弘前市議会 2007-06-21 平成19年第2回定例会（第3号 6月21日）
質問の第５項目は、消防機関の行う救急業務の実態と課題についてであります。 消防機関の行う救急業務は、市民の安全・安心を守るという点で重要な業務であります。 さて、総務省消防庁の平成18年版の「救急・救助の現況」によりますと、平成17年中の救急出場件数は500万件を突破したと発表されました。 近年、全国的には、救急出場件数及び救急搬送人員が増加傾向にあります。
質問の第５項目は、消防機関の行う救急業務の実態と課題についてであります。 消防機関の行う救急業務は、市民の安全・安心を守るという点で重要な業務であります。 さて、総務省消防庁の平成18年版の「救急・救助の現況」によりますと、平成17年中の救急出場件数は500万件を突破したと発表されました。 近年、全国的には、救急出場件数及び救急搬送人員が増加傾向にあります。
二つ目の質問は、救急輪番制についてです。 弘前地域の救急対応は、これまで２次輪番制度に参加している七つの病院が担ってきました。救急搬入件数はここ数年、前年度比、毎年６％から８％ずつ増加しており、2005年の統計では6,754件となっています。1991年から2005年までの救急搬入は3,491件から6,754件と２倍に膨れ上がり、急激な増加傾向となっています。
１点目はドクターヘリの導入についてでありますが、御承知のとおり、ドクターヘリは救急専用の医療機器を装備したヘリコプターを救命救急センターに常駐させ、消防機関や医療機関からの出動要請に応じて、医師、看護師が同乗して救急現場に急行し、搬送段階から患者に対する救命医療を行うことができる専用ヘリコプターのことでございます。
ドクターヘリは、救急現場にヘリコプターで救急医が飛び、患者に処置を施すという仕組みで、空をかける救命救急センターとも言われております。運営費は国と県が２分の１ずつ負担するもので、同懇談会では、県内では最も救急医療体制が充実している八戸市民病院を拠点として、県南地方はもちろん、県境を越えて、久慈、二戸両圏域までもカバーする体制を目指しております。
次に、整備計画についてでございますが、新幹線開業後の交通需要の増加が見込まれることから、渋滞対策として交差点の右折レーンやバスベイを設置し、また歩行者、自転車の安全確保の観点から、両側に４メートルの自転車歩行者道を設置するとのことでございます。
市民病院事業では、急激な少子高齢化の進展、医療需要の多様化等、環境が複雑化する中において、地域の中核的基幹病院として高度特殊医療を担いながら、住民の生命を守り、健康の保持増進に努められていることに敬意を表する。引き続き増収と経費節減、経営健全に努め、医師の処遇の改善に積極的に取り組まれることを要望する。
救急医療対策事業として、急病センターにおいては、これまでの休日昼間の薬剤師の配置を夜間まで延長するとともに、内科、外科に小児科を加えた３医師体制により、ゴールデンウイーク期間や年末年始における医療供給を拡充するなど、より一層の「利用しやすい医療体制」が期待されます。
大手企業の回復基調やアジアでの需要の高まりから、当市においても一部大手素材型産業やＩＴ、精密機械関連企業などが業績の回復を見せておりますが、一方で卸小売業や建設業などを中心とする地元企業の多くは、変わらずに厳しい経営状況が続くなど、企業間での格差があらわれているのが現状であります。
１項１目保健衛生総務費は、健康増進課、南郷区健康福祉課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の在宅当番医制運営事業等委託料、82ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、島守・不習地区簡易水道負担金、病院群輪番制運営費補助金、八戸赤十字病院改築事業等整備費補助金、21節の八戸赤十字病院改築事業等整備費貸付金、24節の八戸圏域水道企業団出資金が主なものでございます
資料にお戻りいただきまして、まず改正の理由でございますが、公益法人等への職員の派遣に当たっては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして、派遣に必要な事項を条例で定めておりますが、行政需要の多様化に対応した施策の推進のため、職員を派遣することができる公益法人等の要件を新たに定めるものでございます。
○健康福祉部長（齋 徹） ６の項目は、市民が安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、まず（１）救急医療の充実についてにお答えいたします。 ４月からの第２次救急輪番制の実施は、市立病院、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘前小野病院、弘愛会病院の５病院に参加をいただくことになっております。
保育所の設置認可は、知事が入所待機児童数、就学前児童数、地域特性、あるいは保育サービスの需要等、将来の保育需要の推計を行い、設置認可をする行政行為であります。このことから設置により利害関係が生ずる可能性がある関係団体との意見交換はなじまないものと考えております。
また、高齢者人口の増加に伴って増大する老人保健事業の医療費及び介護保険事業の給付費への負担や、平成20年度から開始されます後期高齢者医療制度への確実な対応、昨年４月に実施された障害者自立支援法のもとでの円滑な施策展開のほか、あと３年余りに迫った東北新幹線新青森駅開業対策や全国レベルでの深刻な少子化を踏まえた少子化対策などの行政需要が確実に見込まれているところであります。
これはどういう政策かといいますと、秋田とか岩手の人たちは自分の杉を売らないそうであります、今需要があっても。そして、青森県の杉を早く売ってしまえと。そういうふうな中で青森県がどうにもならなくなった時点で岩手とか秋田の人たちが森林というふうなものを考えて商売していこうというふうなことを考えているそうであります。今、青森県の杉がどんどんなくなっております。植林がほとんどありません。
○市長（相馬しょういち） 石田久議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは５項目めの、第２次救急輪番制についてお答えをいたします。 第２次救急輪番制については、昭和54年２月に診療が開始され、現在に至るまで28年を経過しております。
また、世界の各国において健康志向の高まりや経済発展による生活向上、鳥インフルエンザやＢＳＥ問題などの影響により、水産物需要は増大し、国際市場での価格の上昇により、日本へ水産物を輸出できない事態が発生しております。
また、家畜導入支援事業として、ヘルシーで安全な牛肉と市場で評価され、健康志向により需要が高まりつつある日本短角種八甲田牛の拡大導入を促進し、平成19年度は新たな販売ルートの開拓等による域外出荷の促進に努めてまいります。
今、藤崎町立病院の民間移譲や金木病院救急撤回問題などで近隣は大変な医師不足となっています。 来年からはどう救急輪番制をやっていくのかお答えください。 また、近隣の自治体病院が医師不足で、救急を受け入れることができず、弘前市の救急輪番制病院に運ばれていますが、救急輪番制病院の大学病院からの派遣医師はどれくらいいるのかお答えください。
最後に、小児救急電話相談事業についてです。 青森県の小児救急電話相談事業、こども救急電話相談が、都道府県では33番目として、今月の２日土曜日午後７時から始まりました。小児救急電話相談事業は、厚生労働省のモデル事業として平成14年度に広島県で始まり、我が党の推進で平成16年度から国の補助事業となって以来、全国に広がりつつあり、このたび青森県でも実現の運びとなりました。
国は、去る11月30日に、平成19年度産米の都道府県別需要量に関する情報を公表しました。国が提示した19年産米の本県の需要量は、18年産米の生産目標数量よりも3.5％少ない約27万3000トンとなり、全国平均の0.6％減を上回る大幅な減少という厳しい内容となっております。