八戸市議会 2021-06-09 令和 3年 6月 定例会-06月09日-04号
議事日程第4号 令和3年6月9日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第92号 令和3年度八戸市一般会計補正予算 議案第93号 令和3年度八戸市自動車運送事業会計補正予算 議案第95号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第96号 承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る八戸市市税の
議事日程第4号 令和3年6月9日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続) 第2 議案第92号 令和3年度八戸市一般会計補正予算 議案第93号 令和3年度八戸市自動車運送事業会計補正予算 議案第95号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第96号 承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る八戸市市税の
◆苫米地 委員 ここでちょっとお答えいただけるのかあれなんですけれども、もし別であれば、また後でも結構なんですが、国保税の減免のことで、新型コロナで減収になった方々には減免をするという制度があるということで、介護保険のほうでも伊藤議員が聞いていたんですが、20件ぐらいありますということだったんですが、国保税のところでもやっぱり減免を受けている方々がいらっしゃると思うんですが、どのくらいなのかもし分かれば
当該通知では、「減免対象期間中に既に徴収した保険料(税)がある場合について、徴収前に減免の申請が出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、遡って減免を行うことも考えられること」とし、減免の対象となる保険税は、令和元年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が
その対応策として、国内で約100基が稼働しており、新設の計画もある石炭火力発電所を徐々に廃止するとともに、再生エネルギー発電や燃料電池、太陽光、水素、風力発電に切り替えることが経済成長にも貢献できると思うのであります。 気候変動による異常気象は、人の命に関わる災害を起こします。
歳入減の主な要因としては、村税及び国庫支出金などが減少したことによるものであり、歳出減の主な要因としては、総務費、民生費、商工費等の減少によるものでございます。
平成27年10月に、マイナンバーカードは社会保障と税、災害対策の分野で効率的な情報管理を目的として始まりました。行政手続の簡略化、必要な情報の把握、災害時での活用など、様々なメリットがあります。
また、アメリカ、ロシアは昨年、中距離核戦力全廃条約を破棄し、包括的核実験禁止条約に署名をしたアメリカは、核実験再開を検討していると報じられています。平和への流れとは逆行するものだと思います。 安倍首相は、核兵器禁止条約に参加をしない理由を、アメリカの抑止力がなければ国民を守れないと説明しましたが、そうではありません。
次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。 平成26年1月の申請から6年余りの審査期間を要した六ヶ所再処理工場の新規制基準に係る事業変更許可申請については、去る7月29日に原子力規制委員会から事業者に対して事業変更の許可がなされ、翌30日に日本原燃株式会社増田代表取締役社長から直接報告を受けました。
梶山経済産業大臣からは、核燃料サイクルの推進を基本的方針とした第5次エネルギー基本計画と整合していることから、許可することに異存はない旨の回答がなされております。また、6月12日まで行われた審査書案に対する一般からの意見公募は約760件となっており、現在、原子力規制庁の審査チームが意見に対する考え方を取りまとめ、原子力規制委員会の定例会合に諮る予定となっております。
また、その試した結果、成果が上がらないとなると、やはり新たな税を垂れ流していく責任の問題も出てくると思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
立地市町村と周辺市町村に交付される青森県の核燃料物質等取扱税交付金については、対象市町村が実施する防災安全対策、民生安定等に関する事業を対象としてございます。大きくは6項目に分類されております。
1款1項1目給食センター管理費は、1節報酬から4節共済費までは3地区給食センター職員の人件費、10節需用費は事務用品購入や調理器具等更新のための消耗品費、ボイラー用の天然ガス及びA重油購入のための燃料費、電気、上水道料等の光熱水費、施設設備等補修のための修繕料が主なものでございます。
1項1目個人市民税は、令和元年度の決算見通し等をもとに、対前年度比1.6%、1億6800万円の増額、2目法人市民税は、税制改正により法人税割の税率が引き下げられた影響などから、前年度比21.7%、5億8300万円の減額を見込んでおります。 2項1目固定資産税は、前年度比0.2%の増と、ほぼ同水準を見込んでおります。 次に、3項軽自動車税につきましては、一部訂正がございます。
一方、市が昨年度実施した、市場を核とした湊・小中野地区まちづくり調査では、観光の拠点、魚食普及の拠点、コミュニティスペースなど、地域住民の生活の拠点という整備、運営コンセプトが示されております。 しかしながら、2階の減築により延べ床面積が減少することを勘案いたしますと、新たに導入することができる機能にも一定の限度があるものと考えております。
これに対応する歳入といたしましては、地方交付税、国庫支出金及び市債をもって措置いたしました。 議案第74号令和元年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算は、同じく国の補正予算に対応し、八戸駅西土地区画整理事業費を追加計上いたしました。 議案第75号は、総合保健センターで使用する事務什器を買い入れるためのものであります。
議員御質問の利用料につきましては、これまで消費税改定に伴う変動はあったものの、税相当分を除きますと開設時から同じ料金で運用してきており、特に、御指摘のありましたコンバインによる刈り取り料金は、人件費や燃料費も含め、八戸市南郷そば振興センター条例において、その上限額を10アール当たり1万470円としております。
639坪に3000円を掛けると、それに消費税を掛けると約2480万円、こういった近い金額になります。それを足しますと、現在約4000万円を本市で持ち出していることになると私は思いました。
あおもり桜マラソンにつきましては、市民のスポーツ人口の拡大や、体力向上及び健康増進につなげるとともに、マラソンを通じた交流促進による地域活性化を図ることを目的に、本年4月19日、フルマラソンをメーンとした本市のスポーツツーリズムの核となる大会として開催することとしたものでございます。
次に、ITER関係につきましては、去る1月30日に核融合実験炉イーター用の世界最大級の超伝導コイルが完成し、その完成披露式典が国内で開催された旨の報告を受けました。これを機に原型炉の誘致に取り組んでまいります。
しかしながら、航路誘致の環境といたしましては、国際的な規制による燃料油価格の上昇、競争激化による海上運賃の下落等、船会社の採算性の面で厳しい状況が続いております。 市といたしましては、これまでの取り組みに加え、苫小牧港や仙台塩釜港など他港との連携によるスケールメリットの創出について協議を重ねているところであり、引き続き東南アジア航路の誘致に積極的に取り組んでまいります。