十和田市議会 2022-03-11 03月11日－一般質問－03号
ご質問のゲノム編集食材につきましては、地域の業者が納入していること、産地を明示していること、また安定かつ一定数量の納品や価格競争力などには疑問を持っていることから、現在のところゲノム編集食材については想定していないところです。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 教育部長 ◎教育部長（今辰八） 旧滝沢小学校の今後の利活用についてのご質問にお答えいたします。
ご質問のゲノム編集食材につきましては、地域の業者が納入していること、産地を明示していること、また安定かつ一定数量の納品や価格競争力などには疑問を持っていることから、現在のところゲノム編集食材については想定していないところです。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 教育部長 ◎教育部長（今辰八） 旧滝沢小学校の今後の利活用についてのご質問にお答えいたします。
また、私の周りでも、令和３年の主食用米の概算金が過去最大の下落をしたことに伴い、来年度加入に向けて問合せをする方が多くなっています。中には、収入保険、ナラシ対策、水稲共済保険がありますが、どの保険にも加入していない農家もあると聞いています。 米のことだけ言いますと、今年は平年作ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、需要が伸びませんでした。
○副議長（野月一博） 山端議員 ◆７番（山端博） なぜこのようなことを聞いていくかというと、やはり将来負担といいますか、将来のためにという考えで、どの程度効率化が図れているかというのをちょっと聞きたくて、続いても質問させていただくのですが、解散して、広域事務組合と共同処理ということになったのですが、仮にの話なのですが、効果という面で、六戸衛生センター、こちらのほうを解散せずに更新していれば、概算でどのぐらいの
具体的には、四半期毎に過去３年間の同期における平均収支差額等の７割を概算で補填し、雇用調整助成金等の収入を含めた収支実績が確定後に、３か月分の過不足分を精算します。そして、年間の収支実績に基づき精算を行うこととしています。 ほかにも、山陽小野田市も指定管理施設休館時の補償を指定管理者への減収補填事業として行っています。
市では、平成25年度に花、温泉、アートを３本柱とする焼山地区活性化基本計画を策定し、翌年度には概算事業費を含めました焼山地区活性化事業実施計画をまとめたところでございます。
そこで質問しますけれども、情報教育に使用するタブレットパソコンや実物投影機、電子黒板が市内の小中学校に導入されている数量についてお聞きしたいと思います。 ○議長（工藤正廣君） 教育部長 ◎教育部長（内山幸治君） 市内の小中学校の情報教育機器の整備台数についてお答えいたします。 １校当たりの平均台数を申し上げますと、タブレットパソコンは小学校が3.9台、中学校が1.1台となっています。
2018年、平成30年以降、国による米の生産数量目標の配分及び米の直接支払交付金が廃止されることとなります。このことは、平成26年度に国から行政による生産数量目標に頼らず、生産者や集荷業者、団体に対し、みずから需要に応じた主食用米の生産が行えるよう、産地主体の需給体制を整えるよう示されているところであります。
19番 ◆19番（戸来伝君） 部長、負の財産についてお聞きしますが、あなたが言う負の財産というのがいわゆる残土だと思うのですが、その残土の数量、どれくらいと想定していますか。 ○議長（小川洋平君） 上下水道部長 ◎上下水道部長（石橋清光君） これは概算で、切り盛りするということで当時算定したものでございますが、切り盛りの工事土量といいますか、合計で６万立米ということで計算いたしました。
その事業を環境省のほうに電話をして聞いたところ、また次年度に予算を予定していると、頼んではいるのだけれども、落ちるかどうかはわからないということをおっしゃっておりまして、概算要求は出しているということでして、もし来年もこの事業が継続になる場合は、公募があるとしたら、市としてはそれに乗るかどうかということをちょっとお知らせください。
平成21年産米の持ち越し在庫や、22年産米における需要を超えた過剰生産が発生する見込みであり、このまま何もせず放置した場合、さらなる22年産米の価格下落と23年産米の生産数量目標の大幅な削減が危惧されます。このまま政策的に何もせずに放置すると、21年産米の持ち越し在庫の処理に係る生産者、産地負担の発生、22年産米の価格のさらなる下落、23年産米の生産数量目標は大幅な削減が想定されます。
本請願の趣旨は、一定量の青森県産加工用リンゴの数量の確保と価格の安定対策をつくること、リンゴ関連製品の原料原産地表示の義務づけのためにＪＡＳ法の改正を行うこと、リンゴ関連製品の原料原産地表示を義務づける県条例の制定に向けて尽力すること、輸入リンゴ果汁の輸入制限を行うこと、過去にあった生食用リンゴ価格安定対策を行うこと、以上５点について、国及び関係機関に対し、意見書を提出していただきたいというものであります
ここ数年の示される需要量は、生産調整が達していないということからペナルティー分も含まれ、少ない数量が示されているところでございます。