弘前市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第4号 3月 5日）
５人以下でやってくださいとか、そういうことをやれば、さらにいろいろな需要喚起になって、地域経済の活性化につながるのではないかなというふうに思っております。
５人以下でやってくださいとか、そういうことをやれば、さらにいろいろな需要喚起になって、地域経済の活性化につながるのではないかなというふうに思っております。
救急車、緊急車両は縦横無尽に走って、来てくれたのだなと思いきや通り過ぎていくと。結局、そこには来てもらえなかった。雨がやんで夕方に、また同じところに、お宅に伺いました、どうしたと。全然、なしのつぶてで、３軒回ったところ、全然来もしないし、電話も来ないし、その後どうなったということもないと。 皆さん、今の答弁では対応をしたというふうになっておりますが、もう一度確認します。
新中核病院が2022年に早期運営開始、24診療科となり、新科に救急科が、24時間365日行うとなっていますが、医師の研修などはどのようになっていますか、お答えください。 以上、壇上からの一般質問を終わります。 〔20番 石田 久議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
経営状況や今後の更新需要など、それぞれ事業者の事情もございますけれども、減免を実施する場合は非常に多額の財源を要します。当市においては、老朽化や耐震化対策を実施するために、更新費用に大きな影響を与えることから、水道料金の減免については課題が多いと認識しております。実施については困難であると考えております。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 今泉議員。
国では観光需要喚起策であるゴー・トゥー・キャンペーンの実施を発表し、国内における人の流れとまちのにぎわいを創出し、強力に地域経済を回復させることを目指しております。 当市におきましても、国内の感染状況や国の動向を慎重に見極めつつ、市内宿泊事業者や旅客事業者、さらには近隣市町村とも連携しながら、まずは、津軽圏域内での近場の観光振興を通じて消費活動の活発化につながる事業を展開してまいります。
津軽地区の２次救急医療体制強化を目的に、救急外来を新たに設置し、常勤医師を配置する予定。高度・専門医療の提供のほか、若手医師の育成機能も期待されると報道されています。 そこで質問します。第１に、医師、看護師等の確保についてです。 2022年に、450床24診療科で、救急医療センターにて24時間365日の２次救急医療を実施するための医師、看護師等の人員確保はどのようになりますか。
緊急搬送要請者に医師の指示を受けた看護師からのアドバイスがあることで、軽症者の救急搬送が減少し、２次救急輪番病院の負担軽減につながっておりました。 そこで、救急搬送人員に占める軽症者の割合、２次救急輪番病院の受診患者数に占める軽症者の割合はどれくらいか。
○８番（木村隆洋議員） 先ほど、副市長の答弁の中でも、２次救急にやっぱり軽症患者がいると。それで、２次救急の役割、１次救急の役割、弘大にある高度救命の役割、この役割分担をきちんと分けていく、これはやっぱり非常に大事だなというふうに思っております。
消防団員の安全確保のための装備や救急救助資機材を装備することが必要となってございまして、当市におきましても、車両更新時にはそれらの資機材を整備することとなってございます。 この方針に基づきまして、市消防団幹部団員と協議の上、平成26年度に小型動力ポンプつき積載車の更新をする弘前市消防団車両計画を作成いたしまして、平成27年度から順次更新を進めているというような状況でございます。 以上です。
あとの病院、あるいはいろいろな施設がみんな満床の中で、国立病院のところは満床ではなかったというのが後でわかりましたけれども、そのぐらい今、救急車で運ばれても入院できないと、それが冬にありました。今はそうではないのですけれども。
水道事業において、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などは全国的な課題であります。さらに、多くの市町村などの水道事業者は、小規模で経営基盤が脆弱であると言われております。
このため、国による米の生産数量目標の配分がなくなった平成30年産以降も、米価の安定及び農家の所得の確保に向けて、引き続き需要に応じた米や米以外の作物の生産を推進する必要があることから、青森県需要に応じた米の生産調整に関する要領に基づきまして、市や管内の農協、米の集出荷業者等が一体となって、需要量に基づく米の生産や米以外の転作作物の振興に取り組んでいるところでございます。
それで、この病院には救急車の搬入が、もうかなりの救急搬入がされているわけですけれども、そういう中でここの病院は、救急車で来ている患者がそういう、手おくれ死だから、あしたヒロロでそういう、困っている方の相談を医師や薬剤師、看護師、社会福祉士のスタッフ10名があしたヒロロで、それは各町会にもチラシをお配りして、困っている方はこういうふうですよというような形で相談に来てくださいということをあしたやります。
さらに、少子高齢化に伴う人口減少社会においては、水道そのものの需要も当然のことながら減少し、水道事業の収益の悪化が当然に予想されます。推計によれば、2060年度の日本の人口は現在の３分の２、8674万人で、水の需要に関しては４割減少することが見込まれています。国においても、このような課題を解決するために、一昨日閉会した臨時国会において改正水道法が可決・成立しております。
今後も市有施設の老朽化対策については財政需要の高まりが予想されることから、公共施設の維持管理経費の適正化などをより一層進めることにより、財源を確保していくことが重要であると考えております。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 鎌田副市長。 ○副市長（鎌田雅人） 私からは、第２項目、吉野町緑地周辺整備事業及び関連事業についてお答えいたします。
あわせて、新中核病院開設までの弘前市立病院の運営や危機的状態にある２次救急輪番制度についても関係機関と連携・協働し、地域住民の命を守る対策に取り組んでまいります。 また、幼いころからの食育や運動を通じて親と子供がともに健康について考え、望ましい生活習慣を身につけることができるよう生涯にわたる健康づくりに取り組んでまいります。
中核病院整備期間は早くても３年はかかると言われている中、それまでの間、現在の救急輪番病院のみでは救急医療体制を維持することは困難と考えられます。弘前市では現状をどう認識し、どのように救急医療体制を守っていくのかお答えください。 三つ目の質問は、介護保険についてです。 ４月から第７期がスタートし５カ月が経過しました。
国による米の生産数量目標の配分は、平成29年産を最後に終了いたしましたが、水田をフル活用し、30年産以降も引き続き需要に応じた米や米以外の作物の生産を推進する必要があることから、弘前市農業再生協議会は、平成30年２月に農協などを通じまして、米の生産目標の目安といたしまして、従来と同様の配分方式による生産数量と米の流通事業者の販売予定数量から算出した生産数量の２点につきまして、参考値として農業者に情報提供
さらに、市においても発達障がいの理解、救急救命講習、人間関係づくり研修などの課題別研修を実施しているほか、放課後児童支援員による自主的な研究会を月に１回程度開催するなど資質の向上を図っております。
弘前市民の健康を守る中核的な病院として診療を行い、小児科、外科、内科の２次救急輪番病院として地域医療に取り組み、年間5,000名以上の救急患者を受け入れていますが、地域医療構想によって、中核病院へ道筋見えずと報道されました。弘前市立病院ではこの２年間で急激に医師、看護師等の退職が相次ぎ、病棟は休止となって困難な状況に陥っています。