バイオマス、さらに燃料電池や水素発電等々の再生可能なエネルギーを活用できる現在、危険な核廃棄物を処分できない原子力や再処理に依存する原子力政策を早急に大きく転換すべきである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
特に大気は、供用後にばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類に関して大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制基準値を下回る自主基準値を設定するなど軽減策を講じることとしております。また、施設排水については、河川などの公共用水域へ排出しないように焼却熱を利用した蒸発散等による完全クローズドシステム化などを考えております。
温暖化防止策としての新エネルギー導入とは、太陽光発電やバイオマス、そして風力発電、さらに水素と酸素で発電する燃料電池等です。 昨年の11月、二酸化炭素削減遅れる東北という見出しの新聞報道がありました。総エネルギー消費量の全国ワーストスリーが青森、秋田、山形です。さらに１世帯当たりの二酸化炭素排出量は青森市が１位、２位が秋田です。
特定施設を設置する工場または事業場である特定事業場から排出される排出水には、カドミウムや鉛、水銀などの有害物質に係る排水基準が適用されるほか、１日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である場合は、さらに水素イオン濃度や生物化学的酸素要求量などの生活環境項目に係る排水基準が適用されますので、今後の事業の進捗に伴い、施設が法令に基づき適正な手続を経て設置され、基準が遵守されますよう指導してまいります
また、大気汚染防止法では、廃棄物焼却炉から排出される排ガス中のばいじん、塩化水素、窒素酸化物等について排出基準が適用されますが、事業者による自主測定が焼却能力に応じて年２回から６回義務づけられており、その測定結果につきましては、市が立入調査の際に運転状況や届け出内容とあわせて確認することとしております。
太陽光発電設置で家庭での発電が可能になりましたが、水素と酸素で発電する燃料電池の普及は、今後家庭の発電をさらに加速させていくものと考えます。
燃料電池は水素と酸素を直接電気化学反応させることで、イオンの移動で生ずる電気エネルギー50％、発生熱30％の合わせて80％のエネルギーを回収できるとされています。
汚水の漏水はないものと認識しておりますが、仮にカルバートからの汚水の漏水があるとするならば、最終処分を挟んで戸葉沢川の上流側と下流側で水質に著しい変化が見られるのではとの考えのもと、戸葉沢川への汚水の漏水及びその影響がないことを確認することを目的として、法的には義務づけはございませんが、１週間に１度、最終処分場の上流地点であります沈砂池の出口、また、下流地点であります調整池のカルバート出口において水素