六ヶ所村議会 2020-09-10 令和２年 第４回定例会（第３号） 本文 2020年09月10日
歳入減の主な要因としては、村税及び国庫支出金などが減少したことによるものであり、歳出減の主な要因としては、総務費、民生費、商工費等の減少によるものでございます。
歳入減の主な要因としては、村税及び国庫支出金などが減少したことによるものであり、歳出減の主な要因としては、総務費、民生費、商工費等の減少によるものでございます。
次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。 平成２６年１月の申請から６年余りの審査期間を要した六ヶ所再処理工場の新規制基準に係る事業変更許可申請については、去る７月２９日に原子力規制委員会から事業者に対して事業変更の許可がなされ、翌３０日に日本原燃株式会社増田代表取締役社長から直接報告を受けました。
梶山経済産業大臣からは、核燃料サイクルの推進を基本的方針とした第５次エネルギー基本計画と整合していることから、許可することに異存はない旨の回答がなされております。また、６月１２日まで行われた審査書案に対する一般からの意見公募は約７６０件となっており、現在、原子力規制庁の審査チームが意見に対する考え方を取りまとめ、原子力規制委員会の定例会合に諮る予定となっております。
立地市町村と周辺市町村に交付される青森県の核燃料物質等取扱税交付金については、対象市町村が実施する防災安全対策、民生安定等に関する事業を対象としてございます。大きくは６項目に分類されております。
次に、ＩＴＥＲ関係につきましては、去る１月３０日に核融合実験炉イーター用の世界最大級の超伝導コイルが完成し、その完成披露式典が国内で開催された旨の報告を受けました。これを機に原型炉の誘致に取り組んでまいります。
次に、本村で展開されている核融合エネルギーの早期実現を目指す国際熱核融合実験炉（イーター）計画のブローダーアプローチ活動に関するご報告を申し上げます。 ブローダーアプローチ活動を展開する六ヶ所核融合研究所では、去る１０月１６日に、核融合反応で発生した熱の取り出し及び燃料の生成を行う装置開発のため、ブランケット工学試験棟の建設に着手しました。
平成３０年度の税等の不納欠損額でございますが、１４ページの表の７のとおり、村税、国民健康保険税、介護保険料、診療収入で約５７４万９，０００円となっているところでございます。 また、平成３０年度の村税等の滞納額は、１４ページの表の６のとおり、約３，１６２万６，０００円で、個人村民税、固定資産税、国民健康保険税が約８１．８９％を占めております。
次に、本村で展開されている核融合エネルギーの早期実現を目指す幅広いアプローチ活動につきましては、去る７月２４日、国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動事業の一環で行われていた世界最長の高周波四重極線形加速器を用いた日欧合同チームの実験において、これまでの記録を大きく塗りかえる世界最高強度の重陽子ビーム加速に成功いたしました。
全くそういうことではなくて、六ヶ所村が全て、たしか財源は県からの核燃料税の関係だと思うんですけれども、それはいいんですけれども、そして、その料金、水道料金については、東北町の方が使っているにもかかわらず、六ヶ所村の水道料金と同じ価格で提供しているのかどうか。 その２点についてお伺いします。
そのようなことから、村政の持続的な発展に欠くことのできないむつ小川原開発を初め、原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を積極的に推進していくことで、関連する企業や研究機関の誘致を進め、誘致企業と地元企業がともに力を合わせ発展して行ける体制づくりに取り組むとともに、第４次六ヶ所村総合振興計画に掲げる「郷土を愛し、未来へ躍進」の理念のもと、村民一人一人が日々の生活にゆとりを持ち、将来
平成３１年度の予算編成に当たり、その中での主な重点施策については、基本的にこれまでの政策を踏襲し、国策のむつ小川原開発を初め原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を推進し、事業誘致を進めるとともに誘致企業と地元企業がともに力を携えて発展していくような体制づくりや、私の公約であります本村の基幹産業であります第１次産業を初めとする５項目の振興対策に取り組んでまいります。
における継続事業の実施を目的に設置された交通施設整備事業基金や核燃料物質等取扱税交付金事業基金等については、約２億６，０００万円を繰り入れし、村道の改修や（仮称）南こども園整備事業に係る用地取得等をそれぞれ実施したところであります。
次に、原子燃料サイクル事業についてでありますが、去る１１月５日、橋本村議会議長とともに日本原燃株式会社に対し、地域経済活性化及び再処理工場等の早期竣工等に関する要望を実施いたしました。要望に対しては工藤社長から、共存共栄を図るため、当社の発注業務については可能な限り地元業者にお願いしていくとの回答を得たところであります。
平成２９年度の税等の不納欠損額は、１４ページのほうをお開き願いますが、表－７のとおり、村税、国民健康保険税、介護保険料で約１，３１８万４，０００円となっております。 また、平成２９年度の税等の滞納額は、同じく表－６というのがございます。表－６のとおり、約３，４２２万７，０００円で、個人村民税、固定資産税、国民健康保険税が約８２．６１％を占めております。
２点目、本村は、全国でも例を見ない国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、イーター関連研究施設、大型風力発電施設、三沢対地射爆撃場を初め多くの湖沼や太平洋を抱え、災害発生リスクは他の市町村より高いと考えることから、本村の消防団は、石油コンビナート防災訓練や原子力防災訓練を始め、水防訓練など多くの訓練に励んでいることはご承知のとおりであります。
次に、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画につきましては、ブローダーアプローチ活動の一環として、以前の２倍の処理能力を有するスーパーコンピューターが６月中旬に稼働予定となっているほか、ＩＦＭＩＦ（原型加速器）の第２段階目のビーム試験に向けた準備が鋭意行われていると伺っております。
する条例について 議案第３４号 六ヶ所村定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改 正する条例について 議案第３５号 六ヶ所村介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第３６号 六ヶ所村介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例について 議案第３７号 六ヶ所村国民健康保険税条例
４番（鳥山義隆君） 発議第１号核燃料サイクル事業における事業環境の安全確保及び再処理工場の竣工・操業に向けた効率的且つ迅速な審査を求める意見書の提出についてご説明いたします。 本案を提出するに当たり、三角武男議員、寺下和光議員の賛成が得られましたので、会議規則第１４条の規定に基づき提出するものであります。
例えば、燃料費でもそうですよね。色々ちまたの話を聞いていると、なかなか不漁続きの中で船自体が出ないときもある。そうすると、燃料費を幾らかけても漁ないわけだから、燃料費をかけないほうがいいという話も聞こえてくる。だとすれば、どういうふうな補助対策をするのかとなると、やっぱり実績をきちっと調べるとか、そういうふうなことが必要になってくるんじゃないのかなというふうに思います。