八戸市議会 2022-09-14 令和 4年 9月 定例会-09月14日-04号
まず1点目は、主権者教育についてであります。 主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと規定されております。 そこで、当市の小学校や中学校、さらには、高校においてどのような主権者教育がなされているのか、現在の取組状況を教育長にお伺いいたします。
まず1点目は、主権者教育についてであります。 主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと規定されております。 そこで、当市の小学校や中学校、さらには、高校においてどのような主権者教育がなされているのか、現在の取組状況を教育長にお伺いいたします。
盛 仁 君 委 員 高 橋 正 人 君 〃 吉 田 洸 龍 君 〃 上 条 幸 哉 君 〃 苫米地 あつ子 君 〃 坂 本 美 洋 君 〃 五 戸 定 博 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし) ────────────────────────────────────── 出席理事者 まちづくり文化スポーツ部長 前 田 晃 君 教育部長
小学校期におけるスポーツ活動は、教育課程外の活動として位置づけられていますが、体力、技能の向上のみならず、人間関係づくりや自己肯定感、責任感、連帯感といった社会で活躍するために必要な力の涵養に資するなど、教育的意義は大変大きなものであると言えます。
まず、報告書の57ページの学校教育関係者等研修会の内容、そして対象者についてというところですけれども、報告書の中ほどに令和元年5月21日に行われた研修等について載っています。演題はLGBTの関係のことになっているのですけれども、この研修会の参加校、67校のうち65校が参加したとなっています。
◆田端 委員 新型コロナウイルスの対応で、教育現場のことで何点か質問をしたいと思っていました。 それで、感染対策、あと学習指導に当たる人材配置について、県に対する申請状況をお聞かせください。 ◎大館 学校教育課長 それでは、ただいまの委員の質問にお答えいたします。
部活動は教育課程外ではありますが、教育的価値の高い活動であり、市教育委員会といたしましては、望ましい部活動の環境づくりに向けて今後も引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(夏坂修 君)山之内議員 ◆1番(山之内悠 君)詳細な御答弁ありがとうございました。 部活動改革については2つの側面があると考えております。
30番 坂本美洋 君 31番 五戸定博 君 32番 吉田淳一 君 -------------------- 欠席議員(なし) -------------------- 地方自治法第121条による出席者 市長 小林 眞 君 副市長 田名部政一君 副市長 大平 透 君 教育長
改正理由でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、母子支援員の資格要件に専門職大学の前期課程の修了者を加えるとともに、心理療法担当職員の資格に係る規定の整備をするためのものでございます。 14ページをごらん願います。
まず、1、改正理由でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、母子支援員の資格要件に専門職大学の前期課程の修了者を加えるとともに、心理療法担当職員の資格に係る規定の整備をするためのものでございます。 次に、2、改正内容でございますが、まずは、(1)母子生活支援施設職員の資格要件の明確化でございます。
次に、10款5項社会教育費におきまして、公会堂・公民館耐震改修事業の事業費総額を28億円とし、その年割額を平成31年度、12億2401万3000円、平成32年度、15億3681万2000円、平成33年度、3917万5000円と定めるものであります。 12ページをお開き願います。 第3表は債務負担行為でございます。
1の制定の理由でございますが、平成30年6月に公布されたいわゆる第8次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されたことに伴い、平成31年4月から、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関する事務が都道府県から中核市へ移譲されることから、対象となる施設の認定の要件を定めるものでございます。
学校はそれぞれ児童生徒や地域の実情を考慮して、どういった知識や技能を身につけさせ、また年間を通じてどういった学校行事を行うかといった教育課程を策定しなくてはならず、各学校は、みずから策定したその教育課程に基づいて学校教育を行うことになります。 その際、国は、各学校の教育の質を確保するため、学校教育法や文部科学省の規則などで、学校の教育課程に関する基準を定めています。
本条例の改正内容でございますが、第10条第3項第4号を教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者と改めるとともに、第10条第3項に、新たに資格要件を加えるという以上2点でございます。
これまでは、省令及び条例により、放課後児童支援員の対象要件として、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校または中等教育学校の教員となる資格を有する者としておりましたが、今回の改正により、明確となるものでございます。 次に、3、施行期日でございますが、公布の日とするものでございます。 本条例の改正案につきましては、次期定例会において提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
3点目として、市教育委員会は、各学校並びに教職員、児童生徒の教育環境を充実させるため、きめ細かに対応いただいていることを大いに評価しております。保健室の空調設備も、近年の気象状況や学校生活の実態等を考えれば、ぜひとも早急に実現していただきたい事業であります。 そこで、本事業の重要性、必要性について教育長も同じ思いをお持ちではないかと考えます。教育長の所見をお伺いします。
教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは教育行政の(1)教育機会均等法案についてお答え申し上げます。 今月7日に参議院本会議で可決、成立しました、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、第3章に不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等について記載されております。
齋藤信哉 君 教育部次長兼教育総務課長 野田祐子 君 学校教育課長 小笠原 徹君 教育指導課長 木村一夫 君 社会教育課長 田中 勉 君 総合教育センター所長兼こども支援センター所長 原 寿 君 ──────────────────── 職務のため出席した職員 事務局長
次に、教育行政について伺います。 我が国で大きく教育改革が行われた時代はこれまで3度あったと言われています。最初は明治維新、2度目は戦後、そして3度目が現在であります。第1次安倍内閣における平成18年の教育基本法改正によって初めて家庭教育について明記されました。
本県においては、スクールソーシャルワーカーは県教育委員会が委嘱し、各教育事務所ごとに配置されていると聞いております。 そこで、1点目として、三八教育事務所に配置されているスクールソーシャルワーカーの活用状況についてお伺いします。