269件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

八戸市議会 2019-06-26 令和 1年 6月 定例会-06月26日-04号

30番     坂本美洋 君        31番     五戸定博 君        32番     吉田淳一 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        田名部政一君    副市長        大平 透 君    教育

八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 民生協議会−05月22日-01号

まず、1、改正理由でございますが、児童福祉施設設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、母子支援員の資格要件に専門職大学の前期課程修了者を加えるとともに、心理療法担当職員資格に係る規定の整備をするためのものでございます。  次に、2、改正内容でございますが、まずは、(1)母子生活支援施設職員資格要件の明確化でございます。  

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

具体的な改正内容としては、1つとして、学校教育法の一部改正により制度化される専門職大学について、専門職大学の前期課程修了者を短期大学修了相当とすることから、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件に専門職大学の前期課程修了者を加えるものであり、2つとして、技術士法施行規則の一部改正による技術士第二次試験の専門科目について、「水道環境」の選択科目が「上水道及び工業用水道」の科目に統合されることを受け

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

本市におけるコミュニティ・スクール導入のメリットといたしましては、1つには、同一の中学校区内の複数校により学校運営協議会を設置することで、小・中学校がこれまで以上に9年間を見通した系統的な教育課程及び学校運営をすることが可能となり、地域と一体となった学校づくりが一層促進されること。

八戸市議会 2019-02-21 平成31年 2月 民生協議会-02月21日-01号

1の制定の理由でございますが、平成30年6月に公布されたいわゆる第8次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律が一部改正されたことに伴い、平成31年4月から、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関する事務都道府県から中核市へ移譲されることから、対象となる施設の認定の要件を定めるものでございます。  

八戸市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号

学校はそれぞれ児童生徒や地域の実情を考慮して、どういった知識技能を身につけさせ、また年間を通じてどういった学校行事を行うかといった教育課程を策定しなくてはならず、各学校は、みずから策定したその教育課程に基づいて学校教育を行うことになります。  その際、国は、各学校教育の質を確保するため、学校教育法や文部科学省規則などで、学校教育課程に関する基準を定めています。

弘前市議会 2018-06-22 平成30年第2回定例会(第5号 6月22日)

2、教育行政について伺います。  この問題については、またかと言われそうなほどの回数になっております。櫻田新市長の本議会冒頭における平成30年度施政方針にも、義務教育課程における学力の向上について記されております。また、さきの市長選の街頭演説の中にも子供たちの学力向上を図ると、幾度となく市民訴えかけた姿を目にしております。教育もこのたびの選挙の大きなテーマであったわけであります。  

弘前市議会 2018-06-08 平成30年第2回定例会(第1号 6月 8日)

〔副市長 鎌田雅人 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 次に、教育長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。吉田教育長。   〔教育長 吉田 健 登壇〕 ○教育長(吉田 健) 議長のお許しをいただきまして、教育長就任に当たり御挨拶申し上げます。  5月20日付教育長を拝命いたしました吉田健でございます。  

六ヶ所村議会 2018-06-01 平成30年 第2回定例会(第3号) 本文 2018年06月01日

訂正をお願いする議案等は、議案第52号六ヶ所村特定教育保育施設及び特定地域保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例について及び報告第15号の議会委任による専決処分の報告についてであります。  初めに、議案第52号についてでありますが、提出議案書の82ページをお願いします。  

八戸市議会 2018-05-21 平成30年 5月 民生協議会-05月21日-01号

これまでは、省令及び条例により、放課後児童支援員の対象要件として、幼稚園小学校中学校義務教育学校高等学校または中等教育学校教員となる資格を有する者としておりましたが、今回の改正により、明確となるものでございます。  次に、3、施行期日でございますが、公布の日とするものでございます。  本条例の改正案につきましては、次期定例会において提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。