弘前市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会（第4号 3月 7日）
幼児教育の無償化につきましては、国が平成26年度から、幼児教育の段階的な無償化の取り組みとして、住民税非課税世帯や多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減を図ってまいりました。本年10月からの幼児教育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての児童が対象となり、ゼロ歳から２歳までの児童については住民税非課税世帯である場合に対象となるものであります。
幼児教育の無償化につきましては、国が平成26年度から、幼児教育の段階的な無償化の取り組みとして、住民税非課税世帯や多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減を図ってまいりました。本年10月からの幼児教育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての児童が対象となり、ゼロ歳から２歳までの児童については住民税非課税世帯である場合に対象となるものであります。
吉野町緑地周辺整備事業は、昨年６月にＰＦＩ事業契約を締結し、中心市街地におけるにぎわいの創出を図るとともに、市民主体の生涯学習や地域文化の振興による市民生活の充実を図るため、美術館を核とする芸術文化施設の整備を進めております。
資源の過剰消費について、同じく新聞記事によると、例えばりんご１個でも廃棄した場合、その生産に使われた土地や水を無駄にし、輸送や販売に係る燃料も捨てたことになるとありました。りんご１個に農家の方の手が幾度となく触れ、何回はしごに登ることでしょうか。
第５に、安倍政権は、消費税の増税は社会保障の充実のために使うと国民に訴えたが、国保への国庫負担をふやすどころか、社会保障等の大幅削減で地方自治体と市民をいじめています。葛西市長としての見解を求めます。 二つ目の質問は、弘前市立病院の新ガイドラインについてです。
駅前北地区のように、雪を克服しようとするまちづくりの計画の話を市民にすると、ますます税の公平な使い方への不平が聞こえてまいります。 同じ市税を払い、都市計画税を払い、所得税を払いながら、片や消流雪溝の利用に浴さない市民や、除排雪を満足に受けられない市民の納税者から見た除雪サービスの公平感について、市としてどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
そのプロジェクトの一つとして、エネルギーを外部に依存する化石燃料消費社会から地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーにより製造したグリーンな水素エネルギーを利用する社会への移行を目指し、地域主導型エネルギー供給体制構築プロジェクトを進めており、現在焼却処分されている下水汚泥にガス化剤と触媒を混合・加熱することで水素を直接製造する技術開発に取り組んできております。
次に、今年度の固定資産税その他の市税の納税通知書が、納税貯蓄組合を経由したと思われるものと直接郵送されたものと２通の納税通知書が送付されております。なぜ２通送付されたのか。その法的根拠と効力についてお伺いいたします。 次に、３項目めの、弘前デザインウィークについて伺います。
昨年６月議会に、旧吉井酒造煉瓦倉庫取得の契約に関する議案が上程されて可決し、煉瓦倉庫の耐震調査も行われ、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会で美術館を核とした文化交流拠点のあり方について議論を深めてきたとのことですが、そこで、（仮称）弘前市芸術文化施設において、子供たちの未来に向けた取り組みを具体的にどのように考えているのかお伺いします。
一つ目は、固定資産税の課税において「地方税法」及び「弘前市税条例」に定められている納期と異なる「全期」という納期を「弘前市税に関する文書の様式を定める規則」に定めていること等について質問いたします。
新たに策定する計画において、ハード事業として公共事業では、弘南鉄道大鰐線中央弘前駅前広場の整備を含む都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線の整備を図るとともに、市民や観光客を呼び込むための新たなにぎわいの場となる美術館を核とした文化・交流機能の拠点として煉瓦倉庫を整備する吉野町緑地周辺整備事業を一体的に実施する予定としております。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、平成25年５月に成立したマイナンバー制度関連四法に基づき、国民一人一人に個人番号を付番することにより、社会保障、税、災害対策の各分野において、複数の機関で管理する個人の情報を同一人の情報にひもづけし相互に活用するとともに、個人の本人確認をするための仕組みであります。
私は、ここを弘前の子供たちが世界の一流の芸術に触れることのできる、美術館を核とする文化交流拠点として整備してまいりたいと考えております。 これにより、市民や観光客を呼び込む新たなにぎわいを創出するとともに、市の中心商店街である土手町や東北有数の繁華街である鍛冶町への回遊の起点にしていきたいと考えております。
今後、地方交付税の合併算定がえの終了による影響や人口減少による税収の減収などにより厳しい状況が想定されますが、将来的な財政運営の対応につきましては、中期財政計画を策定し、健全財政の維持に計画的に取り組んでまいります。
全国的に人口減少、少子高齢化、核家族化が進んでいる中、特に農村地域においては農業従事者の減少と高齢化が進行し、農業後継者不足が深刻化しております。 当市はりんごの生産量日本一を誇り、農業が基幹産業の都市であることから、農村地域の維持・活性化と地域における多様な担い手を育成・確保することが重要となっております。
たばこ税、市に今、何ぼ入っていますか。コストゼロだやな、自然と入ってくる税金、手短にお願いします。 ○議長（田中 元議員） 財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸） 平成25年度の市に入ったたばこ税の収入額でございますけれども、15憶9704万8000円でございます。 以上です。 ○議長（田中 元議員） 23番。
現在を含む今後、国の財政事情、国からの交付税、それから補助金の問題を少しトータル的に伺っておきたいというふうに思うのです。 今回は、消費税が５から８ポイントにスタートして、我々の分析では、我が党の分析では、これは明確に消費税増税を一つの突破口にして交付税削減、社会保障分野、地方への補助金等の削減にこの政府は一路進む、こんな分析を我が党はしております。
それで、私この辺もう少し自治体で研究を加えてほしいなと思うのですけれども、例えばことし、雪置き場ということで空き地を提供した場合には固定資産税を減免するという形をとりました。 私は、３世代が同居したり、または近居する場合に何とか固定資産税とか、税制面という形で少し優遇政策、誘導政策というものを進められないかなということを少し考えているわけなのですけれども、この点についてはどうでしょうか。
その中で、雪置き場として利用できる民間遊休地等の有効利用を今、目的として、空き地を提供した方々への固定資産税の減免措置と、それからコミュニティーによる雪置き場利用のマナーづくりを基軸に据えた新たな雪対策を今進めているために、現在、モデル地区を選定して試行したいということで考えております。
ペレットストーブとは、木質ペレットを燃料とするストーブのことです。スウェーデンなど北欧に製造するメーカーがあり、欧米各国で普及していましたが、日本国内でも1990年代後半ころから製造を試みる中小メーカーがあらわれ普及しつつあります。間伐材の利用促進や非化石燃料を用いることで、地球温暖化対策に貢献するなどの環境問題から注目されるとともに、灯油小売価格の高騰などの追い風もあり普及しつつあります。
次に、新規リースによる圧雪車の導入でありますが、新たに圧雪車をリースした場合、リース料として年額600万円以上、さらに燃料費として約300万円、整備費等として約300万円で、合計約1200万円を超える経費の増額が見込まれています。