六ヶ所村議会 2020-11-30 令和２年 第５回定例会（第２号） 本文 2020年11月30日
また、そういった農家の方々がおっしゃるには、自家消費の作物で、ナガイモ等の商品作物ではないから村に言ってもどうもしてもらえないんじゃないかという方が大多数いらっしゃいます。
また、そういった農家の方々がおっしゃるには、自家消費の作物で、ナガイモ等の商品作物ではないから村に言ってもどうもしてもらえないんじゃないかという方が大多数いらっしゃいます。
平成２６年１月の申請から６年余りの審査期間を要した六ヶ所再処理工場の新規制基準に係る事業変更許可申請については、去る７月２９日に原子力規制委員会から事業者に対して事業変更の許可がなされ、翌３０日に日本原燃株式会社増田代表取締役社長から直接報告を受けました。
３款民生費を５，７０２万９，０００円減額した主なものは、社会福祉費の老人福祉センター指定管理委託料及びプレミアム付商品券負担金であります。 ４款衛生費を２，２２９万７，０００円減額した主なものは、予防費の予防措置給付費及び塵芥処理費の北部上北広域事務組合負担金（焼却場）であります。
そこで、今後の海外体験学習における新しい取り組みや新制度等の展開・導入に関しまして、以下の点について伺います。 １、現在、本村で把握している現行制度の改善点はあるのか。また、今後の展開に関して導入を検討している新しい取り組みの案はあるのか。 ２件目でございます。本村における農作物の規格外品や残渣等の再利用について。
梶山大臣からは、電気事業者が新規制基準に対応して操業や再稼働を果たすようサポートする、地域経済への影響を重く受けとめ、事情を丁寧に聞きバックアップに努めるとの回答をいただいたところであります。
むつ小川原エネルギー対策特別委員長から、６月１２日に日本原燃株式会社における新規制基準の安全性向上工事にかかわる現場調査のため、会議規則第７４条の規定により、委員派遣承認要求書の提出がありましたので、本日承認いたしました。 監査委員から例月出納検査の報告がありました。報告書は事務局に備えつけてありますので、閲覧してください。
また、農業集落排水事業は、新城平、二又、出戸、戸鎖、千樽の各地域で実施しております。さらに、下水道整備計画区域及び農業集落排水整備計画区域のいずれかからも外れた地域については、個別浄化槽区域としてその整備費用について補助金を交付してまいりました。
そして、多分新年度予算のほうでも下水道マンホールの補修工事ということで追加されていると見ましたが、村内全域もう一度マンホールの部分、側溝の部分の段差の部分をしっかりと確認した上で、段差の生じないような形で工事を進めた中でやっていけば、この除排雪のほうも路面整正がしっかりとなっていくのではないのかなと。
今後は、特産品の販売促進や新商品開発、地域資源の発掘などの活動に携わっていただくほか、協力隊の活動を通じ、村の魅力を広くＰＲしていただきたいと考えております。 次に、消防行政についてご報告いたします。 既に議員の皆様にもご案内を申し上げているところでございますが、来る６月４日（日）、大石総合運動公園駐車場において、上十三地区消防協会北部上北協議会連合観閲式を挙行いたします。
収入は運営費の一部に対する県補助金及び新むつ小川原株式会社の支援金それぞれ４，４００万円であり、支出は、施設の維持、更新等の積立金及び会計システム開発委託費であります。 以降のページに、予算に関する説明書が掲載されておりますが、省略させていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。 議長（橋本隆春君） 説明が終了しました。
また、再処理工場の新規制基準適合性審査の状況については、昨年１２月２６日の審査会合において、敷地内外の断層や津波、火山などの影響検討結果について「妥当」との評価がなされ、長期化した耐震に関する審議は約３年かけて終了し、２０１８年度上期竣工に向け、進展が見受けられたところであります。
あと敬老会の記念品についても全く同じで、物ではなくて金券、２，０００円だったら２，０００円相当の金券を発行するとか、例えば商品券を発行するとかということで、考え方をちょっと変えることで事務の効率化につながると思いますけれども、村長、いかがでしょうか。 議長（橋本隆春君） 村長。
当分譲地の造成に当たっては、新家庭を築く若い世代の村内への定住化を促進する画期的な呼び水になると期待しただけに、この販売状況には、いささか期待はずれの思いを持たざるを得ません。
新年度予算では、新規就農者支援や後継者育成など少子高齢化社会の到来に備えた対策となる新規事業を掲げ、当村が核燃料サイクル事業だけでなく、１次産業、農畜産漁業も重要と認識して、その振興に本腰を入れていくという姿勢を示したことは評価されますが、この施策内容で必ずしも十分とは思えず、かといって一般財源に限りがあるとするならば、ここはふるさと納税制度による寄附金を積極的に募り、それをこうした施策の拡充に生かしていくことが
国においては「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の中で農政新時代を掲げ、体質強化策として攻めの農林水産業への転換、米・畜産・酪農等重要５品目関連としての経営安定、安定供給のための備えの対策を講ずることとしており、平成２７年度予算補正として、新たに産地パワーアップ事業の創設や畜産クラスター事業の拡充を予算化しており、村としても農家と連携しながら新制度の活用を促進してまいります。
毎月行われている商工会の朝市との連携を初め、商工業者が誰でも出店できる仕組みづくり、生産者の特産野菜を初め、水産業者の生鮮魚から加工品まで、村内全ての商品が並ぶ施設、観光客のお土産まで１カ所で購入できる、そのことによる既存のテナントへの相乗効果は、はかり知れないものとなるのではないでしょうか。「リーブ」活性化方策としての産直市場の開設について、村長の考えをお伺いいたします。
次に、３件目のプレミアム商品券の販売等の見直しについてでありますが、村では、村内での個人消費を喚起するとともに、地元での消費機会を拡大することを目的に、商工会が実施する商品券発行事業にプレミアムを付する補助金を平成２１年度から交付してまいりましたが、今年度におきましては通年分に加えて、国から交付される地方創生分も活用して実施するものであります。
この開発区域内は新むつ小川原開発基本計画のもと進められるものと理解しておりましたが、国内経済の低迷と企業の海外進出などの要因で基本計画が進展しないのが悔しい気がいたします。しかし、この進展しない開発区域内が再生可能エネルギーの立地により変化していくことは大いに歓迎すべきことだと考えております。 そこで、村長にお伺いいたします。
この際に利用する村道は、新納屋３号、４号線のみとなりますが、国道からのアクセス部分の改良に向け、詳細設計を実施中であります。避難を円滑に実施するためには、特に県道東北横浜線などを含め、国道、県道の整備が不可欠であるとの認識のもと、平成１８年に村独自に防災道路構想を策定して対応してきたところであります。
商品を１，０００個つくりました。１個不良品が出ました。確かに１，０００分の１です。０．１％です。ところがその１個を受け取った人は１００％なんです。供給する側から見れば、０．１％受け取った人は１００％なんです。