八戸市議会 1999-03-03 平成１１年 ３月 定例会−03月03日-04号
財政部長 菅原壽郎 君 経済部長 北澤美達 君 健康福祉部長 伊藤公隆 君 生活環境部長 北村莞爾 君 建設部長 大野耕嗣 君 都市開発部長 苫米地建樹君 下水道部長 後村安朗 君 教育長 森林 康 君 教育部長 森林武美 君 自動車運送事業管理者
財政部長 菅原壽郎 君 経済部長 北澤美達 君 健康福祉部長 伊藤公隆 君 生活環境部長 北村莞爾 君 建設部長 大野耕嗣 君 都市開発部長 苫米地建樹君 下水道部長 後村安朗 君 教育長 森林 康 君 教育部長 森林武美 君 自動車運送事業管理者
特に八戸市は、不名誉な緊急雇用安定地域に指定され、失業予防と失業者の再就職の促進を図る必要があるにもかかわらず、大きな公共事業のほとんどが県外業者に発注されているとするなら、政府の考えと裏腹な、また市が企業に雇用拡大をお願いしていることと矛盾いたします。工事が適正に施工されるため、業者をランクづけし、入札していることはわからないではありません。
その協力項目例は、地方公共団体の長に対して協力を求めるものとして、管理する港湾の施設の使用、管理する空港の施設の使用、建物設備等の安全を確保するための許認可。国以外のものに対して協力を依頼するものとして、１つには民間に対するものは、人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力、また廃棄物の処理に関する関係事業者の協力、さらに民間病院への患者の受け入れ、民間企業の有する物品、施設の貸与。
財政部長 菅原壽郎 君 経済部長 北澤美達 君 健康福祉部長 伊藤公隆 君 生活環境部長 北村莞爾 君 建設部長 大野耕嗣 君 都市開発部長 苫米地建樹君 下水道部長 後村安朗 君 教育長 森林 康 君 教育部長 森林武美 君 自動車運送事業管理者
審査の過程において一部委員から、公有水面埋め立てによって生じた土地の所有はどこになるのかとの質疑に対し、当該土地は、漁港の管理者である青森県が所有者であるとの答弁があり、両案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
財政部長 菅原壽郎 君 経済部長 北澤美達 君 健康福祉部長 伊藤公隆 君 生活環境部長 北村莞爾 君 建設部長 大野耕嗣 君 都市開発部長 苫米地建樹君 下水道部長 後村安朗 君 教育長 森林 康 君 教育部長 森林武美 君 自動車運送事業管理者
65歳以上の非課税世帯や障害基礎年金等の受給者、永住外国人の該当者等々、多くの方々がおります。対象者全員が漏れなく地域振興券を受けられるよう市の善処を求めます。市の方針をお示しいただきたい。 第２点として、経済効果についてお伺いいたします。 ①として、市全体での交付対象者と商品券の交付額をお知らせいただきたい。
サービス向上につながり、３・４・９号の道路機能を最大限に生かせる方策であると考えまして、現在、交通管理者であります警察等と協議を進めておるところであります。
今後、漁協が漁業者の協同組織としまして、水産業の振興及び組合員の経営安定、資源や漁場の管理等の役割を果たしていくためには、業務執行・管理運営体制及び信用事業の整備強化が必要でありまして、合併等の推進が不可欠であると認識をいたしております。
この目的達成の一環としまして、市制施行100 周年記念施設として建設されましたモヤヒルズ等の運営管理を行っているところであります。市といたしましては、財団に対し、市有施設の管理のみならず、さらに積極的に市民ニーズに即応した運営を期待しているところであります。また、設立に際しましては、この趣旨に賛同いただきました多くの民間事業者からも御出資をいただいたところであります。
３番目として、施設入所待機者について。 これからの高齢者時代に病気になったらどうしよう、施設に入れるかと日々心配して暮らしている人や、病院の中、自宅で療養している人が500 人を超えていると聞いていますが、市としてのこれからの対策はどうするか、お伺いいたします。 ４番目として、市職員の健康管理について。
毎年青森市の管理道路は延長され、1090キロ以上の除排雪を今後は民間業者に委託区域を拡大するとのことですが、業者への区域指定は従来より早目に行い、オペレーターに指定地域の地形、道路状況について把握させ、市民から苦情の出ないよう対処させていただきたいと思います。
財政部長 菅原壽郎 君 経済部長 北澤美達 君 健康福祉部長 伊藤公隆 君 生活環境部長 北村莞爾 君 建設部長 大野耕嗣 君 都市開発部長 苫米地建樹君 下水道部長 後村安朗 君 教育長 森林 康 君 教育部長 森林武美 君 自動車運送事業管理者
また、現行使用料には維持管理費のほかに、公債費元利償還金が54.04 ％算入されており、値上げ案では75％の算入率になっています。つまり、維持管理費のほかに建設にかかる費用も負担させられているのです。不当な受益者負担金に加えて、本来国や地方公共団体が負担すべき建設費も使用料に加える、税金の三重取りというものであります。
以上のような考えから、新規学卒者の就職枠拡大を関係諸団体に例年より強く働きかけていただくことをお願いしつつ、八戸市管内の新規学卒者の求人状況についてお伺いいたします。 ２番目として、当市の完全失業率についてわかればお伺いいたします。 ３番目に、緊急雇用安定地域の指定効果についてお尋ねいたします。 ６月30日、政府は経済、雇用情勢が悪化している全国の５地域を緊急雇用安定地域に指定いたしました。
御参考までに申し上げますと、介護保険法第１号被保険者は65歳以上、第２号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者ということになっております。
御質問は、平成８年第４回定例会の一般質問で、高齢者及び障害者の資産保全管理サービスについて前向きな検討をする意向を示した。あれから２年たったが、この間の検討経過と考え方について示せとのお尋ねでございます。お答えいたします。
もともと国保は零細企業の労働者、自営業者、農漁民、無職者が加入者で、近年高齢者や無職者の割合がふえ、財政基盤がますます脆弱になっています。それだけに、一層国が責任を持たなければならないのに、それとは逆に、どんどん国庫支出金を削減し続け、国民と地方自治体に負担を転嫁しているのですから、とんでもないことであります。
また、商工会議所等との連携のもと、中小企業者の経営管理能力や接客サービスの向上を図るための中小企業人材育成講座、経営体質の改善や近代化を図り、企業活動の活性化を推進するための経営講習会、新しい時代の商業人育成を図るための青年経営者塾を開催しております。
改正の主な内容は、第１に、納税管理人については、従来、本市に住所等を有する者を要件としていたが、市外に住所等を有する者をその要件に含めること、また、市税の徴収に支障がないと市長が認定した場合、納税管理人を定めることを要しないことを規定したものである。