十和田市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－04号
当院では現在、新型コロナウイルス感染症の検査に関しましては、保健所の依頼によるもののほか、発熱など症状のある患者の診療を行う発熱外来、そして救急患者、そして院内感染防止のために入院予定の患者に対して行っております。
当院では現在、新型コロナウイルス感染症の検査に関しましては、保健所の依頼によるもののほか、発熱など症状のある患者の診療を行う発熱外来、そして救急患者、そして院内感染防止のために入院予定の患者に対して行っております。
アンケート結果の主なものとして、今後優先すべきと考える施策については雇用の安定、子育て支援の充実、地域医療の推進が多く選ばれ、市に期待する将来像については安全、安心に暮らせるまち、医療、救急体制や防災体制の整ったまち、健康、福祉や子育て支援の充実したまちが上位となっておりました。後期基本計画は、こうした意見も踏まえ、計画を策定しております。 次に、重点プロジェクトについてお答えいたします。
１つ目、バスターミナルの需要をどの程度見込んでいるのでしょうか。 ２つ目、市が整備することによる効果をどのように考えているかお聞かせください。 ３つ目、周辺道路の混雑はどの程度見込んでいるのでしょうか。 ４つ目、停留所のほかに待合室、トイレ、案内窓口、駐車場などは整備されるのかお知らせください。 次に、道の駅とわだのドッグランについてお伺いいたします。
また、価値観の多様化による市民ニーズの高度化、複雑化、それに伴う行政需要の増加が見込まれています。一方では、人口減少に伴う歳入の減少が見込まれるとともに、事務の増加や医療費、扶助費を中心とした社会保障関係経費が大幅増となるなど、行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと推測されます。
今回の設立については、地域の実情や患者のニーズに応じて、医療、在宅、介護等の一連のサービスが持続的に提供できる体制確保を目的とした青森県地域医療構想にも寄与するものであり、議員ご質問の病床の削減については、上十三地域の医療需要の動向や県の地域医療構想に基づいた病院間の機能分担等の状況を踏まえながら、地域において必要な病床数の適正確保に反映されていくものと考えております。
新市まちづくり計画において、十和田市立中央病院のことは、僅かに救急医療と地域医療の拠点となる中央病院の医療機能の充実を図るとあるだけで、ほかには表現がありません。市民の命のとりでである医療体制上も、経営収支上も問題山積なのに、まるで案ずることはないかのようですが、現実はどうなのでしょうか、皆さん。 11月13日に病院事業経営審議会がありました。
また、障害者に救急医療情報キットを八戸市では配付されております。かかりつけの医療機関や緊急連絡先などを記入する用紙と一緒に、服用薬や診察券のコピーなどを入れておけるジッパーケースを目に入りやすい場所に設置しておくことで、いざというときに持ち出しやすく、適切な支援に結びつけやすくなるというメリットもあります。 そこで、お伺いします。
教育旅行の受入れは、落ち込んでいる観光需要を補う一助となるものでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同連盟では今年度の誘致活動を見合わせているほか、全国的に教育旅行の中止、延期または近隣県等への行き先の変更、こういったことが行われている状況にございます。
市では、今年の秋、冬のインフルエンザ流行期を迎え、発熱者の増加が見込まれることから、ＰＣＲ検査の需要も高まっていくのではないかと大変危惧しております。このような中、当市と上十三保健所、そして上十三医師会及び市立中央病院とで、インフルエンザ流行期におけるＰＣＲ検査体制の在り方について協議を行いました。
主たる収入である給水収益については、昨今の少子高齢化による人口減少や、節水型社会への移行などにより水需要はさらに減少すると予想され、水道料金の増収は期待できない状況となっております。 また、これまで整備してきた水道施設の更新需要の増大、大規模地震や豪雨災害などに備えた施設、管路の耐震化などの課題に対応していくための財源確保が重要となり、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなる状況にあります。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンという、このキャンペーンにおいても、十和田市だけではなくて、広域での魅力の発信というのは、映像コンテンツを作成して、ユーチューブだったり、ＳＮＳであったりということで、視覚から入るということがすごく需要を喚起できるようになりまして、より戦略的な販売につながると思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（竹島勝昭） 畑山議員 ◆18番（畑山親弘） こういう高齢化社会になって、社会貢献制度というのも恐らく社会福祉協議会で扱っているのかなと思っていましたけれども、そういったことでますますあの分野の行政需要といいますか、社会福祉協議会での仕事がふえつつあるというふうに私は思っています。ですから、それ相応の場所が必要だと思うのです。
主たる収入である給水収益については、近年の急速な少子高齢化に伴う給水人口の減少や大口利用者の需要減、さらには市民の節水意識の高揚や節水機器の普及などにより水需要はさらに減少すると予測され、その結果水道料金の増収は期待できない状況となっております。
高齢化が進む地域住民の安心、安全を守る取り組みの一環として、自治体による救急医療情報キットの配布が全国的に広がっています。名称は緊急医療情報キット、救急医療情報キットとありますが、どちらも同じものです。 緊急医療情報キットは、筒状の容器に個人の救急情報を入れ、冷蔵庫に保存しておくというものです。
特に近年では、救急医療体制を充実させて、救急隊からの救急搬送の要請に応じており、救急車の受け入れ率は平成30年度で98.2％となり、受け入れ件数が増加していることから、今後においても状況を見据えながら、職員配置を含めた救急医療体制の充実化を図り、市民はもとより上十三地域の住民の安心、安全につながる救急医療に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
この理念は、十和田市の将来都市像の実現に向けたまちづくりの基本理念であり、人口減少や少子高齢化の進展、行政需要の多様化など社会情勢の急激な変化により、当市を取り巻く環境も一段と厳しさを増す中、地域の抱えるさまざまな解決を図り、将来にわたって持続可能な地域を目指すために策定された第２次十和田市総合計画の中でも示されております。
先ほど私触れなかったのですが、市民により人口減少の認識をしていただくために、国土交通省のほうでおもしろい数字を出しているので、紹介したいと思いますが、サービス別に必要となる需要規模というものを出しているのですが、例えばショッピングセンターは人口７万7,500人、有料老人ホームは４万2,500人、救急病院は１万7,500人、一般病院は5,500人、それから飲食店、郵便局、介護施設等は500人を切ると存在確率
伝えたいことを絵にしたボードをお店用、駅用、救急用、災害用と作成し、チラシとともに配布しています。最初につくられたボードはお店用で、障害のある子がコンビニに行って１人でも買い物ができると暮らしに広がりができるのではと、電子レンジの絵やお金の絵が描かれたボードをつくりました。そして、そのボードを障害のある人や家族の人たちが自分の気持ちを伝えながら直接お店に配付したそうです。
１、全国版救急受診ガイド、愛称Ｑ助。 ２、青森県小児救急電話相談。 ３、災害時の携帯電話の使用方法。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（工藤正廣君） 市長 （市長 小山田 久君 登壇） ◎市長（小山田久君） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。 私からは、第３次ごみ減量行動計画について、総括的にお答えいたします。
まず、交通拠点の検討に当たりましては、平成30年度に実施予定の中心市街地循環バス実証運行を通じて、停留所等の利用状況の調査を行い、運行経路、運行時間、停留所ごとの乗降データ及び郊外地からの交通手段等の市民需要を把握することとしており、実証運行で得られたデータの検証を行い、中心市街地活性化基本計画等の関連計画との整合性を図りながら、施設整備の場所につきましても調査研究してまいりたいと考えてございます。