十和田市議会 2022-09-07 09月07日-一般質問-02号
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバーは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバーは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。
国や市ではこれまで特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、住民税非課税世帯への灯油購入助成など、様々な支援策を講じてまいりました。市民からは、コロナ禍で大変な中、本当に助かっていると声が届いています。さらに支援が必要なところへ手を差し伸べていきたいと思います。
地域包括支援センターを核として、やはり高齢者の方が安心して生活をするために、関係機関と連携しながら対応していきたいと思いますので、いろいろなご相談を受けながら、個々のケースに沿ってまた対応をしていきたいと思いますし、関係機関とも安心した生活に向けての調整をまた図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆2番(山田洋子) ありがとうございます。
平成29年度から自治体が行う奨学金の返還を国が支援する制度であり、制度改正の令和2年度からは高等教育の修学支援新制度の一環として、授業料等減免制度の創設と併せ、特別交付税措置の対象経費を引き上げ、実際の2分の1が交付税として自治体に交付されます。
平成27年10月に、マイナンバーカードは社会保障と税、災害対策の分野で効率的な情報管理を目的として始まりました。行政手続の簡略化、必要な情報の把握、災害時での活用など、様々なメリットがあります。
議員ご指摘の伝統芸能でありますとか、あるいは地域のコミュニティーの核ということのご指摘がございました。議員ご指摘のように、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、やはり各地域のコミュニティーの核としての性格を有することもあり、防災あるいは保育、地域の交流の場、さまざまな機能を持ち合わせているものというふうに認識してございます。
氣田議員 ◆8番(氣田量子) 歳入の36ページ、森林環境譲与税、また41ページの環境性能割交付金、どちらも新しい項目のようですが、この項目について説明をお願いいたします。 ○議長(竹島勝昭) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則) お答えいたします。 まず、森林環境譲与税の関係でございます。
核家族がふえ、単身世帯がふえ、墓の継承が難しい現代では、法的に議論がある散骨すら選択する人もふえています。そして、葬儀は身内のみの家族葬や葬式をしない直葬が今広がっています。 葬儀や墓など弔いの形は、家から個、習慣・儀式から自由選択、豪華から質素の流れになっているようです。背後には、人間関係と価値観の変化があると思います。
もちろん不参加を決めた核保有国や日本は不参加ですが、広島市と長崎市の市長は原案を高く評価しています。私たち社民党も加入している原水爆禁止青森県民会議、そして十和田市民会議は、核兵器廃絶と恒久平和を目指し、被爆72周年原水爆禁止世界大会に県内から10名を目標に参加する予定です。
また、平成20年12月に十和田湖及びその周辺地域の境界が画定したことに伴い、平成23年3月に十和田市、小坂町、青森県、秋田県の4者協議により、境界画定により増額となった地方交付税相当額を十和田湖の環境保全のため、また景観対策や観光振興事業のため充当し実施することとして、十和田湖振興アクションプランを策定いたしました。
認定第1号 平成26年度十和田市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査において、歳入では、公共施設の使用料について、養育医療給付費について、電源立地地域対策交付金及び核燃料物質等取扱税交付金について、保育士等処遇改善臨時特例事業費についてなど質疑がありました。
その内容は、地方債の充当率が90%、交付税算入率が50%となっております。 また、既存の公共施設等を転用する事業について、平成27年度から新たに地域活性化事業債の対象とされ、その内容は地方債の充当率が90%、交付税算入率が30%となっております。
その中で、都市計画税という税がこの十和田市にはあるのです。一般の市民税と違い、また一般の固定資産税とも違い、市民全体が課税対象ではありません。この都市計画税、どのように違うのか、その辺をわかるようにご説明いただきたい。どのような趣旨で設けられたのかということです。 さらに、この税は課税されたエリアがあるのです。
認定第1号 平成25年度十和田市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査において、歳入では地方交付税の震災復興特別交付税について、県支出金の道路照明灯・防犯灯維持運営事業費や子育て支援特別対策費等について、庁舎敷地内の電柱や自動販売機等の行政財産使用料についてなど質疑がありました。
これは、交付税といっても、通常は財源をもとにしていろいろな考え方によって特別交付税も来るのです。昔は選挙あれば、この市長は頑張って特別交付税持ってきたとかとよくしゃべったけれども、よく調べてみるとちゃんと交付税だって理屈や何かあって、駆け引きして余計になるという種類でないのですが、昔はそんなことをしゃべって選挙を戦ったこともあったのです。
まず、定住自立圏でありますが、先ほどの答弁では中心市は最大8,500万円の特別交付税措置があるとのことですが、現在の連携事業に要する経費はどのくらいになっていますでしょうか。また、そのうち今年度はどのくらいが特別交付税で措置されるのでありましょうか、お答えください。
来年4月からの消費税の増税を前にして、実施するべきかどうかの議論がなされていますが、庶民の現状を見れば、実施されれば深刻な状況が予想されます。商店街の皆さんに聞いても、アベノミクスは関係ない、逆に物価が上がり困っていると答える方々ばかりで、商店街の疲弊は深刻です。これ以上消費税をふやされれば、店を畳む以外に道がないと言っている方が大勢います。
△日程第10 議案第2号 十和田市核燃料物質等取扱税交付金事業基金条例の制定について ○議長(小川洋平君) 日程第10、議案第2号 十和田市核燃料物質等取扱税交付金事業基金条例の制定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
ただ、TPP問題や消費税問題、あるいは社会保障問題、また外交問題と緊急な課題は山積しております。私個人といたしましては、今後の経済、そして景気の回復といった点では、現政権に大いに期待しているところでございます。
める意見書の陳情の委員長報告 第6 請願第25―1号 地方財政の充実・強化を求める請願の委員会付託 第7 報告第1号 専決処分の報告について 専決第1号 若葉球技場人工芝新設工事請負契約の一部変更契約の締結につ いて 第8 議案第1号 十和田市が設置する専用水道の水道技術管理者の資格を定める条 例の制定について 第9 議案第2号 十和田市核燃料物質等取扱税交付金事業基金条例