弘前市議会 2020-09-09 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 9日）
新中核病院が2022年に早期運営開始、24診療科となり、新科に救急科が、24時間365日行うとなっていますが、医師の研修などはどのようになっていますか、お答えください。 以上、壇上からの一般質問を終わります。 〔20番 石田 久議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
新中核病院が2022年に早期運営開始、24診療科となり、新科に救急科が、24時間365日行うとなっていますが、医師の研修などはどのようになっていますか、お答えください。 以上、壇上からの一般質問を終わります。 〔20番 石田 久議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
市では、今年の秋、冬のインフルエンザ流行期を迎え、発熱者の増加が見込まれることから、ＰＣＲ検査の需要も高まっていくのではないかと大変危惧しております。このような中、当市と上十三保健所、そして上十三医師会及び市立中央病院とで、インフルエンザ流行期におけるＰＣＲ検査体制の在り方について協議を行いました。
さらに、市が実施している資金繰り支援等申請の際の金融機関等からのヒアリングでは、売上げの減少や先行きの不安感に起因する中小企業の資金需要は当面続くとの見方が強くなっております。これらのことからも、新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に及ぼしている影響の大きさを再認識しているところであります。
水道法第15条第１項では、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない」と給水契約申込みの受託義務について定められております。
主たる収入である給水収益については、昨今の少子高齢化による人口減少や、節水型社会への移行などにより水需要はさらに減少すると予想され、水道料金の増収は期待できない状況となっております。 また、これまで整備してきた水道施設の更新需要の増大、大規模地震や豪雨災害などに備えた施設、管路の耐震化などの課題に対応していくための財源確保が重要となり、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなる状況にあります。
経営状況や今後の更新需要など、それぞれ事業者の事情もございますけれども、減免を実施する場合は非常に多額の財源を要します。当市においては、老朽化や耐震化対策を実施するために、更新費用に大きな影響を与えることから、水道料金の減免については課題が多いと認識しております。実施については困難であると考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
国では観光需要喚起策であるゴー・トゥー・キャンペーンの実施を発表し、国内における人の流れとまちのにぎわいを創出し、強力に地域経済を回復させることを目指しております。 当市におきましても、国内の感染状況や国の動向を慎重に見極めつつ、市内宿泊事業者や旅客事業者、さらには近隣市町村とも連携しながら、まずは、津軽圏域内での近場の観光振興を通じて消費活動の活発化につながる事業を展開してまいります。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンという、このキャンペーンにおいても、十和田市だけではなくて、広域での魅力の発信というのは、映像コンテンツを作成して、ユーチューブだったり、ＳＮＳであったりということで、視覚から入るということがすごく需要を喚起できるようになりまして、より戦略的な販売につながると思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
外来患者数が大きく減少した理由についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等によって、紹介患者や救急搬送患者が減少したことによるものと考えております。 次に、市民病院における第２波に備えた準備についてであります。
当市の地域集会所につきましては、建設から40年以上を経過している施設が約半数にも上る件数だということからも、今後、施設の改修や建て替えに対する需要が高まってくることは明らかだと思います。
通常、感染者の移送は、感染予防法に基づき、原則として保健所の業務となっておりますが、３月以降、新型コロナウイルス疑いの救急の問合せや疑いのある救急患者の搬送がされているということです。
また、今後も、多様化する役割と機能の向上から、高度高額医療機器の更新など、常に経営の健全化にも配慮されながら、安定的かつ安全で質の高い医療を効果的に提供するなど、市民の医療需要に応えるサービスが図られるよう期待いたします。 終わりに、より一層の市民福祉の向上、市勢の発展を期待し、また、理事者各位の新年度の御活躍を期待します。
それから、ふやすかどうかにつきましては、整備していった上で、例えば需要の部分で年100件あるのか、それが毎年続いていくのか、その辺は数年状況を見ながらやっていくことになると思っております。 以上です。 ◆田端 委員 わかりました。
この割合が年々ふえてきていまして、専門職である成年後見人の需要が増加していることがわかります。 しかしながら、成年後見人の報酬は、成年被後見人等の財産から支払われるんですけれども、経済的に困窮している方の利用がふえていて、専門職である成年後見人が報酬の期待できない案件及び報酬が低額にならざるを得ない案件を受託するケースが少なくありません。
第２条繰越明許費の補正では、総務管理費において、昨年度の台風の影響により、交換予定であった蓄電池の需要が全国的に高くなり、予定していた納期に納入することが困難となり年度内の完了が見込めないため、中央卸売市場施設整備事業を設定するものであります。
津軽地区の２次救急医療体制強化を目的に、救急外来を新たに設置し、常勤医師を配置する予定。高度・専門医療の提供のほか、若手医師の育成機能も期待されると報道されています。 そこで質問します。第１に、医師、看護師等の確保についてです。 2022年に、450床24診療科で、救急医療センターにて24時間365日の２次救急医療を実施するための医師、看護師等の人員確保はどのようになりますか。
防災・防犯・環境においては、八戸地域広域市町村圏事務組合において実施する消防や、し尿及びごみ処理に要する経費のほか、一般廃棄物最終処分場の被覆施設移設事業費などを計上し、消防・救急体制や環境保全の充実等に取り組んでまいります。
改定に当たっては、団地、住棟など建物の現況調査や将来的な需要の検討を行うとともに、市営住宅のストックや効果的な維持管理のあり方について検討することとしております。
さて、令和２年度の国の予算は、引き続きデフレ脱却に向け、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続とともに、賃上げの流れと消費拡大の好循環、設備投資の拡大を含めた需要拡大に向けた取り組みなど、重要な政策課題への対応を行うこと等を基本として編成されました。
このため、沿道業務用地の土地需要が見込まれ、不動産業者による買い付け行為が活発化している。 一般に、市街化区域に編入しての土地区画整理事業は、土地の開発利益が大きく、相当大きな減歩負担であっても合意形成が可能であるが、24年経過し約70％が市街化している現状では、大きな減歩率での合意形成は極めて困難である。